３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。 (2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。 (3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。 (4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。 (5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。 (6)その他について温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び商業施設の常駐警備等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,002,3143,479,92961,09355,421502,06811,100,828その他の収益（注）４－5,749557,826221,921－785,497外部顧客への売上高7,002,3143,485,679618,920277,342502,06811,886,326セグメント間の内部売上高又は振替高2,06723,11524,215－－49,397計7,004,3813,508,794643,136277,342502,06811,935,723セグメント利益263,026124,76337,88183,35127,398536,421セグメント資産1,498,6742,788,085179,932949,649357,5575,773,900その他の項目 減価償却費207,97165,3624,77721,13419,749318,995減損損失17,253－－－－17,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額418,24678,7374544,53556,739558,713 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,001,19812,102,026－12,102,026その他の収益（注）４－785,497－785,497外部顧客への売上高1,001,19812,887,524－12,887,524セグメント間の内部売上高又は振替高104,835154,233△154,233－計1,106,03413,041,758△154,23312,887,524セグメント利益6,023542,444△12,467529,976セグメント資産536,2326,310,1322,420,8218,730,954その他の項目 減価償却費46,586365,5829,296374,878減損損失－17,253－17,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,469589,1831,189590,372 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度セグメント間取引消去517,660全社費用（注）△529,107棚卸資産等の調整額△1,021合計△12,467（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度全社資産2,917,516セグメント間取引消去△496,695合計2,420,821３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,056,6482,517,72163,62539,750392,73510,070,480その他の収益（注）４－5,728461,797220,081－687,607外部顧客への売上高7,056,6482,523,449525,423259,831392,73510,758,088セグメント間の内部売上高又は振替高50,00624,50824,394－－98,908計7,106,6552,547,957549,817259,831392,73510,856,997セグメント利益又は損失（△）294,099△135,30525,666△715,890△38,212△569,643セグメント資産1,767,0374,266,75865,920504,743412,1467,016,607その他の項目 減価償却費264,29261,9335,02919,37721,105371,738減損損失24,898－－－－24,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額461,22038,5281,839－47,135548,723 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,046,82311,117,304－11,117,304その他の収益（注）４－687,607－687,607外部顧客への売上高1,046,82311,804,911－11,804,911セグメント間の内部売上高又は振替高111,794210,703△210,703－計1,158,61812,015,615△210,70311,804,911セグメント利益又は損失（△）29,431△540,21118,877△521,333セグメント資産536,0067,552,6132,679,42910,232,043その他の項目 減価償却費43,851415,5909,430425,020減損損失－24,898－24,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,086586,80917,761604,571 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去525,424全社費用（注）△506,392棚卸資産等の調整額△154合計18,877（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産2,702,696セグメント間取引消去△23,266合計2,679,429３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業減損損失17,253－－－－－ （単位:千円） 全社・消去合計減損損失－17,253 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業Ｒ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 ①駐車場事業におけるリスク(ⅰ)駐車場用地の確保当社グループの駐車場事業は、継続的な駐車場用地の確保を前提としております。しかしながら、近年の地価上昇や不動産市場の活況を背景として、土地所有者による売却意向の増加や土地活用手法の多様化が進んでおり、収益性の高い駐車場用地の確保が困難となるリスクがあります。このリスクに対し、当社グループは、地域密着型の営業活動を通じて土地所有者との関係強化を図るとともに、遊休地活用の提案力向上や物件情報ネットワークの拡充に取り組んでおります。また、グループ各事業間で物件情報を共有し、土地の収益性に応じた最適な活用方法を提案することで仕入機会の確保に努めております。しかしながら、地価や賃料の上昇が想定以上に進行した場合や、新規用地の確保が計画どおり進まない場合には、駐車場運営台数の拡大が制約されるほか、収益性の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性当社グループが運営する直営駐車場の多くは、土地所有者との賃貸借契約に基づき運営しております。当該契約は比較的短期であり、契約条件によっては、当社グループの意思に関わらず解約されるリスクがあります。このリスクに対し、当社グループは、土地所有者との継続的なコミュニケーションを通じて良好な関係を維持するとともに、運営実績や収益向上施策を通じた付加価値の提供により契約継続率の向上に努めております。また、既存オーナーとの良好な関係の維持に努めるとともに、新たな土地オーナーとの取引拡大を推進することで、安定的な用地確保体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、収益性の高い駐車場の解約が集中して発生した場合や、代替物件の確保が円滑に進まない場合には、売上高及び利益の減少につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②不動産事業におけるリスク(ⅰ)不動産市況及び金利動向等の影響当社グループの不動産事業は、不動産市況、金利動向、住宅関連税制その他の経済環境の変化による影響を受ける可能性があります。景気後退や金利上昇、税制改正等により顧客の購買意欲が低下した場合には、不動産の販売価格の下落や販売期間の長期化が生じるリスクがあります。また、土地価格や建築コストの上昇、供給過剰による販売価格の下落等により、収益性が低下する可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、各エリアの需給動向や市場環境を継続的に分析するとともに、事業用地の選定を慎重に行い、適正な原価管理及び商品企画の充実に努めております。また、新築マンションに加え、賃貸不動産やその他の収益不動産等、多様な不動産商品の開発を進めることで、市況変動の影響を分散する体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える景気悪化や金利上昇、不動産市況の低迷等が発生した場合には、販売価格の下落や利益率の低下、在庫の長期化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動当社グループの不動産事業においては、物件の引渡し時点で売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、物件の引渡時期や販売物件の規模等によって、四半期又は事業年度ごとの売上高及び利益が大きく変動するリスクがあります。また、天災、資材不足、人員不足その他の予期せぬ事象により工事の進捗に遅延が生じた場合には、物件の引渡し時期が計画から変更となる可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、事業計画の策定において引渡時期を適切に管理するとともに、施工会社や販売代理会社との連携強化を図り、工程管理及び販売管理の徹底に努めております。また、複数案件の開発を進めることにより、特定案件への依存度を低減する体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、工事遅延や引渡時期の変更、販売状況の変化等により売上計上時期が翌四半期又は翌事業年度へずれ込んだ場合には、期間損益が大きく変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ)棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループは、不動産開発及び販売を目的として販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の棚卸資産を保有しております。不動産市況の悪化や販売期間の長期化等により、保有不動産の収益性や市場価値が低下した場合には、棚卸資産の評価損又は簿価切下げが必要となる可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、事業用地の取得段階において市場調査や収益性分析を慎重に実施するとともに、定期的な資産評価及び販売動向のモニタリングを行い、適切な在庫管理に努めております。 しかしながら、不動産市況の急激な悪化や想定を超える販売不振等が発生した場合には、棚卸資産の評価損を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ)建築コスト上昇に関するリスク 当社グループの不動産開発事業においては、建築資材価格及び労務費等の動向が事業収益に影響を与える可能性があります。近年は建築資材価格の上昇や建設業界における人手不足等により、建築コストが上昇する傾向にあります。このリスクに対し、当社グループは、事業計画策定時における原価検証を慎重に行うとともに、設計段階からのコスト管理や施工会社との連携強化により、適切な原価管理に努めております。 しかしながら、建築資材価格や労務費等が想定を超えて上昇した場合には、開発物件の利益率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ)用地仕入競争に関するリスク 当社グループの不動産事業においては、優良な事業用地の取得が重要な事業基盤となります。しかしながら、不動産市場の活況や事業者間の競争激化により、用地取得競争が激しくなっております。このリスクに対し、当社グループは、地域密着型の営業活動や取引先とのネットワーク強化を通じて情報収集力の向上を図るとともに、グループ内で物件情報を共有し、迅速な事業判断ができる体制の整備に努めております。 しかしながら、十分な収益性を確保できる用地の取得が計画どおり進まない場合や、取得価格の上昇により採算性が低下した場合には、将来の事業機会の減少や利益率の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③駐車場等小口化事業におけるリスク(ⅰ)販売時期及び販売動向による業績変動リスク 当社グループが組成・販売する駐車場等小口化商品「トラストパートナーズ」の売上高は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）に基づき、販売総額の概ね95％以上について契約が成立した時点で計上しております。一方で、広告宣伝費等の販売関連費用については発生時に計上しているため、販売の進捗状況によって売上高及び利益が変動する可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、商品の企画段階において市場ニーズや投資家の需要を十分に分析するとともに、販売チャネルの拡充及び営業体制の強化に取り組み、販売計画の進捗管理を徹底しております。 しかしながら、景気動向や金融市場の変化等により投資家の投資意欲が低下した場合や、販売計画どおりに契約が進まなかった場合には、売上計上時期が翌四半期又は翌事業年度へずれ込む可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)小口化対象不動産の仕入れに関するリスク 当社グループの駐車場等小口化事業は、安定的な収益が見込まれる駐車場用地や賃貸不動産等の収益不動産を継続的に取得することを前提としております。しかしながら、不動産市場の活況や事業者間の競争激化により、収益性の高い不動産の取得が困難となる可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、駐車場事業及び不動産事業を通じて培った情報収集ネットワークを活用し、グループ内で物件情報を共有・集約することで優良物件の確保に努めております。また、駐車場に加えて賃貸マンションやその他収益不動産等へ投資対象を拡大することで、仕入機会の増加を図っております。 しかしながら、適切な投資対象不動産を十分に確保できない場合や、取得価格の上昇に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価が上昇し、その影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。以上の結果、売上高11,804,911千円（前年同期比8.4％減）、営業損失521,333千円（前年同期は529,976千円の営業利益）、経常損失639,811千円（前年同期は474,675千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失711,406千円（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、駐車場用地の地代や人件費の高騰が進むなか、コストを抑えた駐車場の開発や安定的な賃貸借契約の実現に注力いたしました。新規駐車場においては、駐車場用地の情報収集や営業体制の強化により開発が順調に推移し、車室数が増加いたしました。既存駐車場においては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高7,056,648千円（前年同期比0.8％増）、営業利益294,099千円（同11.8％増）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は1,010ヶ所（前年同期より82ヶ所増）、車室数は33,856車室（前年同期より3,685車室増）となっております。 不動産事業不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）」が竣工いたしました。また、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市）」、「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区）」及び「ハレ プアラニ 鴨池（鹿児島県鹿児島市）」等の販売に注力いたしましたが、販売エリアへの同業他社の流入や、建築コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下等により、引渡し実績は計画を大幅に下回る68戸（計画比△52戸）となりました。以上の結果、売上高2,523,449千円（前年同期比27.6％減）、営業損失135,305千円（前年同期は124,763千円の営業利益）となりました。 駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第38号（神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円）」、「トラストパートナーズ第39号（長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円）」及び「トラストパートナーズ第40号（鹿児島県鹿児島市、高知県高知市、販売総額137,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高525,423千円（前年同期比15.1％減）、営業利益25,666千円（同32.2％減）となりました。 メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」を提供しております。当連結会計年度におきましては、不動産賃貸収入が堅調に推移いたしました。一方で、医療法人への営業貸付金について、当該医療法人の経営改善の遅れにより、回収可能額が見積り額を下回る可能性が高まり、期末において貸倒引当金繰入額を計上いたしました。以上の結果、売上高259,831千円（前年同期比6.3％減）、営業損失715,890千円（前年同期は83,351千円の営業利益）となりました。 ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力しましたが、新車・中古車ともに販売台数が計画を下回り、前年同期比で減収・減益となりました。以上の結果、売上高392,735千円（前年同期比21.8％減）、営業損失38,212千円（前年同期は27,398千円の営業利益）となりました。 その他温浴事業につきましては、「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」両施設において、販促活動の多様化を進めるとともに、サウナ設備のリニューアル等を実施し、更なる新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。以上の結果、売上高1,046,823千円（前年同期比4.6％増）、営業利益29,431千円（同388.6％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,883,722千円増加し、7,178,548千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,696,000千円、買掛金の増加853,794千円、１年内返済予定の長期借入金の増加431,011千円であります。一方、主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少300,000千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して618,771千円減少し、2,599,500千円となりました。主な増加要因は、リース債務の増加60,982千円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の減少672,874千円であります。以上の結果、負債合計は9,778,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,264,951千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して763,861千円減少し、453,994千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少711,406千円、剰余金の配当82,796千円であります。以上の結果、自己資本比率は4.4％（前連結会計年度末は13.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ302,764千円増加し、2,014,581千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、259,597千円のマイナス（前年同期は737,785千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失672,709千円、棚卸資産の増加額1,323,185千円、仕入債務の増加額853,794千円、貸倒引当金の増加699,508千円、減価償却費425,020千円、営業貸付金の増加額275,052千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、345,731千円のマイナス（前年同期は225,524千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,590千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、908,092千円のプラス（前年同期は64,115千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,696,000千円、長期借入金の返済による支出1,416,863千円、長期借入れによる収入1,175,000千円、社債の償還による支出300,000千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは一般の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としては、主力事業の更なる収益拡大を目指し、不動産物件の仕入れ強化に経営資源を重点的に投入してまいります。グループ内で物件情報の一元的な集約・共有を進めることで、収益性の最大化を実現する商品開発を推進いたします。立地条件に応じて利便性の高い新築マンションを供給するほか、駐車場単体及び駐車場と他施設を組み合わせた付加価値の高い不動産商品の開発にも取り組み、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。更に、長期安定的な収益が見込まれる物件については、不動産特定共同事業を活用した投資商品として展開してまいります。主力事業における不動産物件の活用のイメージは、以下のとおりであります。 また、主力事業の収益拡大に加え、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、温浴事業、警備事業等についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員一人ひとりの人間力向上及びコンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業を取り巻く環境は、主に都市部における不動産価格の上昇を背景として、駐車場用地の賃料上昇や土地オーナーによる解約の増加など、市場環境の変動が一段と増しております。このような環境のもと、当社グループは、駐車場の利便性向上や料金体系の最適化を推進し、各駐車場が有する収益ポテンシャルを最大限に引き出すことで、収益基盤の維持・向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの持続的な成長を支える重要な収益基盤であるとともに、地域における駐車場不足の解消に貢献する社会的意義の高い取り組みであると認識しております。そのため、地域との関係性を重視し、土地オーナーに対して遊休地の有効活用を提案することで、当社グループの収益向上と地域活性化の両立を図ってまいります。今後は、駐車場オーナー及び不動産オーナーとのネットワークを一層強化するとともに、物件情報の収集・分析機能の充実を図り、優良物件の確保及び運営台数の拡大を推進してまいります。 ②不動産事業における販売力強化と収益機会の拡大新築マンション市場においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇や住宅ローン金利の動向などを背景に、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、立地条件や市場性を慎重に見極めたうえで新築マンション開発を行い、開発規模についても市場ニーズや事業リスクを勘案しながら厳選して取り組んでまいります。多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、中古マンションの仕入・再販事業にも注力し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、販売にあたっては引き続き、エリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にも繋げてまいります。これまでの販売実績と駐車場運営の経験による信頼関係を活かし、グループの強みを活かして、投資家にとってより魅力的な投資商品の開発を行ってまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、医療機関を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、当社グループは、関与する医療機関に対し、経営課題の解決、事業運営の効率化及び財務コンサルティングを通じた支援を行い、地域医療の維持・発展に貢献してまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場の拡大を背景として、車両販売やカスタマイズサービスの受注強化に取り組んでおります。引き続き、製造から販売、カスタマイズまでワンストップでサービスを提供できる強みを活かし、顧客満足度の向上と収益性の強化を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループは、主力事業の他、温浴施設運営及び警備事業等の各種事業を展開しております。各事業において、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えながら、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、主力事業との連携によるシナジーの創出を推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。 ⑦人材の確保・育成及びコンプライアンス体制の強化当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各事業を支える優秀な人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。このため、採用活動の強化に加え、事業特性に応じた教育・研修制度の充実を図ることで、従業員一人ひとりの能力向上と定着率の向上に努めてまいります。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、組織力の強化と生産性の向上に努めてまいります。更に、企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、内部統制及びリスク管理体制の充実を通じて、健全で透明性の高い企業経営を推進してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金824,947千円及びそれに係る貸倒引当金290,947千円を計上しております。 当該営業貸付金は、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金824,947千円であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金290,947千円を計上しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金1,100,000千円及びそれに係る貸倒引当金990,447千円を計上しております。 当該営業貸付金は、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金1,100,000千円であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金990,447千円を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 特定の医療法人に対する営業貸付金の評価については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、回収不能見込額を算定しております。 当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入等の重要な仮定に基づき算定しております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、医療・介護制度が改定された場合や経済環境等の変化等によって、営業貸付金の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。第13期の期末配当金につきましては、１株当たり９円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。既に実施しております中間配当金と合わせ、１株につき18円の年間配当金となる予定です。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月９日取締役会決議37,3829.02026年９月29日定時株主総会決議（予定）37,3819.0