３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。なお、2026年３月をもって㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を終了いたしました。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント利益又は損失(△)△129848△766425647△412235セグメント資産7028,7361,94111,38131011,6924,12715,819その他の項目 減価償却費0232267341044減損損失－－－－－－493493有形固定資産及び無形固定資産の増加額－41617938946 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,4021,0471102,5603312,891－2,891セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,4021,0471102,5603312,891－2,891セグメント利益又は損失(△)△133656△9642610436△460△23セグメント資産5868,8181,87011,27514811,4233,75915,183その他の項目 減価償却費02322663396130減損損失－－55－5－5有形固定資産及び無形固定資産の増加額04－4－4106110（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2527全社費用※△437△488合計△412△460※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△1,760△1,725全社資産※5,8875,485合計4,1273,759※全社資産は、主に加古川工場及び管理部門に係る資産等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に研究開発、加古川工場及び管理部門に係る設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計3,1352713,407（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド361繊維 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計2,5863052,891（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、ありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。 (2）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。 (3）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (5）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループは食料品の販売を行なっており、食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (9）当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報システムの利用とその重要性が増大しております。情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する基本方針および社内規程について見直しを実施し、整備を行っております。しかしながら、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報の漏洩等や情報システムに障害が発生して適切に稼働出来ない等の事態が発生した場合、取引先から信用低下等を招き、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年3月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生したことを受けて、認証方式の見直し及びアカウント管理の強化、サーバー間の通信及び外部からのリモート接続に関する制御の見直し、セキュリティ監視体制の強化等の必要な再発防止策を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドが抑制を受け実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、日中関係の悪化による政治・外交での緊張の高まり等の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米における堅調な個人消費や新興国の経済成長が下支えとなり緩やかな回復基調は見られるものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、中国での景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減）、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円）、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円）、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。繊維 繊維部門につきましては、売上高1,402百万円(前年同期比17.0%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は129百万円のセグメント損失）となりました。不動産 不動産部門につきましては、売上高1,047百万円(前年同期比15.5%減）、セグメント利益656百万円(前年同期比22.6%減）となりました。食品 食品部門につきましては、売上高110百万円(前年同期比18.4%減）、セグメント損失96百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。その他 その他部門につきましては、売上高331百万円(前年同期比3.4%減）、セグメント利益10百万円(前年同期比105.1%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が682百万円となり、事業撤退損364百万円、支払利息212百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額328百万円、利息の支払額212百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の資金の減少（前年同期は517百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出289百万円があり、237百万円の資金の減少（前年同期は3,393百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4,657百万円、リース債務の返済による支出307百万円等がありましたが、短期借入金の純増額5,136百万円があり、91百万円の資金の増加（前年同期は2,680百万円の資金の減少）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より415百万円減少し、521百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,190△12.0合計（百万円）1,190△12.0 （注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,402△17.0不動産（百万円）1,047△15.5食品（百万円）110△18.4 報告セグメント計（百万円）2,560△16.4その他（百万円）331△3.4合計（百万円）2,891△15.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド（注）36110.6－－ (注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2026年3月期2027年3月期（予想）売上高2,8913,200営業利益又は営業損失（△）△23280経常利益又は経常損失（△）△229110親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△461210

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産減損損失の認識の要否 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度土地12,58012,580建物及び構築物292345 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）－222 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報 当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、不動産の売却等を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。事業整理損失引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度事業整理損失引当金－45 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報 当社は食品事業からの撤退に伴い、主に連結子会社の株式会社宇美フーズで今後発生する撤退までの経費等を見積り、事業整理損失引当金として計上しております。それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、不動産（土地）の譲渡について決議を行い、同日付で譲渡契約を締結しました。 その主な内容は次の通りであります。 (1) 譲渡の理由 2020年5月13日公表の事業再構築策の一環として譲渡することといたしました。 (2) 譲渡資産の内容資産の名称及び所在地面積現況加古川工場跡地（一部）兵庫県加古川市尾上町池田字池田開拓1897番9他土地 14千㎡開発区域※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。 (3) 譲渡先の概要 譲渡先につきましては、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内の法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。新たな不動産賃貸等の収益化にも時間を要する見込みであり、事業再構築策はまだ進行途上であります。また、食品事業からの撤退に伴う事業撤退損などの損失計上もあり、財政状態を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2026年３月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。