３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社によって構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 生花祭壇事業葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時 ② 生花卸売事業生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。（主な関係会社）マイ・サクセス株式会社 ③ ブライダル装花事業結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本 ④ その他冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。（主な関係会社）株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー、株式会社THE MOMENT、株式会社南産業 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 生花祭壇事業生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。(注１) 生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。 特徴として、 ① 生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。 ② 全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。 ③ 技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。 ④ 低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。 (2) 生花卸売事業生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。特徴として、 ① 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。 ② 生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。 ③ 海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。 ④ 顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。 (3) ブライダル装花事業 ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。 生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。 また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。 (4) 事業連携によるシナジー効果 ① 在庫リスクの回避 小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。 ② 情報のフィードバック 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。 用語解説水盤切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。白木祭壇葬儀用の白木で作成された祭壇。戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。野辺送りなきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。葬送。買参権一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 (5）その他冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。各事業の概要は下記のとおりであります。生花祭壇事業：生花祭壇、供花等、葬儀における生花を使用した商品を制作して販売する事業生花卸売事業 ：自社の祭壇事業で使用する生花の仕入及び葬儀関連会社の生花部や生花小売店に対して、生花を販売する事業ブライダル装花事業：婚礼用の会場装花やブーケ制作をして販売する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,077,4782,554,872335,8906,968,241634,373―7,602,614 外部顧客への売上高4,077,4782,554,872335,8906,968,241634,373―7,602,614セグメント間の内部売上高又は振替高9,2081,147,3072,4521,158,96738,351△1,197,319―計4,086,6863,702,179338,3438,127,209672,724△1,197,3197,602,614セグメント利益又は損失(△)218,36858,414△21,407255,375△29,949△231,382△5,956その他の項目 減価償却費9,5141,0232,91013,44719,48327,31860,248のれんの償却額1,668――1,668――1,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,40760882236,8387,90452,80997,552 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業であります。２．セグメント利益の調整額△231,382千円には、セグメント間取引消去203,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,015,5772,516,924317,7876,850,289452,317-7,302,607 外部顧客への売上高4,015,5772,516,924317,7876,850,289452,317-7,302,607セグメント間の内部売上高又は振替高7,680997,3622,2791,007,32230,920△1,038,242-計4,023,2583,514,287320,0667,857,612483,237△1,038,2427,302,607セグメント利益又は損失(△)98,498△2136,397104,682△53,585△217,918△166,821その他の項目 減価償却費14,9021,06852016,49220,02731,29267,812のれんの償却額1,668--1,6682,775-4,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,008-21022,2188,96811,16442,351 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業並びに肥料製造販売であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,918千円には、セグメント間取引消去275,134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計減損損失862―9,9663,269―14,097 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：千円） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計減損損失847―161――1,009 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計当期末残高3,337――19,429―22,766 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計当期末残高1,668――16,653―18,322 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。 しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合他社の影響について当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。 現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材育成(技術者)について生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。 ④ 生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。 ⑤ ブライダル装花事業における外部環境について近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2024年にはコロナ禍からの反動があったものの48万5,063組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。 ⑥ 資本業務提携について当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 農業事業に係る固定資産の減損について当社グループは、生花の安定調達及び仕入コストの抑制を目的として農業事業を展開しており、農地その他の生産設備等の固定資産を保有しております。花卉生産は天候・気候の影響を受けやすく、安定した品質・生産数量の確保や連作障害への対応といった課題が存在します。当社グループでは生産数量の確保や原価改善に向けた各種施策に取り組んでおりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず収益性が悪化した場合や、回収可能価額が低下した場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の上昇に加え、金融政策の正常化を巡る不確実性などから、物価動向や企業収益への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。花き業界においては、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが見られた一方で、国内生産者の減少や物流費の上昇、資材価格の高止まりなど、供給面での制約が続きました。また、為替変動の影響による輸入花材の仕入価格上昇が業界全体の収益を圧迫したほか、少人数化や高付加価値化など顧客ニーズの変化も進展しており、当社グループにおいても市場環境の変化を踏まえた事業運営を進めてまいりました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「グループ収益力の強化とサステナビリティ経営の推進による企業価値向上」を基本方針として、経営基盤の強化、各事業の収益性向上および持続的な成長に向けた体制整備に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、新たに肥料製造販売事業の売上が加わったものの、2025年６月30日付でシステム開発事業を譲渡したことによる売上減少の影響等により、7,302,607千円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、営業損失は166,821千円（前年同期は、5,956千円の損失）、経常損失は181,363千円（前年同期は4,633千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は174,427千円（前年同期は42,990千円の利益）となりました。なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は760,120千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は417,112千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 (生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、4,015,577千円（前年同期比1.5％減）となりました。当社の取扱実績によりますと、施行件数は前期を下回って推移した一方、祭壇単価は地域や時期により差異が見られました。なお、葬儀業に関する公的統計は公表が終了しており、現時点では新たな統計データが存在しないため、当社では自社実績をもとに業界動向を把握しております。葬儀業界では、小規模葬儀の定着や葬儀形式の多様化が進む一方で、演出性や花装飾に一定の需要が見られるものの、葬儀単価は全国的に緩やかな下落傾向にあります。このような環境のもと、当社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んでまいりました。その結果、花材価格や人件費の上昇等の影響に加え、施行件数の減少等により、営業利益は98,498千円（前年同期比54.9％減）となりました。 (生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、業務効率化の推進に加え、当社グループとしての競争力強化に取り組んでおります。当期は、冠婚葬祭分野を中心とした需要回復の動きが継続し、新規顧客の獲得や既存顧客への販売強化により販売数量は堅調に推移しました。一方で、円安の影響による仕入価格や物流費の高止まりに加え、商品構成や販売構成の変化などから、収益環境は厳しい状況が続きました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」（2026年６月分）によると、2025年７月から2026年６月までの切花累計の取扱金額は58,124百万円（前年同期比5.2％減）、数量では704百万本（前年同期比3.0％減）となりました。市場全体では数量・金額とも前年を下回る状況となる一方、単価は概ね前年並みで推移いたしました。このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図るとともに、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直しなどにより収益力の向上に取り組んでまいりました。これらの施策を進めたものの、厳しい市場環境の影響を受け、売上高は2,516,924千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は213千円（前年同期は58,414千円の利益）となりました。 (ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は317,787千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は6,397千円（前年同期は21,407千円の損失）となりました。少子化による婚姻件数の減少を背景に、ブライダル市場全体の規模は概ね横ばいで推移しております。一方で、少人数・低価格志向の広がりと、高付加価値・パーソナライズ志向の高まりによる二極化が進んでおり、オリジナリティを重視した挙式や演出への需要を背景に、一定の需要は維持されております。ブライダル部門では、上半期の一部で前年の高水準からの反動や、一部主要会場における受注減等の影響が見られました。一方で、新規式場の稼働に加え、関西・福岡エリアを中心とした既存会場でのシェア拡大や受注増により、施行件数は通期で前年を上回りました。1件当たりの売上水準は、小規模婚礼やフォト婚の増加等により前年を下回ったものの、施行件数の増加により増収となりました。リテール部門では、ＥＣ販売や一部店舗の売上が前年を下回ったことに加え、前年に高水準であった母の日商戦の反動等により減収となりました。一方で、販売価格の見直しや仕入原価の抑制、広告費及び人員配置の適正化など、収益性の改善に取り組んだことにより増益となりました。この結果、ブライダル部門は増収増益となったものの、リテール部門の減収が影響し、ブライダル装花事業全体では減収となりました。利益面では、両部門における原価・経費管理の徹底や業務効率化の取組により、営業利益は前年同期を上回りました。 (その他）その他の事業は、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っております。当連結会計年度においては、2025年６月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わりました。これらの結果、売上高は452,317千円（前年同期比28.7％減）となりました。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消されたものの、農業部門においては連作障害の影響が継続したこと等により、営業損失は53,585千円（前年同期は29,949千円の損失）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ485,260千円減少し、2,412,303千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ292,073千円減少し、1,995,190千円となりました。これは主に、未払金及び借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193,186千円減少し、417,112千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の21.1％から17.3％となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ459,749千円減少し、760,120千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は198,197千円（前年同期は32,589千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失182,293千円、及び法人税等の支払額45,384千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は40,580千円（前年同期は69,790千円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支払額41,661千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は220,972千円（前年同期は111,293千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済205,193千円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)2,616,430106.2ブライダル装花事業（千円）303,55287.7その他事業(千円)323,271124.2合計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。（グループミッション） 花咲く未来を創造する （グループ理念） 花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献する (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2026年６月期においては目標15.9％に対し△34.0％（前期は7.4％）でした。当社グループは資本効率の向上を重要な課題と位置づけており、中長期的にはＲＯＥ15%以上を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。 ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。 また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。１．経営基盤の強化●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化 ⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化） ⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化●ＤＸ推進による業務効率化 ⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析 ２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）（生花祭壇事業）●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大 ⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ●新商品開発 ⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化●人材獲得・育成 ⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化 （生花卸売事業）●新商品構築（産地開拓） ⇒定期取引の獲得と新商品の開発●事業承継による事業拡大 ⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社） （ブライダル装花事業）●新規取引先開拓 ⇒関西・九州エリアの取引獲得●新商品企画・小売事業強化 ⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大●ノベルティ売上拡大 ⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化 （その他事業）●新サービス開発 ＜葬儀＞ ⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始●請負売上UP ＜就労継続支援＞ ⇒請負先拡大・単価ＵＰ●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞ ⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞ ⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上 ３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進 ⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） ⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化 することで、企業価値の向上を図る●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献 ⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損） (1)連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物94,82688,447土地22,14622,146その他7791,832有形固定資産に係る減損損失3,269― (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。）における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は継続して営業損失を計上しております。 同社が保有する資産グループのうち、一部の資産グループについては、営業損失の継続等により減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否を判定しております。具体的には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額に基づき減損損失の測定を行うこととしております。当連結会計年度においては、当該資産グループについて減損の兆候は認められるものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、正味売却価額を回収可能価額として評価した結果、減損損失の計上は不要と判断しております。 一方、その他の資産グループについては、操業初期段階にあり、当連結会計年度の事業計画において営業損失を想定していたこと、また各種施策の進捗状況等を踏まえても経営環境の著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないものと判定しております。なお、同社においては、過去に減損損失を計上した事象も存在しております。 同社は、生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでおりますが、当該施策の成否には不確実性が伴います。今後、生産数量の確保や原価改善が想定どおり進捗せず、同社の損益又は経営環境が悪化した場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、正味売却価額の見直しにより回収可能価額が低下した場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）重要な契約締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場 福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)2021年１月売買取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社広島市中央卸売市場中央市場花き部株式会社花満2021年３月31日まで(自動継続１年毎)2022年４月業務提携契約(営業)株式会社ビューティカダンホールディングス株式会社マイクロウェーブ2022年４月１日より４年間（自動更新１年毎） (注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 （2）企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 （3）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 （4）ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として剰余金分配可能額の範囲内で連結配当性向50％を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し無配としております。