３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要２セグメント事業を展開しております。（なお、当社グループは2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取）買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品からカメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具等に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2026年６月期においては年間で約48万件の買取依頼を受領しております。各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO・AIO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（うち２拠点については農機具専用ヤード）のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。 （商品販売）買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成ＡＩを活用してこうした作業の効率化を図っております。また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。 （リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リユースショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ（リサイクル店や質屋）へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2026年６月30日時点での加盟店数は1,220店であり、これまでに約177万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用（リユース）を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。 ② モバイル通信事業モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすいキャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供・顧客にとって利便性が高いインターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送といった点が挙げられます。 (2) 事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の２つを報告セグメントとしております。「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。当連結会計年度より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２ネット型リユース事業モバイル 通信事業計売上高 外部顧客への売上高12,721,58611,877,69124,599,278172,61124,771,890－24,771,890セグメント間の内部売上高又は振替高7321,7192,451－2,451△2,451－計12,722,31911,879,41024,601,729172,61124,774,341△2,45124,771,890セグメント利益1,045,393858,6361,904,02968,9841,973,013△1,347,378625,635セグメント資産1,426,1261,875,4963,301,623126,9683,428,5912,809,8686,238,459その他の項目 減価償却費31,21923331,4523,13234,5858,70143,286 のれんの償却額8,403－8,40319,38727,790－27,790 (注) １．セグメント利益の調整額△1,347,378千円には、セグメント間取引消去－千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 合計調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２ネット型リユース事業モバイル 通信事業計売上高 外部顧客への売上高13,183,02512,953,19826,136,22394,17826,230,401－26,230,401セグメント間の内部売上高又は振替高3438501,193－1,193△1,193－計13,183,36812,954,04826,137,41694,17826,231,595△1,19326,230,401セグメント利益又は損失(△)1,353,073△360,034993,038△19,882973,155△900,59172,564セグメント資産1,374,1531,998,8343,372,98751,1733,424,1612,457,3275,881,489その他の項目 減価償却費26,389－26,3892,21728,6067,79136,397 のれんの償却額6,152－6,15213,00019,152－19,152 (注) １．セグメント利益の調整額△900,591千円には、セグメント間取引消去219,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セレクトネットワーク3,597,981モバイル通信事業 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セレクトネットワーク3,719,799モバイル通信事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ネット型リユース事業 モバイル通信事業計当期償却額8,403―8,40319,387―27,790当期末残高10,766―10,76658,500―69,266 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ネット型リユース事業 モバイル通信事業計当期償却額6,152―6,15213,000―19,152当期末残高4,614―4,61445,500―50,114 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セレクトネットワーク3,597,981モバイル通信事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) ネット型リユース事業 ① リユース品の確保について当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 ② 盗品の買取についてリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コピー品の買取について当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症及び自然災害等による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、店舗営業時間の短縮や出張買取の一部制限を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これに類する事態やその他自然災害が発生した場合、営業活動に支障をきたす可能性があります。 ⑤ ＥＣ関連市場について当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2024年度で約26.1兆円（前年比5.1％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リユース業界の状況について当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定のサービスへの依存について当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では４つの販売チャネルを確保しており、また、従来の販売ルートに捉われない新商材の開発にも努めております。これらの取組みにより、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「Yahoo!オークション」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「Yahoo!オークション」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外販売先との取引について当社グループのネット型リユース事業の内、マシナリー（農機具）商材については、海外顧客への輸出販売を行っております。従いまして、当社が輸出取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、海運や通関事業者との綿密な情報連携や日々の情報収集により、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸出取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海運市場の需給逼迫についてネット型リユース事業の成長拡大に向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、世界的な海運コンテナの需給逼迫といった地政学リスクの顕在化等、これに類する海運市場の不安定化が生じた場合、一部輸出国への出荷遅延等に起因した輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。 (2) モバイル通信事業について ① 通信回線提供企業からの調達についてモバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、通信端末のサプライチェーンに混乱が生じた場合、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信回線等の外部への依存について当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) デジタルマーケティングについて ① 検索エンジンからの集客についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には３兆円を超え、2030年には４兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。 このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。）報告セグメント取組の内容ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）・個人向け商材- 出張買取におけるコンサルティング営業（クロスバイ）の強化- 生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策（買取業務の一部省人化、業務へのAI導入による業務効率向上）の一層の推進- 他社との業務提携強化による仕入・販売ルートの多様化・中古農機具 - 地政学リスクと国内需要に鑑みた国内EC販売強化 - 山陽エリアでの農機具展示会の実施 - ショート動画を活用した集客強化・中古自動車 - 査定ノウハウの水平展開による買取対応要員の拡大・主要運営メディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「中古農機市場ＵＭＭ」「カーウルトラ（現：車高く売れるドットコム）」（おいくら分野）・査定依頼フォームのユーザビリティ改善等、リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化・新規加盟店獲得のほかtoGビジネス獲得に向けた営業活動の実施・主要運営メディア：「おいくらMAGAZINE」モバイル通信事業・主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプルでわかりやすい料金プランの訴求による新規回線契約獲得・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加によるオプション付帯率の向上（回線あたり単価の向上）・既存回線契約者に対するプラン変更（4G→5G・5GNSA→5GSA等へのアップグレード）訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止・解約時における新たな収益機会の創出（解約理由に応じた新プラン案内等）・広告宣伝効率（CPA）の改善と併行したストック型収入を中心とするビジネスモデルへの移行・主要運営メディア：「SIMCHANGE」「カシワン」 これらの取組の結果、売上高は26,230,401千円（前期比5.9％増）となった一方、利益面では後述するモバイル通信事業の損益悪化により、営業利益は72,564千円（前期比88.4％減）、経常利益は35,035千円（前期比94.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円（前期は484,710千円の利益）となりました。 ② セグメント別の状況・ネット型リユース事業 当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。 買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。 （個人向けリユース分野） 個人向け商材については、在庫状態の良化に努めた一方、物価高に伴う販売単価の上昇等の恩恵もあり、売上総利益ベースで増収増益となりました。 中古自動車については、期末にかけ発生したホルムズ海峡封鎖により輸出向け在庫の物流が停滞し低価格帯車両の売買が低調に推移したことから減収となったものの、当連結会計年度において回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースではほぼ前期並みの利益を確保することができました。 中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果利益率が改善したものの、売上総利益ベースで減収減益となりました。 （おいくら分野） 「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体（前期末比73自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は49.7％と、総人口の５割カバーまであと一歩となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は順調に推移しました。 これらの結果、売上高は13,183,368千円（前期比3.6％増）、セグメント利益は1,353,073千円（前期比29.4％増）となりました。 ・モバイル通信事業 当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。 当連結会計年度におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要し新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生するなど、ショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保に苦戦する状況が続きました。 これらの結果、売上高は12,954,048千円（前期比9.0％増）、セグメント損失は360,034千円（前期は858,636千円の利益）となりました。 なお、当セグメントにおいては、今後、契約回線数の着実な積み上げを図るとともに月額料金の値上げ改定による１回線当たり利用料金（ARPU）の改善により、ストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）を中心とした収益の安定化と拡大を図る方針です。 ③ 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて356,970千円減少し、5,881,489千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少233,500千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少71,630千円があったことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて162,152千円減少し、4,162,621千円となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加166,553千円があった一方で、短期借入金の返済による減少112,498千円や未払法人税等の減少83,382千円、モバイル通信事業に関わる広告宣伝費圧縮等による未払金の減少135,977千円があったことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて194,817千円減少し、1,718,867千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少69,252千円および非支配株主の存在するモバイル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、モバイル通信事業という２つの事業を柱に展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、高水準の賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が、年明け以降、物価上昇の影響から一時的に伸び悩む局面もみられたものの、総じて底堅く推移いたしました。また、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資も増加し、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。これらを受けて日本銀行が金融政策の正常化を進めるなど、今後の景気先行きについては下振れ要因も存在しており、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。 ・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『リユース市場データブック2025』リユース経済新聞社）によると、2024年におけるリユース市場規模は約3.3兆円とされ、2030年には4.0兆円、2040年には5.0兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」（出典：ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期：2025年10月）によれば、2025年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約91兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取１件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。 今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、ネット型リユース、モバイル通信の２つの事業セグメントを柱に事業を展開しております。特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業の一層の業容拡大に主眼に置いており、今後はＤＸ化の進展による生産性の向上に伴い、利益拡大を図るフェーズへ移行する計画です。そのため、当社グループは売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益率の改善による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。当連結会計年度におきましては、基幹事業であるネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業における収益性の低下等により、連結業績は増収減益となりました。今後、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、市場拡大に加えて政策的な後押しが強まるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。また、これらの事業成長を支える人材・組織基盤及び経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでまいります。これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の４点が挙げられます。 ① ネット型リユース事業のさらなる成長 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。 国内のリユース市場は継続的な拡大を続けていることに加え、2026年3月には環境省が「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、2030年までに国内のリユース市場規模を2024年比32％増となる4兆6千億円へ拡大すること、リユース事業者等と協働する自治体数を約600自治体へ倍増させること、生活者におけるリユース実施率を50％まで引き上げること等の具体的な目標が設定されました。リユースの促進に向けた政策的な方向性は、より一層明確になっているものと認識しております。 当社グループにおきましては、こうした事業環境を成長機会として捉え、これまで培ってきたデジタルマーケティング力、全国規模の買取・販売網、豊富な取引データ等の強みを生かしながら、AIのさらなる活用による生産性及びサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開など、新たな買取チャネルへの積極的な投資を進めることで、買取機会及び取扱物量の拡大を図ってまいります。 加えて、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、地方自治体との連携をさらに推進するとともに、当社グループが有するリユース品の買取・再販ノウハウと、「おいくら」が構築してきた自治体との連携基盤を組み合わせることで、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを加速してまいります。 既に「おいくら」は当連結会計年度末時点で336自治体と連携しており、自治体との接点は当社グループの強みの一つとなっております。また、使用済みGIGAスクール端末についても、自治体からの買取が決定するなど具体的な取組を開始しております。 今後も、官民連携とグループ内の事業シナジーを生かした新たなリユース機会の創出を通じて、社会課題の解決と収益基盤の拡充の両立を目指してまいります。 ② モバイル通信事業の収益基盤の安定化モバイル通信事業におきましては、契約回線数の積み上げによるストック型収入と、新規回線獲得時に発生するショット型収入の双方により事業を拡大してまいりました。一方、当連結会計年度においては、新規回線獲得に係る広告効率の悪化に加え、期末にかけて一部大口契約の解約が発生したこと等により、ショット型収入が計画を下回り、契約獲得に要した広告宣伝費等のコストを十分に吸収できず、セグメント損失を計上いたしました。こうした状況を踏まえ、今後は、新規回線獲得時のショット型収入に依存する事業構造から、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした、より安定性と収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。その具体的な施策として、2026年10月より月額基本料金の改定を実施し、既存の保有回線から得られる1回線当たりの月額利用料を引き上げることで、ストック型収入の拡大を進めてまいります。また、料金改定に伴う解約動向を適切に管理しながら、顧客ニーズに応じたサービスの拡充や顧客獲得コストの最適化等を進めることで、新規回線獲得数の変動に左右されにくい、安定的かつ継続的な収益基盤の確立に努めてまいります。 ③ 当社グループ全般 ・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化労働人口の減少等を背景として人材獲得競争が続く中、当社グループが持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材戦略のもと、優秀な人材の確保及び育成を進めることが必要

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．マシナリー資金生成単位（CGU）における固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産253,928230,414無形固定資産11,7704,909 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりマシナリーCGUにおける買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益が含まれております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産161,959－ 繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないものとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積もりによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 なお、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益の見込みが含まれております。 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの減損の兆候に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん69,26650,114 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。 当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても大幅な修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。 取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（コミットメントライン契約）を締結いたしました。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン (2) 組成金額総額15億円 (3) アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行 (4) 資金使途運転資金 (5) 契約締結日2025年11月25日 (6) コミットメント期間2025年11月28日～2026年11月27日 (7) 期末借入残高15億円 (8) 財務制限条項本契約には、期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額、並びに連結損益計算書における営業利益の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、当社グループは成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を進めております。これにより、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。こうした考えから現時点において配当の実施およびその時期については未定でありますが、今後に関しましては、業績進捗の節目節目で、配当開始時期の検討等具体的な株主還元の計画について議論を進める方針です。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。