３ 【事業の内容】当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。当社グループは、国内において「焼鳥屋 鳥貴族」および「やきとり大吉」を中心に店舗を展開し、海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業を展開しております。現在は、マルチロケーション・マルチブランド戦略のもと、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして、韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして、米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ、愛される永遠の会社を目指してまいります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （鶏肉を中心とした事業展開）当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。 （１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商 品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接 客「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。４．“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。 関西圏関東圏東海圏その他合計2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗－386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－－231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗－617店舗2023年７月期現在直営店舗数93店舗229店舗69店舗3店舗394店舗加盟店舗数143店舗84店舗－5店舗232店舗合計店舗数236店舗313店舗69店舗8店舗626店舗2024年７月期現在直営店舗数93店舗228店舗71店舗9店舗401店舗加盟店舗数143店舗86店舗－13店舗242店舗合計店舗数236店舗314店舗71店舗22店舗643店舗2025年７月期現在直営店舗数95店舗229店舗72店舗12店舗408店舗加盟店舗数143店舗90店舗－20店舗253店舗合計店舗数238店舗319店舗72店舗32店舗661店舗2026年７月期現在直営店舗数95店舗235店舗72店舗22店舗424店舗加盟店舗数145店舗95店舗－31店舗271店舗合計店舗数240店舗330店舗72店舗53店舗695店舗 （２）やきとり大吉の特徴1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。 （３）海外事業の特徴子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。 ［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。 (1）市場環境について外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗コンセプトについて当社グループは現在、「鳥貴族」「やきとり大吉」を中心に店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことで、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新規出店計画について新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸借による店舗展開について当社グループの事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2026年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は2,162,735千円となっており、総資産に占める比率は9.4％であります。当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について ① カムレードチェーン加盟店の店舗展開について「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）商標権について当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）出店後の環境変化について当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)従業員の処遇について ① 短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループの日本国内での店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2026年７月31日現在で多数のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他労働法の強化等について現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法的規制について当社グループは、「鳥貴族」「やきとり大吉」のブランドを中心に事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。 ① 食品衛生法への対応について当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立してその傘下に運営会社を置き、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」においては、ブランド競争力の強化を図るため、様々な利用シーンにおける顧客体験価値の向上や、お客様とのタッチポイントの拡充に取り組んでおります。具体的には、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」をテーマに、年間を通じて、創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューを復刻し、２か月ごとの期間限定メニューとして販売いたしました。さらに、2025年11月には、鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」を販売したほか、2026年５月には「いままでも、これからも『うぬぼれ中』乾杯キャンペーン！」の実施や「タイトーくじ 鳥貴族」の販売、2026年６月には「鳥貴族監修プロテイン」の販売や「『ZIMA』復活提供記念キャンペーン」を実施するなど、商品・サービスの拡充およびプロモーションの強化に取り組みました。加えて、2025年５月には、継続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するため価格改定を実施いたしましたが、価格改定後もご利用状況への大きな影響は見られず、お客様からの支持を維持しながら売上高の確保につなげております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当連結会計年度における直営店では、前年同期比で客数が3.8％増、客単価が2.8％増となり、売上高は6.7％増となりました。海外市場においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業展開を進めております。また、フィリピンにおいても、今後の出店に向けた準備を進めております。当連結会計年度末日時点で、上海に４店舗、台湾に２店舗、香港に５店舗、ベトナムに２店舗を出店しております。ブランド別で日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が695店舗（純増34店舗）、その内直営店は424店舗（純増16店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は463店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,163店舗、直営店は426店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」25店舗、「やきとり大吉」３店舗、その他３店舗の計31店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,254,445千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,797,226千円（同10.4％減）、経常利益は2,800,002千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318,096千円（同23.4％減）となりました。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は23,003,277千円となりました。流動資産合計は10,938,778千円となり、前連結会計年度末と比較して470,400千円の増加となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。固定資産合計は12,064,499千円となり、前連結会計年度末と比較して1,150,297千円の増加となりました。これは主に、新規出店に伴い、建物が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は12,374,893千円となりました。流動負債合計は9,182,983千円となり、前連結会計年度末と比較して1,340,480千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等および未払法人税等が増加したこと等によるものであります。固定負債合計は3,191,909千円となり、前連結会計年度末と比較して573,265千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,628,383千円となりました。前連結会計年度末と比較して853,483千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は46.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して317,600千円減少し、7,167,831千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,050,964千円（前連結会計年度は2,492,711千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,497,841千円、減価償却費1,427,234千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,491,810千円（前連結会計年度は2,694,090千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,033,110千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,919,428千円（前連結会計年度は689,874千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,223,268千円、配当金の支払額534,695千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）18,818,254112.2合計（千円）18,818,254112.2（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 (c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）51,254,445110.6合計（千円）51,254,445110.6（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。当連結会計年度における

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。また、原材料価格やエネルギー価格、人件費等の上昇など、店舗運営を取り巻くコスト環境も変化しております。そのような中、当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めることで、更なる成長を図っております。「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に695店舗を展開しており、2030年に国内1,000店舗体制を目指し、運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化等を通じて、新規出店の加速化を進めております。また、「やきとり大吉」は、店舗数の純増に向けて、独立希望者のニーズへの対応やSNSによる情報発信を積極的に行っております。海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナム及びシンガポールへの展開を進めております。これまで複数地域への展開を進める中で、各地域の市場特性や消費者の嗜好、店舗運営環境等には大きな違いがあり、特に米国及び上海においては、店舗モデルの確立やProduct Market Fit（PMF）の実現に向けて取り組んでおります。今後は、各地域で得られた知見を活かし市場への適合性を見極めながら、直営、合弁会社、フランチャイズ等の運営形態を適切に組み合わせ、地域ごとの事業モデル及びブランドポートフォリオの確立を進めてまいります。また、これまでの事業環境及び取り組みを踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年７月期の業績目標について見直しを行いました。国内においては、インフレーションが当初の想定を上回って推移したこと等により、新規出店及び利益率向上が計画を下回る見込みとなっております。海外においては、特に米国及び上海における店舗モデルの確立及びPMFの実現に時間を要していることから、海外売上高等の目標を見直しております。これらを踏まえ、最終年度の業績目標を修正するとともに、各地域で得られた知見を今後の成長につなげるべく、事業モデルの確立及び収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上高は前期を上回ったものの、人件費の増加に加え、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により営業利益は前期を下回る結果となりました。また、今後も継続的なコスト上昇や人材確保競争の激化等により、厳しい経営環境が続くものと想定しております。このような環境の中、当社グループは「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）をビジョンに掲げ、“焼鳥”を軸とした国内外での事業拡大に取り組んでおります。日本国内においては、収益基盤である「鳥貴族」のブランド競争力及び収益力の向上を図るとともに、「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。また、グループ経営体制の最適化を通じて、出店加速及び店舗運営の効率化を推進してまいります。 海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めるとともに、地域及び価格帯に応じたブランドポートフォリオの拡充に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。また、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の経営資源を成長分野へ適切に配分するとともに、業務オペレーションの標準化及び効率化を推進してまいります。その一方で、安心・安全な食材の使用、商品開発及びサービス品質の向上に継続的に取り組み、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。以上を踏まえ、当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは、国内外における店舗網の拡大及びグループ会社数の増加に伴い、内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。 ② 既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。また、店舗オペレーションの改善や適切なコスト管理に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。 ③ 商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。 ④ 食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化原材料価格の高騰、産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。 ⑤ 新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、高価格帯及び中価格帯ブランドを含む新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。加えて、海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めてまいります。 ⑥ 人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関し

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社ｅｉ大阪市中央区10,000飲食事業（所有）直接 70.0役員の兼任資金の貸付(注)75,340短期貸付金25,340長期貸付金50,000(注) 株式会社ｅｉに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金24,792千円を計上しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗に係る固定資産5,734,3196,529,444減損損失48,534391,549 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産897,309999,237 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。 (1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。 (2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。 (3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 「カムレードチェーン」につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」をご参照下さい。

３ 【配当政策】当社は、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ、株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続してまいります。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。内部留保資金につきましては、国内事業のみならず海外事業への展開を含めた、一層の事業拡大、及び中長期的な成長基盤の構築へと利用いたします。具体的には、国内の新規出店費、及び既存店の店舗の改装などの維持費のほか、海外での事業展開における新規出店費、及び専門人材の育成など、積極投資資金として活用し、ボトムライン収益の成長を通じて、利益・株主資本の増強を図りながら、一層の財務体質強化にも努める所存であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は40.3％になる予定であります。次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり23円00銭（中間配当11円50銭、期末配当11円50銭）を予定しております。なお次期の配当につきましては、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の配当金であります。当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月13日267,30823取締役会決議2026年10月28日267,30823定時株主総会決議（予定）