３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ)Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、エーノースメディカル㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部・ＨＭＳ事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高282,688,1956,001,143288,689,338－288,689,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高21,903－21,903△21,903－計282,710,0996,001,143288,711,242△21,903288,689,338セグメント利益10,446,731515,88110,962,613△9,086,8641,875,749セグメント資産68,317,1191,533,41069,850,52943,174,450113,024,980その他の項目 減価償却費616,501527,6441,144,145727,7501,871,896 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,858,178433,1512,291,330475,1312,766,461 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△9,086,864千円には、セグメント間取引消去40,198千円、のれん償却額△329,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,797,683千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高296,023,2226,313,552302,336,775－302,336,775 セグメント間の内部売上高 又は振替高17,2481517,263△17,263－計296,040,4716,313,567302,354,039△17,263302,336,775セグメント利益9,668,095587,47510,255,571△8,474,7241,780,846セグメント資産78,461,3281,723,27080,184,59932,409,935112,594,534その他の項目 減価償却費749,904534,7661,284,671642,2911,926,962 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額844,087495,0461,339,134231,6031,570,738 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△8,474,724千円には、セグメント間取引消去26,003千円、のれん償却額△299,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,201,348千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失43,87780544,682－44,682 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失104,959156105,115243,290348,406 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－329,379329,379当期末残高－－－1,197,6951,197,695 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－299,379299,379当期末残高－－－655,025655,025 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業界環境について ① 国の医療政策について日本国内においては、少子高齢化の進展をはじめとする人口構造の変化により、国民医療費が継続的に増加する傾向にあります。これに対し政府は、医療費の適正化及び中長期的な抑制を目的とした医療制度改革を推進しており、特に、2040年頃を見据え、85歳以上の高齢者（医療・介護の複合的ニーズ）の増加や生産年齢人口の減少に対応できる医療・介護体制の構築が喫緊の課題とされています。具体的には、２年ごとに行われる診療報酬改定や各都道府県が策定する地域医療構想・保険医療計画に基づき、地域における病床機能の再編、地域病床の適正化及び地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供体制の見直しが進行しています。これらの政策動向は、当社グループの主要な顧客である医療機関にとって、経営環境の不確実性を高める要因となります。病床の削減や機能転換を迫られる医療機関において、将来の収益見通しに対する懸念から、高額な医療機器の買い替え控え、あるいは新規設備投資の延期・凍結といった投資意欲の低下が生じるリスクがあります。このような事象が顕在化し、当社グループが取り扱う医療機器やシステムの販売機会が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療材料・機器の調達及び価格について国内の医療現場で使用される医療材料及び医療機器は、その供給の大部分を海外依存しているのが現状です。そのため、急激な為替変動（円安の進行）、世界的且つ局地的な原材料価格や輸送費の高騰、あるいは国際情勢の悪化に伴う地政学リスクなどが発生した場合、当社グループの仕入調達コストが著しく上昇するリスクや、サプライチェーンの寸断によって製品の安定的な確保・供給が困難になるリスクが存在します。さらに、国内の公的医療保険制度の下では、特定保険材料については国が定める公定価格（保険償還価格）に基づいて医療機関への販売価格の基準が形成されますが、医療費抑制政策の一環として、この償還価格の変動は引き下げ（マイナス改定）の方向で実施される傾向にあります。調達コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない事態が生じた場合、又は償還価格の大幅な引き下げによって主力取扱製品の販売単価が下落した場合、当社グループの利益率が大きく圧迫され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 効率的な経営体質について当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係る法的規制について当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ① 許認可等について当社グループが主要な事業として取り組んでいる医療機器販売事業及び介護・福祉事業においては、医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。対象法令等名法的規制の内容高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。医療機器修理業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。第二種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。再生医療等製品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受け

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口の増加に加えて、一昨年より実施されている医師の働き方改革や、2026年度診療報酬改定において医療従事者の賃上げ分として一部設定されたものの、設定金額を上回る医療従事者の賃上げ等による医療機関の業績悪化等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されております。そのため、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、更にはイラン情勢による原材料価格の高騰等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制の構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。当連結会計年度においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び処遇改善等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前期と比較して増加いたしました。加えて、一部の子会社の固定資産及びのれんに関する減損損失等を特別損失として計上いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は302,336百万円(前期比4.7％増)、営業利益は1,780百万円(同5.1％減)、経常利益は2,306百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同31.4％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（医療機器販売事業）消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に加えて、イラン情勢による原材料価格の高騰等による値上げ前の購入需要等の発生に伴い、売上高が拡大いたしました。備品については、大型の放射線治療装置や人工心肺装置の販売があった一方で、前期における特需案件等の影響により売上高は減少したものの、前期比でセグメントの売上高及び売上総利益は増加いたしました。また、事業規模拡大や物流コストの高騰等により販売費及び一般管理費が増加しているため、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は296,023百万円(前期比4.7％増)、売上総利益は33,334百万円(同3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は9,668百万円(同7.5％減)となりました。 （介護・福祉事業）売上高については、レンタル事業における契約の積み上げに加えて解約率を低く抑えられたことや、値上げ前のまとめ買い等により、増加いたしました。原価の高騰が続く状況においても、利益率の高い介護機器のレンタル事業及び住宅リフォームやリフトの販売が好調に推移したこと等により、売上総利益も増加いたしました。また、人件費が増加した一方で、販売費及び一般管理費全体としては売上総利益の増加に対して緩やかな増加であったため、営業利益は増益となりました。この結果、売上高は6,313百万円(前期比5.2％増)、売上総利益は2,499百万円(同6.6％増)、セグメント利益(営業利益)は587百万円(同13.9％増)となりました。 (注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 ② 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から430百万円減少し112,594百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,043百万円増加し90,095百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,841百万円、電子記録債権が187百万円、商品及び製品が717百万円、その他の流動資産が541百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から1,473百万円減少し22,498百万円となりました。これは有形固定資産が327百万円、無形固定資産が739百万円、投資その他の資産が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。 b 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から699百万円減少し91,847百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から343百万円増加し81,722百万円となりました。これは主に短期借入金が1,949百万円、未払法人税等が127百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,708百万円、電子記録債務が391百万円、その他の流動負債が314百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から1,042百万円減少し10,125百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が49百万円、その他の固定負債が128百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が887百万円、役員退職慰労引当金が136百万円、長期前受収益が178百万円それぞれ減少したことによるものであります。 c 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から268百万円増加し20,746百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が285百万円減少した一方で、利益剰余金が499百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,287百万円減少し、10,033百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の収入(前期は7,011百万円の収入)となりました。これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,110百万円、減価償却費1,926百万円、仕入債務の増加額2,100百万円等の収入要因が、売上債権の増加額4,046百万円、棚卸資産の増加額722百万円、法人税等の支払額1,159百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,264百万円の支出(前期は2,505百万円の支出)となりました。これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入233百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出747百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、長期前払費用の取得による支出548百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,397百万円の支出(前期は3,468百万円の支出)となりました。これらの要因は主に、短期借入金の純減額1,820百万円、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額443百万円等の支出要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績該当事項はありません。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業263,538,7624.8介護・福祉事業3,817,4754.4合計267,356,2384.8 c 受注実績該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業296,023,2224.7介護・福祉事業6,313,5525.2合計302,336,7754.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は30

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化の進展に伴う医療需要の増加を背景として市場規模の拡大が見込まれる一方、診療報酬制度の見直しや医療機関の機能分化・集約化の推進等により、医療機器販売業界における競争は一層激化しております。また、償還価格の下落に伴う利益率の低下、人手不足や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、事業環境の不確実性も高まっております。さらに、医療機関においては「医師の働き方改革」への対応をはじめ、限られた経営資源の中で医療の質の維持・向上と業務効率化の両立が強く求められており、経営課題はより複雑化しております。このような状況を背景に、単なる医療機器の供給にとどまらず、医療経営や病院運営の効率化に資する付加価値の高いサービスへのニーズは今後も拡大するものと考えております。また、医療機器メーカーによる取引先集約の動きや業界内競争の激化を背景として、事業規模の拡大や営業基盤の強化を目的としたＭ＆Ａや事業統合などの業界再編の動きは、今後さらに進展するものと見込んでおります。このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するために取り組むべき課題は次のとおりであります。 ① 顧客価値の最大化当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社の子会社が独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。 加えて、当社の子会社が手掛ける品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。その他、医療機器物流においては、当社の子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、更には同業他社と医療機器物流における共同配送の実証実験を行う等、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、医療材料データの管理業務をインフラとして集約・標準化することが、業界全体の持続的な発展に必要であるとの前提のもと、新たに設立した同業他社との合弁子会社を通じて、マスタデータの標準化を推進し、医療業界における事務負担の軽減と、より質の高い医療供給体制の維持・向上に貢献してまいります。更に、当社の子会社にてメディカルセールスのプロの派遣や、メーカーのプロダクトに合わせた独自のパートナーディーラー体制の構築による販売支援を行う等、各専門分野における子会社を設立し、様々な角度から事業を補完しつつ展開してまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。 ② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、ＩＴ・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエイチエス静岡静岡県掛川市50,000医療用材料卸売・物品管理所有直接34.0医療機器の販売医療機器の仕入役員の兼任医療機器の販売売上割引支払手数料6,357,9021,567150売掛金未払金1,084,667494 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエイチエス静岡静岡県掛川市50,000医療用材料卸売・物品管理所有直接34.0医療機器の販売医療機器の仕入役員の兼任医療機器の販売売上割引7,236,4271,567売掛金未払金1,288,501441 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱エム・ケー群馬県太田市16,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.8役員の兼任不動産の賃借41,386前払費用敷金3,74522,707 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱Ｍ’ｓ福井県福井市10,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.8役員の兼任不動産の賃借 41,089 敷金8,820 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱フォーカルトラスト福井県福井市5,000人材派遣 ―役員の兼任人材派遣142,994未払金13,344 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱エム・ケー群馬県太田市16,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.8役員の兼任不動産の賃借43,696前払費用敷金3,95522,707 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱Ｍ’ｓ福井県福井市10,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.8役員の兼任不動産の賃借 42,265 敷金8,820 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)㈱フォーカルトラスト福井県福井市5,000人材派遣 ―役員の兼任人材派遣161,042未払金16,745 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,197,695655,025 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年３月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月１日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。また、千葉県内における整形外科領域の販売シェア拡大、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果等を見込み、2023年７月に㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業を譲り受けております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高643,220千円を、 (1)記載655,025千円の一部として計上しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しました。 （㈱アクティブメディカルに係るのれんの評価） （単位：千円） 当連結会計年度のれん143,220（減損損失計上後）減損損失143,809 ①減損損失の認識と測定主要な仮定を設定していた売上高及び売上総利益の実績は概ね事業計画通り進捗したものの、主に首都圏において、物価高の影響を受けた販売費及び一般管理費の増加率が計画を上回り、資産グループにおけるキャッシュ・フローが当初計画を下回ったことから、事業計画の見直しを実施しました。見直し後の事業計画に基づき、当該のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定を実施しております。その結果、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失143,809千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.60％で割り引いて計算しております。のれんを加えることによって算定された減損損失の増加額を原則どおりのれんに配分した結果、のれん残高は143,220千円となりました。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。事業計画は、主として公表されている循環器関連の市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加のほか、循環器領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。加えて、過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大を主な仮定としております。販売費及び一般管理費は、過去の実績を基礎として、将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。 （㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業に係るのれんの評価） （単位：千円） 当連結会計年度のれん500,000減損損失－ ①減損損失の認識㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業に係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定この将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。事業計画は、主として公表されている千葉県における市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加のほか、整形外科領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大及び売上総利益の向上を主な仮定としております。加えて、過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大を主な仮定としております。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を行っております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき20円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。2026年６月期の配当につきましては、１株当たり20円とすることを予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月29日定時株主総会決議（予定）444,74420