３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１，２，３連結財務諸表計上額(注)４ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高5,717,5112,063,720318,3088,099,5418,099,541－8,099,541 セグメント間の内部売上高又は振替高131,944－2,980134,925134,925△134,925－計5,849,4562,063,720321,2898,234,4678,234,467△134,9258,099,541セグメント利益687,901741,70465,5491,495,1551,495,155△652,902842,253セグメント資産10,192,088204,471292,71510,689,27510,689,2751,675,58612,364,861その他の項目 減価償却費2,740,09926,1681,1762,767,4442,767,44444,6512,812,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,694,42412,5976,0004,713,0224,713,022115,6624,828,684 (注）１．セグメント利益の調整額△652,902千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１，２，３連結財務諸表計上額(注)４ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高6,800,1273,297,078360,19910,457,40610,457,406－10,457,406 セグメント間の内部売上高又は振替高361,025－312361,337361,337△361,337－計7,161,1523,297,078360,51110,818,74310,818,743△361,33710,457,406セグメント利益731,9931,362,018111,7372,205,7492,205,749△814,1061,391,643セグメント資産12,581,514449,018340,73613,371,26913,371,2692,297,91915,669,188その他の項目 減価償却費3,571,42526,3452,0433,599,8143,599,81446,1403,645,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,260,61218,6941656,279,4726,279,47231,2376,310,709 (注）１．セグメント利益の調整額△814,106千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク ① 情報漏えいリスク当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にＩＴＡＤ事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みＩＴ機器には、機密情報や個人情報が含まれております。これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。 ・情報セキュリティ管理体制の構築（ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）の認証取得、ＩＳＯ対策室の設置）・テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策（入退室管理、監視体制強化）・社内教育の徹底と厳重な内部監査の実施・外部からの不正アクセス防止及びデータ保護措置の徹底このように当社グループでは、お客様の機密情報や個人情報の保護・管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、信用失墜、法的責任、賠償費用の発生など、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバー攻撃等のリスク昨今、サイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェアによるデータ暗号化、ＤＤｏＳ攻撃など、ネットワークを介した外部からの脅威に対するリスクが高まっています。これらの攻撃は、情報漏えいのみならず、システム停止やデータ改ざんといった重大な被害を引き起こす可能性があります。当社はこれらのリスクに対し、以下のような包括的な対策を講じています。・侵入検知・防御システム（ＩＤＳ／ＩＰＳ）によるネットワーク防御・WEBフィルタリングによる危険なサイトへのアクセス制限・エンドポイントセキュリティ対策によるリアルタイム保護・ＯＳやアプリケーションの脆弱性対策・バックアップによるデータ保護・作業ログの取得と不正操作やセキュリティリスクの監視・セキュリティインシデントへの迅速な対応体制の構築・外部専門家によるセキュリティ評価と改善それでもなお、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃により、システム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績や信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＩＴ技術の急速な革新と進化に関するリスクＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社グループは、ＩＴ技術の急速な進化に対応するため、「ハードウェア」「ＩＴ技術」「物流・設備」から成る独自のサービスモデルを強みとしています。また、ＡＩ等の新技術については、積極的活用により各業務に取り込み、当社サービスの優位性の向上や業務効率の向上、加えて新サービスの創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) ＩＴ技術人材の確保に関するリスクＩＴ技術者の確保と育成は当社グループの持続的成長にとって極めて重要です。当社は、ＩＴ技術者の積極的採用や新卒社員のＩＴ技術研修、資格取得奨励制度などを通じて、技術力の強化に努めています。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業に必要な資金を調達しております。基本的に固定金利での資金調達を行っておりますが、今後の金融市場の不透明性やインフレリスク、金利政策の変更などにより、調達コストが増加し、財務負担が増大する可能性があります。また、急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、それらが当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒発生リスクサブスクリプション取引では継続的に料金債権が発生するため、取引先の信用状況が悪化し、レンタル料を回収できない場合には、資金回収及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中古品等の法律に関するリスク ① 古物営業法当社グループは、古物営業法第3条に基づき、営業拠点ごとに許可を取得し、事業を展開しております。古物営業法は盗品の流通防止と迅速な発見を目的としており、当社グループは厳格な防止措置を講じています。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物が含まれます。当社グループは、廃棄物の適切な処理、従業員教育の徹底、内部監査の実施などにより法令遵守に努めています。それでもなお、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) ＩＴ機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク当社グループは、ＩＴサブスクリプション事業においてＰＣ等をメーカー・ディストリビューターから調達し、ＩＴＡＤ事業において法人等から使用済みＩＴ機器を受け入れております。半導体需給、メーカーの供給方針、為替相場等の影響により、調達価格の上昇又は納期の長期化が生じた場合、顧客への提供時期の遅延、案件採算の悪化又は機会損失が発生する可能性があります。また、新品ＰＣ価格及び中古ＰＣ市場価格は、需給環境、製品性能、ＯＳ更新需要等により変動します。当社グループは、機種別の需要及び販売動向を把握し、保有資産及び商品在庫の適正化に努めておりますが、市場価格が想定を下回った場合には、リユース販売の収益性低下や保有資産の評価損等が発生する可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火災・爆発といった自然災害に対する備えとして、防災組織を編成し、定期的な訓練を実施することで、従業員と施設の安全を確保する取り組みを行っています。また、これらの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症に対しても、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震や感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。当社グループは、防災対策や事業継続計画（BCP）を今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況セグメント別では、ＩＴサブスクリプション事業において、企業のＰＣ調達・運用におけるサブスクリプション型サービスへのニーズが引き続き堅調に推移したことにより、ＯＳ更新需要のピーク後も安定的な成長を継続いたしました。ＩＴＡＤ事業においては、法人からの使用済みＩＴ機器の入荷台数が大幅に増加、また中古機器の販売単価も上昇したことで収益性が向上、業績が大きく進展いたしました。コミュニケーション・デバイス事業においては、旅行・観光需要の回復を背景に、レンタル需要が堅調に推移したことで、業績が拡大しました。投資面では、中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております。具体的には、 （１）人的資本への投資（人材の採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、 （２）インフラ投資（システム、セキュリティ、設備、支店の改装、テクニカルセンターの移転）、 （３）サブスクリプション資産への投資、 （４）ＤＸ推進（ＡＩの活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用）、 （５）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用）などに取り組みました。これらの先行投資に伴う費用増加を吸収しながら、大幅な増収・増益を実現できたことは、当社グループのストック収益を中心とした事業モデルの安定性に加え、ＩＴＡＤサービス等のフロー収益の収益性向上、並びに事業全体の成長力が着実に高まっていることを示すものと考えております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,457,406千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,391,643千円（前年同期比65.2％増）、経常利益1,292,568千円（前年同期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益865,650千円（前年同期比63.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜ＩＴサブスクリプション事業＞当事業のサービスは、企業のＩＴ部門における人手不足や運用負荷の増大を背景に、ＰＣの調達・運用・管理等を包括的に支援するサービスとして、引き続き堅調な需要が続いております。特に、ストック売上である長期サブスクリプションは着実に積み上がっており、安定的かつ継続的な収益基盤の強化が進んでおります。 長期サブスクリプションの受注および稼働状況は引き続き堅調に推移しており、保有資産の稼働率についても高水準を維持しております。今後の需要拡大に対応するためのサブスクリプション資産の確保や人的資本への投資、インフラ整備等の先行投資は継続しながら、ストック収益のさらなる積み上げと収益基盤の強化に取り組んでおります。 この結果、売上高7,161,152千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益731,993千円（前年同期比6.4％増）となりました。 ＜ＩＴＡＤ事業＞当連結会計年度におけるＩＴＡＤ事業は、第３四半期連結累計期間までは、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ入替需要により、使用済みＰＣの入荷が好調に推移いたしました。第４四半期連結会計期間においては、これまで入荷を押し上げていたＯＳ更新需要の影響は一巡し、入荷台数の増加ペースも緩やかになりました。このような環境の中、新品ＰＣ価格の上昇等を背景に中古ＰＣ市場の相場は堅調に推移しており、ＩＴＡＤ事業においては、再販価値の高い高単価機器の確保に注力いたしました。その結果、リユース販売における販売単価が上昇し、収益性の向上につながりました。 この結果、売上高3,297,078千円（前年同期比59.8％増）、セグメント利益1,362,018千円（前年同期比83.6％増）となりました。 ＜コミュニケーション・デバイス事業＞当連結会計年度においては、旅行・観光需要の回復を背景に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移したほか、工場見学や研修、イベント等での利用を目的とした一般事業法人からの受注も拡大いたしました。特に、収益性の高いレンタル案件の獲得が進んだことにより、事業全体の収益性は向上しております。第４四半期連結会計期間においては、前年同期に発生した大口販売案件の反動により売上高は前年同期を下回りました。一方で、同期間は旅行・観光需要が高まる繁忙期にあたり、収益性の高いレンタル需要を着実に取り込んだことから、セグメント利益は前年同期を上回りました。 この結果、売上高360,511千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益111,737千円（前年同期比70.5％増）となりました。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ31.5％増加の3,104,587千円となりました。これは主に現金及び預金が507,098千円、売掛金が18,924千円、商品が124,171千円、その他が101,605千円それぞれ増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ25.6％増加の12,564,600千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が2,481,646千円増加したことによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ26.7％増加の15,669,188千円となりました。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ47.3％増加の6,083,192千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,258,160千円、未払金289,258千円、未払費用124,403千円、未払法人税225,264千円がそれぞれ増加し、買掛金が62,334千円減少したことによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15.1％増加の5,590,629千円となりました。これは主に長期借入金が765,779千円増加したことによります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べ29.9％増加の11,673,821千円となりました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ18.3％増加の3,995,366千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益865,650千円の計上による増加と剰余金の配当252,248千円による減少であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.5％、１株当たり純資産額は759円68銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ507,098千円増加し、1,722,368千円となりました。 また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4,800,225千円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,291,367千円、減価償却費3,645,954千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額123,093千円、法人税等の支払額281,228千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は6,045,569千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出6,008,034千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,752,373千円（前連結会計年度比76.7％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5,450,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,426,061千円、配当金の支払額251,981千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業19,234△86.1ＩＴＡＤ事業1,152,13165.5コミュニケーション・デバイス事業168,16423.3合計1,339,53038.0 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 仕入高には他勘定受入高が含まれております。 ３ ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前連結会計年度において新品ＰＣの大型商談があった反動によるものであります。 ４ ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、中古ＰＣ相場は堅調に推移し、再販価値の高い高単価機器の確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。 ５ コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。 c. 受注実績当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業6,800,12718.9ＩＴＡＤ事業3,297,07859.8コミュニケーション・デバイス事業360,19913.2合計10,4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるＯＳ更新を契機としたＰＣ入替需要は一巡しつつあるものの、ＩＴ人材の不足や社内ＩＴ部門の業務負荷の増加を背景として、ＰＣの導入から処分までワンストップで支援する当社ＬＣＭサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、ＬＣＭサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ＩＴサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、ＬＣＭサービス全体を強化しております。特に、使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ＩＴＡＤサービスは、企業における情報セキュリティ対策やＩＴガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。 この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。 ①ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大） ②ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等） ③資産効率・収益性の向上 ④人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上） ⑤成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,350,80311,817,584無形固定資産100,49372,952 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 （１）形式コミットメント期間付タームローン契約 （２）組成総額2,000,000千円 （３）期末残高1,834,000千円 （４）契約締結日2025年３月26日 （５）コミットメント期間2025年３月31日から2026年３月30日 （６）返済期日2029年２月28日 （７）保証・担保無保証・無担保 （８）アレンジャー株式会社りそな銀行 （９）コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行 （10）参加金融機関 株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉興業銀行 （11）財務制限条項 コミットメント期間終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで適用。 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30％以上かつ純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標として決定していく方針であります。剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり52円（年間配当52円）を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月27日定時株主総会決議（予定）273,481 52