３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。 従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。 また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。 (1）店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。 オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。 また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。 当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水（注）を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。 このような取り組みを行う店舗として、2026年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。 また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道（札幌市すすきの）に１店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ２号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年５月にはフランチャイズ３号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において３店舗を展開しております。 （注） 海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。 (2）卸売事業 当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。 これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。 (3）加工事業 当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣（IQF）」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。 (4）浄化事業 2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター（現 株式会社海洋深層水かきセンター）を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。その後、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設いたしましたが、2016年９月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。 現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。 (5）再生可能エネルギー事業 当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始しております。 当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年８月より収益を計上しております。 (6）その他 下記の事業を「その他」に区分しております。 ① イベント事業 浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。 ② EC（通販）事業 販売チャネルの拡大を目的として、2020年８月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。 (7）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制 当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。 ① 産地段階での一次検査 生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。 ② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化 富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。 ③ 当社グループ二次検査 出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。 （厚生労働省の指定する基準との比較）検査項目厚生労働省基準自社基準一般細菌数50,000/g 以下15,000/g 以下大腸菌群（E.coli）230/100g 以下130/100g 以下腸炎ビブリオ100/g 以下10/g 以下ノロウイルス（注１）10コピー未満（陰性）（注２）4.5コピー以下 （出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号）） （注）１．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。 2016年４月１日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年３月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。 連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。事業の内容会社名店舗事業株式会社ヒューマンウェブ卸売事業株式会社日本かきセンター浄化・物流事業株式会社海洋深層水かきセンター持株会社及び加工事業株式会社ゼネラル・オイスター ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。（2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼネラル・オイスターにおいても展開することとしております。） 従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。 「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。 「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。 「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。 「再生可能エネルギー事業」は2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,324,291457,11073,0511,995－3,856,44869,7783,926,227－3,926,227外部顧客への売上高3,324,291457,11073,0511,995－3,856,44869,7783,926,227－3,926,227セグメント間の内部売上高又は振替高－－36,334849,719－886,053－886,053△886,053－計3,324,291457,110109,385851,715－4,742,50269,7784,812,280△886,0533,926,227セグメント利益又は損失（△）262,894114,922△59,252△33,507－285,057△7,454277,603△274,1483,454セグメント資産1,507,932107,763－140,969698,2452,454,911－2,454,911885,3833,340,295その他の項目 減価償却費72,3562421,8108,876－83,2861,13584,422－84,422有形固定資産及び無形固定資産の増加額243,595－24,03424,920－292,550－292,550－292,550（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,173,855443,31210,3552,110613,6494,243,28261,6444,304,927－4,304,927外部顧客への売上高3,173,855443,31210,3552,110613,6494,243,28261,6444,304,927－4,304,927セグメント間の内部売上高又は振替高177－136,479918,716－1,055,374－1,055,374△1,055,374－計3,174,032443,312146,835920,827613,6495,298,65661,6445,360,301△1,055,3744,304,927セグメント利益又は損失（△）87,864107,047△16,057△28,02523,092173,922△416173,505△265,782△92,276セグメント資産1,449,92370,603－181,938262,8041,965,268－1,965,2681,046,0403,011,309その他の項目 減価償却費81,3012421,9699,561－93,075－93,075－93,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額293,487－23,73513,605－330,828－330,828－330,828（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,782千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額1,046,040千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計減損損失44,388－23,349－－67,737－－67,737 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計減損損失13,508－－－－13,508－－13,508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生時の対応に努めております。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重にご検討いただく必要があると考えております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、将来に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況の変化について 当社グループは、牡蠣を主体とするレストラン「オイスターバー」の店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気動向や消費環境の変化等の影響を受ける可能性があります。特に、物価上昇等に起因する個人消費の低迷に加え、原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費、物流費等の各種コストの上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）各種法的規制について ① 食品衛生管理について 当社グループの店舗事業においては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づき、厳格な衛生管理及び品質管理を徹底しております。しかしながら、食中毒などの衛生上の問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業禁止または一定期間の営業停止処分、さらには被害者からの損害賠償請求等が発生する可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売業の許可を取得し、直営店舗および一般飲食店への卸売販売を行っております。当該許可は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一、許可が取り消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 労働関連法令について 当社グループでは、店舗および浄化センターにおいて、多数の短時間労働者を雇用しております。今後、短時間労働者に対する厚生年金等の社会保険適用範囲の拡大が進んだ場合には、当社グループにおける社会保険料負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）主要食材（牡蠣）への依存について 当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存しており、また、生牡蠣を主力商品とするオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。そのため、ノロウイルス等による食中毒の発生、食品衛生上の問題、ブランドイメージの毀損、風評被害による消費者の購買意欲低下等が発生した場合には、牡蠣の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）出退店政策について 当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2026年３月31日現在、30店舗を運営しております。新規出店につきましては、高い集客効果が見込まれる都心部や主要ターミナル駅周辺を中心に行っておりますが、出店にあたっては、立地条件、賃貸条件および店舗の採算性などを総合的に勘案して決定しております。そのため、当社グループの出店条件に合致する物件を十分に確保できない可能性があります。また、出店に係る賃貸借契約の多くは定期建物賃貸借契約であることから、採算性が確保されている店舗であっても、期間満了に伴い退店を余儀なくされる可能性があります。さらに、不採算店舗の退店を含めて、退店時には減損損失の計上、各種契約解除に伴う違約金、原状回復費用等が想定を上回って発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）フランチャイズ店の店舗展開について 当社グループは、加盟店との間で「フランチャイズ契約」を締結し、フランチャイズ方式による店舗展開を行っております。当社グループは、当該契約に基づき、スーパーバイザー等を通じて加盟店に対する店舗運営指導及び経営支援等を実施しております。しかしながら、当社グループの指導・支援の及ばない範囲において、加盟店における不適切な運営や、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）差入敷金について 当社グループでは、店舗出店にあたり賃借方式を基本方針としており、全店舗において貸主に対して敷金を差し入れております。当該敷金については、退店時に貸主より返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）減損損失について 当社グループは、今後も継続的な収益性の向上に努めてまいりますが、店舗業績の低迷や牡蠣加工食品の販売不振等により、固定資産の収益性が低下した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失を計上する可能性があります。このような減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）主要食材（牡蠣）の調達について 当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者及び漁業協同組合等から直接仕入を行っております。高品質な牡蠣を安定的に調達するため、生産者と連携した養殖支援等を通じて、仕入先の分散化及びリスク低減に努めております。しかしながら、天候不順、海域環境の変化及び汚染等、自然環境の悪化により、必要量の牡蠣を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）人材の確保及び育成について 当社グループにおいて、優秀な人材の継続的な確保及び育成は、重要な経営課題の一つであります。このため、採用体制の整備を進めることで、人材の確保に努めるとともに、各種研修や教育制度を通じた人材育成を行っております。しかしながら、必要な人材の十分な確保及び育成ができなかった場合には、新規事業開発の遅延や店舗における接客サービスの水準の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）新規事業の展開について 当社グループは、店舗事業を主力事業としておりますが、牡蠣という食材を軸に収益源の多様化を図るため、EC通販事業等の新たな販売チャネルの展開を進めております。また、加工事業においては、岩手県大槌町の加工場において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品の製造を行い、早期の収益化を目指しております。しかしながら、これらの施策が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 さらに、当社グループでは、今後、再生可能エネルギー事業をはじめとした複数の成長事業を育成することで、持続的な成長の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。 (11）商標管理について 当社グループは、「８th SEA OYSTERBar」や「オイスターテーブル」をはじめとする複数の店舗ブランドについて、商標登録を行っております。現時点において、当社グループが保有又は使用する商標が第三者の商標権等を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、第三者の商標権を侵害していると認定された場合には、商標権の使用差止請求、使用料の支払い、損害賠償請求等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）個人情報の保護について 当社グループでは、店舗事業において会員向けポイントサービスや各種イベント等を実施しており、会員の個人情報を保有しております。これらの情報の管理にあたっては、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、データへのアクセス制限や外部からの不正侵入防止策を講じる等、適切な安全管理措置を実施しております。また、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う役職員に対して情報漏洩防止に関する啓発・教育を継続的に行っております。 しかしながら、内部管理体制上の問題や外部からの不正アクセス等により、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）売上高の季節変動について 当社グループは、牡蠣を主力食材とする店舗事業及び卸売事業を展開していることから、消費者の季節的な需要動向により、冬場である11月から３月にかけて売上高が偏重する傾向にあります。また、牡蠣の需給バランスが比較的安定する冬場は仕入原価も低減する傾向にあるため、利益面においても下半期に偏重する傾向があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。 新規出店につきましては2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER 高輪店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）オープンいたしました。 しかしながら、前連結会計年度末頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。 当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,304,927千円（前期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前期は営業利益3,454千円）、経常損失90,604千円（前期は経常利益2,008千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。 なお、セグメントの概況は以下のとおりであります。 当社グループは、前連結会計年度においてセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。 さらに、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとして区分しております。 なお、以下に記載する売上高の数値は、セグメント間取引消去前の金額であります。 各報告セグメントと事業内容の関係性は、次のとおりであります。(a）「店舗事業」 直営店舗事業及び富山入善ヴィレッジ事業における店舗運営から構成されております。 (b）「卸売事業」 当社グループの店舗事業を除く外部飲食店等に対する牡蠣関連商品の国内卸売事業から構成されております。 (c）「加工事業」 店舗事業向けのセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されております。 (d）「浄化事業」 富山県下新川郡入善町の浄化センターにおいて、牡蠣の浄化を行う事業から構成されております。 (e）「再生可能エネルギー事業」 太陽光発電設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業から構成されております。 (f）「その他」 イベント事業及びECサイト事業から構成されております。 (a）「店舗事業」 当連結会計年度においては、2025年５月にFC第３号店として「８TH SEA OYSTER Bar和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。この結果、2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗となっております。 一方、業績面においては、前連結会計年度末（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の厳しい品質基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生いたしました。また、人件費の高騰に加え、主力商材である牡蠣の主要産地である広島県産牡蠣について、生産・出荷動向や品質面での環境変化を背景として市場全体の需給バランスが変動したことにより、原材料価格が大幅に上昇し、収益性の低下を招きました。 以上の結果、店舗事業における売上高3,174,032千円（前期比4.5％減）、セグメント利益87,864千円（前期比66.5％減）となりました。 (b）「卸売事業」 当連結会計年度においては、商社や飲食店向けの食品展示会への出展や取引先からの紹介による営業活動を強化し、販売先数の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間までは売上高は堅調に推移いたしました。一方、当第４四半期連結会計期間においては、ノロウイルス感染拡大の影響により牡蠣の供給が不安定になったことに加え、一部取引先において牡蠣の販売を一時的に停止する動きが見られたことから、機会損失が発生いたしました。 以上の結果、卸売事業における売上高443,312千円（前期比3.0％減）、セグメント利益107,047千円（前期比6.8％減）となりました。 (c）「加工事業」 当連結会計年度においては、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造に特化したセントラルキッチンとして効率的な運営を行った結果、収益性が向上し、業績は大幅に改善いたしました。 以上の結果、売上高146,835千円（前期比34.2％増）、セグメント損失16,057千円（前期はセグメント損失59,252千円）となりました。(d）「浄化事業」 当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。以上の結果、売上高920,827千円（前期比8.1％増）、セグメント損失28,025千円（前期はセグメント損失33,507千円）となりました。 (e）「再生可能エネルギー事業」 当連結会計年度においては、開発を進めていた太陽光発電所の売買契約を第２四半期連結会計期間以降に順次締結したことにより、売上高及び利益を計上いたしました。一方、一部の大型案件については引き渡し時期変更等により翌連結会計年度へ計上がずれ込む結果となりました。今後につきましては、市場環境及び収益性を慎重に見極めながら、当社グループ全体の収益基盤の拡充に向けて事業の拡大に取り組んでまいります。なお、本セグメントは前連結会計年度中に事業を開始したことから、前期比の記載は省略しております。 以上の結果、売上高613,649千円、セグメント利益23,092千円となりました。 (f）「その他」 当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上高が計上されました。 以上の結果、その他の事業における売上高61,644千円（前期比11.6％減）、セグメント損失416千円（前期セグメント損失7,454千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ440,945千円減少し、779,539千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）となりました。これは主として、前渡金の減少197,755千円及び減価償却費93,075千円があった一方、前受金の減少480,234千円及び税金等調整前当期純損失116,700千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動から使用した資金は335,051千円（前連結会計年度は、237,292千円の使用）となりました。これは主として、補助金収入による受取額5,000千円及び預り保証金の受入による収入1,500千円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出300,254千円並びに敷金及び保証金の差入による支出41,430千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は233,879千円（前連結会計年度は、473,452千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。 また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。 加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 (1）店舗事業について 当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。 また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。 (2）卸売事業について 当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。 また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。 (3）加工事業について 従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。今後は、店舗事業向けセントラルキッチンとしての機能強化を図るとともに、製造した牡蠣加工品の外部販路の開拓を進めることで、更なる収益性の改善に取り組んでまいります。 (4）浄化事業について 浄化事業は、当社グループが有する「安全・安心」のプラットフォームの根幹を担う事業であります。今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。 (5）再生可能エネルギー事業について 当社グループでは、中核事業である飲食事業及び牡蠣関連事業を維持・強化しつつ、更なる企業価値の向上を目的として、2024年１月より新規事業である再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度より収益を計上しており、今後は当社グループの成長を支える事業の一つとなるよう、引き続き積極的な投資を行っていく方針であります。 (6）人材の確保と育成及び定着化について 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけており、優秀な人材の確保、育成及び定着が今後の持続的な成長に不可欠であると認識しております。 引き続き、将来の幹部候補人材の育成を目的とした若手人材の採用を進めるとともに、外国籍の特定技能人材の採用についても積極的に推進してまいります。また、国内外の事業環境が大きく変化する中で、高い専門性を有し、多様な課題に柔軟に対応しながら事業を進化・発展を担う人材の育成が重要であることから、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、研修制度の充実を図ってまいります。 (7）衛生管理の強化、徹底について 当社グループでは、各店舗ならびに各センター・拠点において、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を徹底しております。また、本社衛生管理部門による定期的な抜き打ち監査に加え、外部検査機関による各種検査も実施しております。さらに、ノロウイルス検査につきましては、当社浄化センターにおける牡蠣の入荷時及び出荷時の双方において実施し、二重の確認体制を構築しております。 今後も、全従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様及びお取引先様に安心・安全にご利用いただけるよう、更なる衛生管理体制の強化に努めてまいります。 (8）内部統制の強化について 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼され、支持される企業であり続けるためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化が重要であると認識しております。そのため、権限に基づく意思決定プロセスの明確化を図るとともに、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との連携を強化し、内部管理体制の更なる充実に努めてまいります。 また、全従業員に対し、コンプライアンス意識及び内部統制に関する理解の向上を目的とした継続的な啓発・教育活動を実施していく方針であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社（株）ネクスタ東京都小平市9,900有価証券の投資、保有、運用及び売買（被所有）43.95％資本業務提携第三者割当増資（注１）136,686－－新株予約権の権利行使（注２）350,609－－（注１）当社の行った第三者割当増資を一株につき654円で引き受けたものであります。（注２）第９回新株予約権の権利行使によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社（株）ネクスタ東京都小平市9,900有価証券の投資、保有、運用及び売買（被所有）49.91％（注１）資本業務提携第三者割当増資（注２）49,460－－新株予約権の権利行使（注３）171,217－－新株予約権の権利行使（注４）128,480－－（注１） 兼子修一が代表取締役を務める株式会社ネクスタ、ネクスタ１号投資事業有限責任組合及び株式会社ソレイユNCの株式数を含んでおります。（注２） 当社の行った第三者割当増資を一株につき584円で引き受けたものであります。（注３） 第10回新株予約権の権利行使によるものであります。（注４） 第11回新株予約権の権利行使によるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は、銀行借入に対して代表取締役 兼子修一より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員兼子 修一－－当社代表取締役（被所有）直接 －％間接43.95％（注１）債務被保証当社銀行借入に対する債務被保証41,660－－（注１）兼子修一が代表取締役を務める株式会社ネクスタ及び株式会社ソレイユNCの株式数を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社は、銀行借入に対して代表取締役 兼子修一より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員兼子 修一－－当社代表取締役（被所有）直接 －％間接49.91％（注１）債務被保証当社銀行借入に対する債務被保証24,980－－（注１） 兼子修一が代表取締役を務める株式会社ネクスタ及び株式会社ソレイユNCの株式数を含んでおります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産767,820千円1,002,336千円減損損失67,737千円13,508千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。 当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても１株あたり10円を目安として配当を行うことにいたします。 当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当社は毎年９月30日を基準日とする中間配当、毎年３月31日を基準日とする期末配当を行う事ができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度における期末配当金は以下のとおり、2026年６月26日開催の定時株主総会にて決議しております。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日5310.00定時株主総会決議（注） 当連結会計年度に係る中間配当はありません。