３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社46社（連結子会社37社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社７社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V.計測機器計測機器の開発・製造及び販売グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社グラフテック岩通計測株式会社情報通信情報通信システム等の開発・製造及び販売岩崎通信機株式会社東通工業株式会社株式会社ナカヨNYCソリューションズ株式会社あいテクノロジー研究所株式会社設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティ岩崎通信機株式会社岩通ケミカルクロス株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の６つを報告セグメントとしております。 「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計売上高 外部顧客への売上高15,2013,10513,4925,00411,8255,56654,19612,00066,197－66,197セグメント間の内部売上高又は振替高8576－－2101280382△382－計15,2873,11213,4985,00411,8255,56954,29812,28166,579△38266,197セグメント利益6,1508314628266784729,4211639,584△6948,889セグメント資産4,9281,56912,7613,76628,8564,29056,17326,19382,36658,460140,827その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額6527822125357871,4857002,1862212,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額11816345102342761,0012,3213,3224623,785 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計売上高 外部顧客への売上高15,8902,45412,6715,44227,1027,43670,99814,02685,024－85,024セグメント間の内部売上高又は振替高8978－1862295312607△607－計15,9792,46212,6805,44227,2897,43871,29314,33885,631△60785,024セグメント利益6,1873105627861,2491,48210,57839310,971△20810,762セグメント資産5,7382,2779,9713,68727,9565,84655,47728,92684,40461,269145,674その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額8364560272793841,8608462,706892,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額577515697386728458101,6562721,928（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△672△800全社費用※△22592合計△694△208※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他52,7286,0241322,5914,71966,197（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他71,9935,5551872,6614,62685,024（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額2071－－－114－188当期末残高280－－－－1,555－1,584（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額20－－－－116－119当期末残高25－－－－－1,522－1,548（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）前連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を14,296百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。また、前連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を3,582百万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めており

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,572セキュリティ機器・その他

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (3) カントリーリスク及び為替変動に関するリスク当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (4) 外部生産委託及び購入製品に関するリスク当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 自然災害に関するリスク当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルにわたっております。大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (10)訴訟・係争等に関するリスク当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などに注意する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は850億２千４百万円（前期比28.4％増）となり、営業利益は107億６千２百万円（前期比21.1％増）、経常利益は125億３千５百万円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億３千７百万円（前期比43.7％減）となりました。なお、2025年４月９日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 a. セグメントごとの経営成績（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、一般法人向けにおいては、官公庁向けのAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステム一式を受注したことにより、売上高は158億９千万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は61億８千７百万円（前期比0.6％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器では、主力の病院向けは回復傾向にあり、金融機関向けでは、即時キャッシュカード発行機の案件を獲得しました。その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤは、主力製品の切り替え期にあたり、売上高は24億５千４百万円（前期比21.0％減）、セグメント利益は３億１千万円（前期比62.7％減）となりました。（情報機器）情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは安定的に推移し、個人向けカッティングマシンでは、主力となる低価格の新製品を投入した結果、売上高は126億７千１百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は５億６千２百万円（前期比21.6％増）となりました。（計測機器）計測機器につきましては、前年並みに安定的に推移し、売上高は54億４千２百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は７億８千６百万円（前期比4.8％減）となりました。（情報通信）情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は271億２百万円（前期比129.2％増）、セグメント利益は12億４千９百万円（前期比84.3％増）となりました。（設計事業）設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、大口の耐震診断を受注した結果、売上高は74億３千６百万円（前期比33.6％増）、セグメント利益は14億８千２百万円（前期比213.5％増）と好調に推移しました。（その他）その他につきましては、売上高は140億２千６百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は３億９千３百万円（前期比141.1％増）となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億４千６百万円増加し、1,456億７千４百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金97億７千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億２千９百万円減少、商品及び製品13億２千１百万円増加、原材料及び貯蔵品10億１百万円減少、固定資産における建物及び構築物（純額）５億４千８百万円減少、土地22億２千１百万円減少等であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億７千万円減少し、277億６千９百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金６億９千４百万円減少、未払法人税等17億３千３百万円増加、その他に含まれる預り金５億６千３百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債４億９千８百万円減少等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億１千６百万円増加し、1,179億４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益119億３千７百万円の計上、配当金58億６千万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.8％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して96億２千１百万円増加し544億１千２百万円となり、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３千万円及び連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額１億３千４百万円を加え545億７千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は108億７百万円（前連結会計年度は76億４千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益161億５千万円、減価償却費26億７千６百万円等の資金の増加要因に対して、固定資産売却益38億３千６百万円、法人税等の支払額27億１千８百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は59億１千５百万円（前連結会計年度は70億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入63億４千８百万円、投資事業組合からの分配による収入８億８千８百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千６百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は79億７千６百万円（前連結会計年度は53億８千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額58億３千１百万円の支出があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）81.283.285.277.780.8時価ベースの自己資本比率（％）97.3135.9119.888.798.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,997.13,830.31,425.1189.4624.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器－－情報機器3,36884.8計測機器2,11749.2情報通信4,56560.8設計事業7,458133.4報告セグメント計17,50981.9その他3,642113.4合計21,15286.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器3,947120.8カード機器及びその他事務用機器83077.8計測機器848166.3情報機器5,320178.0情報通信20,656325.8報告セグメント計31,603223.0その他4,78493.4合計36,388188.6（注）金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業5,28554.06,08568.2情報通信12,30395.22,23260.5計測機器2,763112.4676120.6その他5,89793.42,66195.4（注）金額は契約価格によっております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器15,890104.5カード機器及びその他事務用機器2,45479.0情報機器12,67193.9計測機器5,442108.8設計事業7,436133.6情報通信27,102229.2報告セグメント計70,99813

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 (4) 経営環境社会経済活動は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要の持続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まり、資源価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な動きなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラや企業活動における安全・安心への意識の高まりを背景に、セキュリティ関連需要は引き続き堅調に推移しております。また、技術革新要素として、膨大な画像・映像データとAI（人工知能）を連携させる新たなシステムの活用など、新ソリューションの開発に対するニーズが高まっています。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、技術革新の加速による市場競争の激化など、事業運営上の課題も存在しております。特にAI技術やクラウドサービスの普及により、顧客ニーズは高度化・多様化しており、製品・サービスの付加価値向上と継続的な技術開発が求められております。カード・その他事務用機器事業につきましては、販売商品の内製化を進めており、高度化した新製品販売によって業績拡大を図ります。情報機器事業につきましては、業務用とコンシューマ向けの事業戦略及び経営資源を一本化し、事業運営の効率化を図り、更新の取り込みや欧米市場の回復による需要が見込まれます。計測機器事業につきましては、材料費および物流コストの高騰などの課題がある一方、国内外で安定した需要が見込まれております。グラフテック岩通計測株式会社に計測機器事業を集約したことで、リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販売拡大とクロスセルを進めてまいります。情報通信事業につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場へ生産移管し、コスト削減と効率化を進展させることで業績向上を図ります。設計事業においては、公共施設や民間建築分野における更新需要に加え、防災・減災への取り組みや脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型建築への対応が重要性を増しております。このような環境のもと、当社グループは各事業分野における競争優位性の強化、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓及び海外事業の拡大を推進するとともに、グループシナジーの最大化を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計、脱炭素システム等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスク、AIの活用やサイバーセキュリティなどといった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみ分け、特にニーズの高まりがあるカメラとAIの組み合わせによる新しい市場への取り組みが課題となっております。カード機器につきましては、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっており、金融機関向けでは、キャッシュカードなどの即時発行市場における販売促進が課題となっております。情報機器につきましては、業務用向けは順調に推移しておりますが、コンシューマ向けのホビークラフト市場の落ち込みによる販売不振を受けて、組織再編を行いました。早期に経費の削減と事業運営の効率化を図ることが課題となっております。計測機器につきましては、昨年12月にグラフテック株式会社と岩崎通信機株式会社の計測機器事業を統合し、新たな計測機器専業会社を設立いたしました。リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販路拡大とクロスセルを活発化させることが課題となっております。情報通信につきましては、岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨが担っており、開発・生産・販売面におけるグループ内統合完了に向けたスピードアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、官公庁・民間の構造設計業務の受注を中心に安定的に推移しておりますが、人材の確保及び業務の一層の効率化が課題となっております。今後の成長分野として、革新的な節電・省エネシステムである脱炭素システム事業を、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方で、成長のためのＭ＆Ａを積極推進し、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）前連結会計年度（2025年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 3,452百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,584百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんのうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しております。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 2,893百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,548百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんのうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しております。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当政策は重要な経営課題の一つとして認識しており、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、還元目標をDOE（株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額を基準とする利益配当を行うことを方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を70円とし、１株当たりの中間配当金55円とあわせ年間配当は１株当たり125円といたしました。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日2,93055取締役会決議2026年９月25日3,72970定時株主総会決議