３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社12社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする15ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『お好み焼本舗』 「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。『焼きたてのかるび』「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』 霜降黒毛和牛と世界のウイスキーで自由な楽しみ方を提案する新しいスタイルの焼肉店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。『町中華 丸福飯店』 自家製もちもち麺の中華そばと中華料理がお手軽に楽しめる町中華店。おひとり様からファミリー層まであらゆるシーンで利用できる郊外型中規模店。『熟成肉とんかつ ロース堂』 こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』 もっちりとした食感のうどんと揚げたての天ぷらが名物のフルサービスのうどん専門店。幅広い世代が利用しやすい郊外型大型店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営およびライセンス事業、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「物語台湾股份有限公司」は台湾での飲食店運営、「Storytellers（Thailand）Co.,Ltd.」はタイでの飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計41,4224,89246,314 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 また、内部統制推進委員会は２ヶ月に１度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。 (2)リスクマネジメントのプロセスおよびマネジメントサイクル ①定義 当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。 ②リスク評価プロセス 内部統制推進委員会は、年に１度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。 また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。 ③リスクマネジメントサイクル 内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月１度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。 (3)内部監査部門および監査役との連携 内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。 監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。 (5)主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項について ①外部環境の変化に伴うリスク 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材（新卒、中途採用）の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動（急激な円安等）による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。 ②ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。 ③新規出店について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。 ④食材調達・価格高騰リスク 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網（サプライチェーン）の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の策定および継続的な見直しを行っております。 ⑤食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』（製麺工場）、『物語フードラボ小牧』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 外食業界においては、物価高騰による消費者の節約志向が継続しているものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループは経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年をターゲットとした「物語ビジョン2030」ならびに「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を掲げ、「『業態開発力×人財力』で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」の３つを重点テーマに据えました。これらを踏まえて業態開発を推進するとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化の源泉と捉え、人財の育成と活躍を後押しする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビＣＭをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を継続いたしました。 これらの施策により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。 店舗出店においては、国内63店舗（直営50店、フランチャイズ13店）、海外59店舗（直営42店、フランチャイズ等17店）を出店した結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）となりました（後掲表２）。 「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年７月に郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の３号店を、2026年５月に郊外ロードサイド型フルサービスうどん業態『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』の１号店を出店いたしました。 「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年８月にシンガポール、2025年10月に台湾、2026年３月にはタイに初出店いたしました。さらに、2025年８月には『焼肉きんぐ』の海外１号店をフィリピンに初出店したほか、2026年４月には、米国の鉄板焼きレストラン『ＨＩＢＡＣＨＩ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ』をグループ化いたしました。 「人財力」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とＤ＆Ｉ」「プロフェッショナルリーダーの育成」の３つを重点テーマに据えております。多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができる企業文化の醸成を図っております。加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。 以上の結果により、売上高151,689百万円（前期比22.4％増）、営業利益12,145百万円（前期比31.4％増）、経常利益12,122百万円（前期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,743百万円（前期比42.0％増）となりました。 （注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。 セグメント別の概況について 当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。なお、2026年６月期より開示しているカテゴリーを従来の７部門から新たに６カテゴリーへ再編いたしました。 表１ 「新旧対比表」（旧）2025年６月期以前⇒（新）2026年６月期以降部門各部門に含まれるブランド等カテゴリー各カテゴリーに含まれるブランド等焼肉部門焼肉きんぐ焼肉焼肉きんぐラーメン部門丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんラーメン丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんお好み焼部門お好み焼本舗ゆず庵寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵ゆず庵部門寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵専門店・新業態お好み焼本舗焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲町中華 丸福飯店熟成肉とんかつ ロース堂肉讃岐 もっちりうどん源次郎専門店部門焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店熟成焼肉 肉源牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲濃厚中華そば 餃子 丸福熟成肉とんかつ ロース堂ＦＣ部門国内ＦＣ事業ＦＣ国内ＦＣ事業その他事業その他部門海外事業会社その他事業海外海外事業会社海外ＦＣ事業（注）ＦＣとはフランチャイズを指します。 ①焼肉カテゴリー 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は21店舗の出店（直営15店、フランチャイズ６店）を実施しました。これにより、焼肉カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は369店舗（直営238店、フランチャイズ131店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。 ②ラーメンカテゴリー 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営14店、フランチャイズ５店）、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメンカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は251店舗（直営143店、フランチャイズ108店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。 ③ゆず庵カテゴリー 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は116店舗（直営99店、フランチャイズ17店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。 ④専門店・新業態カテゴリー 当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は３店舗の出店（直営２店、フランチャイズ１店）、『焼きたてのかるび』は７店舗の出店（直営７店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）、『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店・新業態カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は72店舗（直営68店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。 ⑤フランチャイズカテゴリー 主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、フランチャイズ店舗については13店舗の出店を実施しました。これにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は260店舗となりました。 以上の結果により、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。 ⑥海外カテゴリー 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、59店舗の出店（直営42店、フランチャイズ等17店）を実施しました。これにより、海外カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は111店舗（直営73店、フランチャイズ等38店）となりました。なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下６社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しております。 以上の結果により、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。 表２ 「カテゴリー別店舗数の状況」（単位：店）カテゴリー直営ＦＣ等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標 ①中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」財務指標の進捗状況※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）／投下資本

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．外食事業に係る店舗固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）有形固定資産38,14343,147無形固定資産271303合計38,41443,450 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、628店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。 当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び費用低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。 施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。 ２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）のれん2,5831,934 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 2025年４月１日に当社の子会社Storytellers USA, Inc.がShin Nihon Kousan Inc.ほか５社（以下、SHOGUNグループという）を取得した際に発生したのれんを計上しております。のれんは、買収時に見込んだ米国事業の成長性、および当社既存事業の運営ノウハウや商品開発力等によるシナジー効果などの超過収益力を反映したものであります。 SHOGUNグループは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、のれんの償却について連結決算手続上の修正を行っております。 のれんの減損テストについては、米国会計基準（ASC350「無形資産－のれん及びその他」）に準拠して実施し、のれんを含む報告単位の帳簿価額が当該報告単位の公正価値を上回る場合には、その超過額（ただし当該報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限）をのれんの減損損失として認識して当該のれんの帳簿価額を減額しております。公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。なお、当連結会計年度においては、公正価値が帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算定は、SHOGUNグループの事業計画に基づいております。この事業計画は、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等の仮定を反映して策定されております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 予測不能な事象が発生し、将来キャッシュ・フローの主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）フランチャイズ加盟契約 当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 ① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容 フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。 ② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項 加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目～９店目 4.00％10店目～19店目 3.80％20店目～29店目 3.60％30店目以降 3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目 500万円２店目以降 250万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目以降 4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』 500万円200万円 5.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％なし （注）『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』および『お好み焼本舗』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。 ③ 契約期間に関する事項 『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 (2）SPICE MONOGATARI FOOD CORP.との「エリアフランチャイズ契約」 ① 相手方の名称SPICE MONOGATARI FOOD CORP.（フィリピン法人） ② 契約品目エリアフランチャイズ契約 ③ 契約の内容 フィリピン国内における『YAKINIKU KING』と『NIKU NIKU OH!! KOME』の商標及びノウハウ、システムを使用した店舗展開の許諾（任意の組み合わせで合計10店舗まで店舗展開を許諾）。 ④ 契約日2025年１月30日 ⑤ 契約の期間契約日より10年間 ただし、双方合意による更新の規定があります。 ⑥ 契約条件・権利金：契約締結時に一定金額・店舗開店料：店舗毎に一定金額・ロイヤルティ：エリア内店舗の月間売上高の一定料率 (3）RORO RICE PTE. LTD.との「エリアフランチャイズ契約」 ① 相手方の名称RORO RICE PTE. LTD.（シンガポール法人） ② 契約品目エリアフランチャイズ契約 ③ 契約の内容 シンガポール共和国内における『NIKU NIKU OH!! KOME』及び『TEN TEN』の商標及びノウハウ、システムを使用した店舗展開の許諾（少なくとも５店舗の出店義務）。 ④ 契約日2025年６月21日 ⑤ 契約の期間契約日より10年間 ただし、双方合意による更新の規定があります。 ⑥ 契約条件・加盟金：１号店開店時に一定金額・店舗開店料：段階的定額制・ロイヤルティ：エリア内店舗の売上高の一定料率 (4）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」 ① 契約の内容 ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。 フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。 ② 契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (5）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」 ①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間 ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 ②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。 株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (6）金銭消費貸借契約 当社は2025年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 ①資金の用途米国子会社によるSHOGUNグループ株式取得に係る転貸資金 ②借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ③期末残高3,799百万円 ④借入実行日2025年４月１日 ⑤適用利率年4.8％ ⑥借入期間2025年４月１日～2035年３月26日 ⑦返済方法元金均等返済（20回分割返済）2025年９月25日を第１回として、その後、６カ月ごとの各応当日に分割返済 ⑧担保の有無無担保、無保証 ⑨財務制限条項有※※財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指しております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり43円00銭（中間配当20円00銭、期末配当23円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は18.9％と、目安としております20.0％以上を一時的に下回る見込みとなっております。この要因と当社の配当決定の考え方につきまして、以下の通りであります。 当期におきましては、繰延税金資産の計上等により、会計上の当期純利益が一時的に押し上げられております。したがって、当期の期末配当におきましては、この一時的な会計上の良化要因を除外した実質的な利益水準を基準とすることが、適切な判断であると考えました。この実質ベースにおける配当性向は20.0％となり、当社の配当方針を満たしております。 次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）を予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月９日77020取締役会決議2026年９月25日88323定時株主総会決議（予定）