３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社本田）、非連結子会社（株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業）、関連会社（株式会社ＭＴＪフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー）の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。なお、当社グループは単一のセグメントであります。当社グループが運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。 ①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○―インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○―ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○―リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○―ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県群馬県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋上尾日の出店本田屋八潮西袋店資材館北本中丸店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店Pet'sCLOVER柏の葉店資材館千葉浜野町店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋東久留米八幡町店本田屋宇都宮元今泉店資材館FARM GARDEN+栃木箱森町店Pet'sCLOVER伊勢崎田中島町店資材館伊勢崎韮塚町店開業年月2017年11月2018年３月2025年９月2026年１月2026年６月2018年３月2020年９月2021年３月2025年８月2026年３月1995年６月2024年６月2026年６月2024年２月2026年４月2025年６月2025年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――〇〇〇○○○―〇―○〇○〇―〇インテリア・リビング○―――――――――○――――――ガーデン・ファーム――――――――――――――〇――リフォーム―――――――――――――――――生活に関する分野デイリー・日用品―――――――――――――――――ペット・レジャー―○――――――〇――――――○― ③子会社都県茨城県店舗名土浦小川友部鹿島霞ヶ浦製材工場潮来石下株式会社本田木材販売事業 ○○○○○――ホームセンター事業―――――〇〇エクステリア・リフォーム事業 ―――――〇〇 （注）１． ①大規模小売店と ②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社である株式会社本田は、茨城県内にて木材販売店、ホームセンター、エクステリア・リフォームセンターを運営しております。関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネスは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺にてスポーツクラブを運営しております。関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①競合環境について当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。 ②出店に関する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社グループは、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク ①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社グループは多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社グループの仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社グループは発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社グループが関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2025年９月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、 （１）経営成績等の状況の概要、 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容において、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の悪化等に伴う原油価格・原材料価格の高騰、建築コストの上昇、深刻な人手不足、さらには生活関連商品の値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向も強まり、ホームセンター業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当社は前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくための商品力と店舗空間の創出による提案力と接客力の強化に努めてきました。また当連結会計年度は、新中期経営計画の第１期目にあたり、中長期的な持続的成長の基盤を確立すべく既存事業の深化と新たな取り組みの実行・戦略的な投資を推進いたしました。主な取り組みは次のとおりであります。 ○専門店の積極出店とリニューアルプロ向け需要が多様化・高度化する中、2025年９月に「本田屋上尾日の出店」を出店、以降「本田屋八潮西袋店（2026年１月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年３月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年６月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年６月）」を相次いで出店、また従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年４月に出店、建築資材・プロ向け商品の供給力を一層強化いたしました。また2025年８月にペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店」を出店したほか、ジョイフル本田荒川沖店のペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアル、ペット用品の品揃えを拡充するとともに、ドッグランを完備しお客様とペットが安心して楽しく過ごせる環境を整備いたしました。なお、当社では、ペットの「衝動買い（飼い）」を避けるため「CLOVER STEP」の仕組みを取り入れております。飼育への心構えと準備を促すことを目的に、来店初日に犬猫をお渡しすることはせず、いくつかの段階（STEP）を踏んでいただき、ペットの一生に責任を持って迎え入れていただくものです。さらに君津店のガーデン館リニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品、インテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りに積極的に投資し集客力の向上を図ってまいりました。今後も中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標（20～30店舗）の達成に向けて、地域ごとに需要が見込める専門性の高い店舗フォーマットの組み合わせによる出店を加速してまいります。 ○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めております。 ○リフォーム事業部の屋号を「JOYFUL HOME」へ刷新リフォーム事業部のブランディングを強化するため受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。また、リフォーム事業の再定義を行い新たなミッション「私たちは、地域のホームになる」を掲げ、翌連結会計年度（2026年6月21日）より、屋号を「JOYFUL HOME」に変更することを公表いたしました。「JOYFUL HOME」への変更により、これまで以上に変化するお客様の課題に対して、一層の価値提供を行うとともに、ロゴおよびVI(注)も刷新し、店舗サインや販促物などの顧客接点において新たなブランドの浸透による企業価値の向上を図ってまいります。(注)ビジュアルアイデンティティ：企業やブランドの理念・価値観を「目に見える形」にして、視覚的なデザイン要素を通じてメッセージを伝える表現手法 ○サステナビリティおよびESGへの取り組み持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、事業活動を通じたESG課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。知的資本への投資においては、本社経営陣と各店舗リーダーとの今後の当社のあり方についての対話会を実施、店舗運営、人財育成等について価値観を共有いたしました。また、ダイバーシティ推進委員会の主催による米国視察研修も実施いたしました。研修参加者の募集に当たっては「手挙げ制」により、米国視察や体験を通じて業務に有用な知識や技能を習得し、国際的な視野を広めることで個人の成長につなげられる積極的な人財の発掘に努めました。社員の専門技術継承の取り組みについては、当社で扱っている電動工具の替刃交換実習や耕運機運転の実演など、商品知識の習得に向けて各メーカーとの講習会を実施、専門技術の継承、サービスの質の維持向上を図っております。地域社会との連携においては、「JOYFULまちフェス」や「防災DAYS」等のイベントを年間127回開催、また新たに３件の防災協定等を締結するなど、地域のお客様や地元自治体等との連携を強化し、当社のプレゼンスを高める取り組みを実施しております。環境への取り組みでは、脱炭素社会の実現およびエネルギー価格の変動リスク軽減に向けて、店舗の再生可能エネルギー化を推進いたしました。すでに本格稼働している主要11店舗への屋根上太陽光発電システム・蓄電池に加え、2025年７月よりジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場を利用したソーラーカーポートによる電力供給（PPA方式）を開始いたしました。なお、翌連結会計年度である2026年７月１日には、ジョイフル本田宇都宮店において、大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年６月期比で70％削減、2040年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。 ○アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年４月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合の実現により、両社間での商品の共同調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。・商品展開及び調達機能の連携・顧客基盤・マーケティング機能の連携・店舗開発・運営ノウハウの共有・事業基盤機能の最適化両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいります。 これらの施策に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、1,676億72百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、412億34百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、1,264億38百万円となりました。 （ロ）経営成績当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億２百万円となりました。 なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。 （主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野建築資材、金物、工具、塗料、作業用品等において、戦略的に強化しているプロ需要を着実に取り込んだことにより、関連商品が堅調に推移しました。また、本田屋・ジョイフル本田資材館を中心とした新店の寄与に加え、農業・園芸分野を取り込んだ新業態展開が、専門性の高い品揃えとサービスを通じて売上の底上げに寄与しました。さらに、３月から６月にかけての中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や国際物流費、包装資材価格等の上昇懸念が高まる中、品薄や将来の値上げに対する不透明感から、石油由来製品を中心に購買需要が発生しました。当社グループでは、独自に選定した重点商品の在庫確保を徹底したことにより、品薄・物価上昇局面における客数および買上点数の低下圧力を一定程度抑制することができました。加えて、エアコン2027年問題（注）や銅価格の急騰を背景に、空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。一方で、一部嗜好品などでは節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。以上の結果、当連結会計年度における「住まい」に関す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞ ① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行 ② 知的資本への投資 ③ ESG経営の継続 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 ＜主な施策と目標＞ ① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（イ）店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）（ロ）アナログ起点のデジタル戦略OMO(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。目標：CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ハ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。目標：クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大（注）QOL（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること（二）事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年６月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。（ホ）専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。 ② 知的資本への投資（イ）人への投資職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW(注)50％達成を目指します。（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関（ロ）文化の創造（ダイバーシティ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ③ ESG経営の継続中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比70％削減いたします。 以上の課題に継続して注力してまいります。また、当社は2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額店舗固定資産及び賃貸不動産 97,144百万円（うち有形固定資産 95,459百万円、無形固定資産 1,293百万円）減損損失 －百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 （経営統合に関する基本合意書の締結）当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、アークランズ株式会社（本社：新潟県三条市）との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で当該基本合意書を締結いたしました。本経営統合により、当社およびアークランズ株式会社は、共同持株会社の完全子会社となる予定です。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に従い2026年６月期の中間配当よりDOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安とした配当方針を掲げ、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。また、定款に会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり42円00銭としております。これにより年間配当金は、中間配当金42円00銭と合わせて、１株当たり84円00銭となりました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および厳しい経営環境に順応し、将来にわたる安定した株主利益を確保するための成長投資などに有効活用してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年２月２日取締役会2,54442.002026年８月３日取締役会2,54442.00