３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に54店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高49,454,35623,222,5802,187,49674,864,43316,097－74,880,531セグメント間の内部売上高又は振替高15822,620187,927210,706－△210,706－計49,454,51523,245,2002,375,42375,075,13916,097△210,70674,880,531セグメント利益668,2041,280,70632,3691,981,2809,190△1,179,338811,133セグメント資産10,359,7628,344,8442,547,55821,252,16538,3866,168,81527,459,367その他の項目 減価償却費64,897459,6411,854526,3934,668101,685632,748有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,0481,950,0482,7252,018,822－374,3402,393,163（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高53,217,41823,434,3482,881,48879,533,25516,089－79,549,345セグメント間の内部売上高又は振替高2223,902145,211169,136－△169,136－計53,217,44123,458,2513,026,70079,702,39216,089△169,13679,549,345セグメント利益又は損失（△）603,064970,716△294,4751,279,3059,423△1,129,310159,419セグメント資産11,597,7858,712,3832,636,02822,946,19734,2965,922,83328,903,327その他の項目 減価償却費78,471461,2382,992542,7024,36399,617646,683有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,148956,1414,6931,182,982－408,9531,591,935（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,129,310千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額5,922,833千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額99,617千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額408,953千円は、本社設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失3,628532,612－－536,241 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失3,823251,316－－255,140 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。 当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。 (2) 事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 食品の安全性 当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。 ② 為替の変動及び商品市況 当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。 ③ 外食産業の動向 当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。 ④ 光熱費・物流コストの上昇 当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。 ⑤ 法的規制 当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、中小受託取引適正化法（取適法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 ⑥ 風評リスク 当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。 ⑦ 地域の経済状況 当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。 ⑧ 取引先等の信用リスク 当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。 ⑨ 出店政策と競合店 当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。 ⑩ 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑪ 自然災害、天候要因等 当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億81百万円、売掛金が９億81百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億１百万円増加しました。一方固定資産は、土地が２億４百万円減少したものの、投資有価証券が３億32百万円増加したこと等により、全体で４億42百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加し、289億３百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が10億99百万円増加したこと等により、流動負債が全体で12億53百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億５百万円増加したこと等により、全体で３億25百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して15億78百万円増加し、226億61百万円となりました。純資産残高につきましては、自己株式の取得により自己株式が２億35百万円増加したこと等により、全体で１億34百万円減少し、62億41百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しましたが、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。 両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。 さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は795億49百万円（前期比6.2％増）、営業利益は１億59百万円（前期比80.3％減）、経常利益は３億39百万円（前期比59.9％減）、減損損失２億55百万円を特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（前期比89.1％減）となりました。 なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第75期（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第76期（自 2025年６月１日至 2026年５月31日） 増減 金額構成比金額構成比金額増減率 千円％千円％千円％外商事業49,454,51566.053,217,44166.93,762,9257.6アミカ事業23,245,20031.023,458,25129.5213,0500.9水産品事業2,375,4233.23,026,7003.8651,27627.4報告セグメント計75,075,139100.279,702,392100.24,627,2526.2その他16,0970.016,0890.0△8△0.1 セグメント間の内部売上高又は振替高△210,706△0.2△169,136△0.241,569－合計74,880,531100.079,549,345100.04,668,8136.2 （外商事業） 当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。 この結果、外商事業の売上高は532億17百万円（前期比7.6％増）、営業利益は６億３百万円（前期比9.7％減）となりました。 （アミカ事業） 当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年７月に松本店（長野県松本市）、同年10月に瑞浪店（岐阜県瑞浪市）を開業いたしました。 この結果、アミカ事業の売上高は234億58百万円（前期比0.9％増）、営業利益は９億70百万円（前期比24.2％減）となりました。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。 （水産品事業） 当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。 しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）、営業損失は２億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前連結会計年度は１億65百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加９億81百万円があったものの、税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費６億46百万円、減損損失２億55百万円の計上等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の支出（前連結会計年度は21億56百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入（前連結会計年度は22億71百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出16億52百万円があったものの、短期借入金の純増額10億99百万円、長期借入れによる収入18億50百万円等によるものであります。 これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、７億16百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）46,631,435108.4アミカ事業（千円）15,734,924100.6水産品事業（千円）2,432,64086.3合計（千円）64,799,001105.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）53,217,441107.6アミカ事業（千円）23,458,251100.9水産品事業（千円）3,026,700127.4 報告セグメント計（千円）79,702,392106.2その他（千円）16,08999.9セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)△169,136－合計（千円）79,549,345106.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 財政状態の分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。 当社グループの基本方針は、 ①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、 ②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、 ③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。 この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。 企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。 また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。 ②外商事業の課題 外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。 このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。 また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。 ③アミカ事業の課題 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の店舗数は54店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。 また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。 ④水産品事業の課題 水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の向上に注力してまいります。 また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。 ⑤食品安全に関する課題 食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。 当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。 今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主の近親者金森 勤－－当社名誉会長(被所有）直接 0.01％報酬の支払報酬の支払(注)１12,000－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等小林生麺㈱（注）２岐阜県岐阜市10,010製麺業(被所有）直接 0.42％商品の仕入及び販売商品の仕入(注)３33,214買掛金3,370取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主の近親者金森 勤－－当社名誉会長(被所有）直接 0.01％報酬の支払報酬の支払(注)１12,000－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等小林生麺㈱（注）２岐阜県岐阜市10,010製麺業(被所有）直接 0.43％商品の仕入及び販売商品の仕入(注)３34,155買掛金2,386取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産※8,369,8248,466,565減損損失536,241255,140※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。 固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、新本社兼物流センターの取得に向けての資金調達を目的として、シンジケートローン契約の締結を決議いたしました。 シンジケートローン契約の概要は次のとおりです。 （1）組成金額2,500,000千円 （2）契約形態コミットメント期間付タームローン （3）契約締結日2023年９月28日 （4）コミットメント期間2023年９月29日～2024年２月29日 （5）満期日2039年２月25日 （6）適用金利基準金利＋スプレッド（変動金利） （7）担保・保証無 （8）アレンジャー株式会社大垣共立銀行 （9）参加金融機関株式会社大垣共立銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社十六銀行、株式会社百五銀行、岐阜県信用農業組合連合会 （10）財務制限条項１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。 借入残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針の下、前事業年度より１円増配の１株当たり15円の配当金（うち中間配当金７円50銭）を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月22日108,1997.5取締役会決議2026年８月19日（予定）107,0747.5定時株主総会決議