３ 【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収200～500万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について ① 顧客の購入意欲について当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購入意欲が大きく左右されます。当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするためのリフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた実質所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。当社は、中古住宅のリフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、同業者、取引先などの人脈や情報ネットワークを構築してきたほか、地元での知名度向上にも努めてまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが重要となります。当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後もこれらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル等を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価格化を実現しております。しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、69.3％となっております。当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理をより高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の結果、引渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工事協力会社について当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協力会社を選定し、リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフォーム工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は様々な感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 契約不適合責任について当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引渡し後２年間、新築住宅については引渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取りの対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な品質管理を、顧客への引渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施しております。しかしながら、引渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等について当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。当社は、中国地方及び九州地方に本店含めて19店舗を出店しております。現在、店舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、地震保険の保険料が最も低い地域となっております（出所：損害保険料算出機構 始期が2022年10月１日以降の契約に適用される保険料率）。ただし、当社の取得した中古住宅については、1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨、特に線状降水帯の発生が多い地域と言われており、これらの気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害保険による補償により当該損失を抑制しております。しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債への依存と資金調達について当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は、12.7％となっております。当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築しております。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％以上の自己資本比率を維持することを目指しております。仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令等について ① 法的規制や免許・許認可事項について当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。セグメントの名称主な適用法令不動産売買事業民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等不動産賃貸事業宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等不動産関連事業保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、金融商品の販

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ア）財政状態について当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。当事業年度末における負債合計は1,521,328千円となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ191,125千円減少しました。当事業年度末における純資産合計は4,720,643千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。 イ）経営成績について当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に持ち直し傾向が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの低下、不安定な中東情勢等を背景とした原材料価格の高騰、米国政権の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2026年６月公表）によれば、2026年第１四半期（2026年１月１日～2026年４月１日）の主要都市・高度利用地44地区の地価動向は、2025年第４四半期（2025年10月１日～2026年１月１日）に比べ、44地区全てが上昇し、９回連続の全地区上昇となりました。また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2026年６月公表）によると、中国地方では、2025年６月～2026年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.8％減となっております。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.2％増となっており、前年同期間の伸び率（同12.5％増）に比べて伸び率が低下したものの、引き続き増加基調を維持しております。このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円（前事業年度比5.4％減）、営業利益は587,923千円（同15.0％増）、経常利益は589,484千円（同16.2％増）、当期純利益は395,313千円（同15.2％増）となりました。なお、事業別の業績は、次のとおりであります。 （a）不動産売買事業自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。一方、平均販売単価は16,418千円と前事業年度に比べ236千円上回りました。不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円（前事業年度比6.0％減）となりました。売上高が減少したものの、売上高原価率の改善により、営業利益は、1,049,691千円（同5.0％増）となりました。 （b）不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったことと、請負工事高が前事業年度を大幅に上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は222,985千円（前事業年度比14.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより、60,401千円（同208.9％増）となりました。 （c）不動産関連事業保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前事業年度を下回りました。これらの結果、不動産関連事業の売上高は、33,600千円（前事業年度比5.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、15,633千円（同15.0％減）となりました。 （d）その他事業介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。これらの結果、その他事業の売上高は、83,323千円（前事業年度比4.0％増）となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、人件費の増加などにより、627千円の営業損失（前事業年度は91千円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益573,990千円(前期比 13.1%増)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、棚卸資産の増加や長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ219,336千円減少し、当事業年度末には806,825千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は10,801千円(前事業年度は21,643千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,436千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は183,971千円(前事業年度は771,016千円の使用)となりました。短期借入金の増加額166,720千円があったものの、配当金の支払額108,363千円があったことに加え、長期借入金の返済による支出242,328千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア） 生産実績当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 イ） 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)仕入高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業3,892,4247.8不動産賃貸事業――不動産関連事業――その他事業43,2494.0合計3,935,6737.8 (注) １．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。 ウ） 受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。 エ） 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)売上高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業7,405,200△6.0不動産賃貸事業222,98514.0不動産関連事業33,600△5.9その他事業83,3234.0合計7,745,109△5.4 (注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、販売価格は上昇したものの、自社不動産販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったため、販売高が減少しました。３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸収入は減少しましたが、賃貸仲介手数料、管理料、請負工事の増加により、販売高が増加しました。４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、不動産売買事業の契約数の減少に伴って、長期火災保険の新規契約件数が減少したことにより、販売高が減少しました。５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ②経営環境ア）不動産売買市場の概況当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収200～500万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。当社の売上高のうち約８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2026年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2026-2027」）の推計値は、取引額2兆2,000億円（前年比25.0％増）、戸数60,000戸（同9.7％増）と過去最高を更新しました。同紙によると、建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇が続き、新築住宅が購入しにくくなっていている中、リユース市場の拡大により、「中古」という言葉に抵抗を感じるユーザーは減少し、住宅購入者の意識が大きく変化していることが指摘されています。今後も、住生活基本計画が示した政策の方向性、アフォーダブル住宅への需要拡大、空き家活用の推進により、買取再販の市場拡大が予想されます。当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になっております。当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。 イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。 ウ）顧客基盤主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。 エ）営業網不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で19店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買取りし、販売する事例もあります。 オ）金利の動向物価上昇等を背景とした金利の上昇局面においては、ローン金利の負担増加により買主の買控えが懸念されます。日本銀行は、物価の上昇や賃上げ動向を背景に2024年３月にイールドカーブコントロールを解除し、金融緩和策に一区切りを付けました。その後、2024年７月に政策金利が0.25％に引き上げられて以降、段階的に2025年１月に0.50％、2025年12月に0.75％、2026年６月に1.00％へ引き上げられ、国内の金融環境は緩やかな金利上昇局面へと移行しております。今後、追加の引締め策により金利上昇が進んだ場合、当社の資金調達コストや調達環境に影響を与える可能性があります。当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、金融機関による貸し渋りや金利の負担増加が業績に及ぼす影響を注視し、資金調達方法の多様化を検討するとともに金融機関との良好な関係維持に努めております。また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制し資産回転率を向上させることが重要であると考えております。 カ）法令等当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。当社は、前述の建物状況調査を実施するなどにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。あわせて、2024年７月の宅地建物取引業法の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されたほか、2026年４月には改正不動産登記法が施行され、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合、2年以内の変更登記を義務付けられることとなりました。当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。 キ）営業力の強化当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。2026年５月期を最終年度とする第３次中期経営計画においても営業力の強化を掲げ、中途入社者をはじめ採用の強化及び研修の充実を推進してまいりましたが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織や営業力の向上も発展途上にあると言えます。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。また、営業員の営業スキルや不動産情報の収集能力の向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けの様々な研修ツールを整備して、営業力の強化を図ります。さらに、現場に立つ管理職がＯＪＴを通して、営業員の育成を担っていることから、管理職の能力向上とともに次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。 ③経営戦略当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内における少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、低価格で良質な中古住宅が提供される素地が整いつつあります。また、昨今の物価や建築資材等の高騰により新築住宅価格が大幅に上昇する中、比較的安価な中古住宅に対する需要はますます高まってくると予想しております。とりわけ、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「住生活基本計画」において、「既存住宅ストックの最大限の活用」による「循環型住宅市場の形成」が掲げられ、当面10年で取り組む施策の方向性として、安心して既存住宅が取引される市場環境の整備が示されており、中古住宅の流通市場やリフォーム市場は今後も拡大することが期待されます。こ

(重要な会計上の見積り)販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産3,009,4672,851,944仕掛販売用不動産等941,2421,473,094売上原価（収益性の低下による簿価切下額）39,09725,840 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産等（以下、「販売用不動産等」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを考慮して算定を行っております。なお、これらの見積りにおいて用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針の下、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」(１株につき43円の普通配当）を提案しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年８月28日定時株主総会決議（予定）116,53343