３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（MITACHI AMERICA,INC.、MITACHI INDIA PVT.LTD）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の組付加工販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC. MITACHI INDIA PVT.LTD なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、MITACHI INDIA PVT.LTD(非連結子会社)を新規設立いたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業部門海外事業部門計売上高 外部顧客への売上高82,272,60815,903,78198,176,390－98,176,390セグメント間の内部売上高又は振替高702,9891,626,3412,329,331△2,329,331－計82,975,59817,530,123100,505,721△2,329,33198,176,390セグメント利益2,164,850599,3992,764,250△615,9532,148,296セグメント資産29,674,1988,931,31938,605,5181,422,80740,028,325その他の項目 減価償却費29,852130,612160,46525,197185,662有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,583197,637234,22042,359276,580（注）１． （１）セグメント利益の調整額△615,953千円は、セグメント間取引消去1,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△617,950千円であります。 （２）セグメント資産の調整額1,422,807千円は、セグメント間取引消去△1,201,831千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,624,639千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業部門海外事業部門計売上高 外部顧客への売上高102,390,50917,937,330120,327,839－120,327,839セグメント間の内部売上高又は振替高812,3022,185,3512,997,653△2,997,653－計103,202,81120,122,681123,325,493△2,997,653120,327,839セグメント利益2,512,026903,4513,415,477△652,3502,763,126セグメント資産29,465,59610,099,68439,565,2811,377,81740,943,099その他の項目 減価償却費31,844141,492173,33626,114199,451有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,808160,539190,34729,493219,841（注）１． （１）セグメント利益の調整額△652,350千円は、セグメント間取引消去△25,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△627,032千円であります。 （２）セグメント資産の調整額1,377,817千円は、セグメント間取引消去△1,232,336千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,610,154千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンその他合計84,215,2874,420,1696,407,7563,133,17698,176,390（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計647,136532,76368,9301,248,830 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソーグループ58,848,585国内事業部門 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンその他合計104,305,0775,259,8646,086,4684,676,428120,327,839（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計607,562572,45290,4871,270,502 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソーグループ77,772,799国内事業部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソーグループ58,848,585国内事業部門

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク 当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループの主要な販売先として、株式会社デンソーグループがあります。これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである株式会社デンソーをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の仕入先への依存度についてのリスク 当社グループの主要な仕入先として、株式会社東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、株式会社東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また、当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害によるリスク 当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）在庫保有によるリスク 当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加または滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）経済状況や通商環境についてのリスク 当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術・価格競争及び競合についてのリスク 当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し競争力が維持できない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）債権の貸倒れについてのリスク 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場、金利変動についてのリスク 当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。また、国内においても海外生産された商品及び海外生産の工程を含む一部の商品の仕入と販売は、為替相場の変動による価格の見直しがあり、影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に抑えるよう努めておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）保有資産の価値下落リスク 当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報システムに関するリスク 当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害による予期しない障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等において情報システムの停止等が発生し、業務の停滞や復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の品質等に関するリスク 当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）契約管理などに関するリスク 当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わしを行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外活動に潜在するリスク 当社グループは国内だけでなくアジア地域をはじめとした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材確保に関するリスク 当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超える人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。また、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、法令・規則等への違反、不正行為の発生などにより、当社グループの社会的信用が低下または棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において情報システム及びネットワークを活用するとともに、取引先情報、技術情報、個人情報その他の機密情報を保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、ランサムウェア被害、人的ミス等により、情報

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,203億27百万円（前期比22.6％増）、営業利益は27億63百万円（前期比28.6％増）、経常利益は30億54百万円（前期比28.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（前期比25.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 国内事業部門 自動車部品メーカー向け半導体の販売ならびにアミューズメント分野の売上増加などもあり、連結売上高は1,023億90百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は25億12百万円（前期比16.0％増）となりました。 海外事業部門 自動車分野ならびにその他分野の売上が堅調に推移したこともあり、連結売上高は179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。セグメント利益は９億３百万円（前期比50.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度における資産の合計は、409億43百万円となり、前連結会計年度と比較して９億14百万円の増加となりました。これは現金及び預金８億26百万円の増加、電子記録債権19億88百万円の減少、棚卸資産25億98百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債の合計は、230億11百万円となり、前連結会計年度と比較して13億９百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金11億56百万円の減少、短期借入金11億88百万円の減少等が反映されたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の合計は、179億31百万円となり、前連結会計年度と比較して22億24百万円の増加となりました。これは利益剰余金15億32百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、51億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億26百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、24億77百万円（前期は92億17百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額24億11百万円があったものの、売上債権の減少額20億35百万円、税金等調整前当期純利益30億29百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前期は２億14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億48百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出77百万円、有形固定資産取得による支出１億57百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億29百万円（前期は107億65百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少11億88百万円、配当金の支払額５億97百万円等が反映されたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）海外事業部門4,353,13993.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）国内事業部門99,383,284111.1海外事業部門16,378,705125.9合 計115,761,990113.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）半導体96,009,866112.0電子部品8,668,967118.3ユニット・アセンブリ5,660,542113.6その他5,422,613123.4合 計115,761,990113.0 （注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）国内事業部門102,390,509124.5海外事業部門17,937,330112.8合 計120,327,839122.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相 手 先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金 額割合（％）金 額割合（％）㈱デンソーグループ58,848,58559.977,772,79964.6 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）半導体95,835,897128.1電子部品8,941,013103.8ユニット・アセンブリ10,298,229100.2その他5,252,699117.7合 計120,327,839122.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ221億51百万円増加し、1,203億27百万円（前期比22.6％増）となりました。分野別では、自動車分野は自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ201億17百万円増加し、1,023億90百万円（前期比24.5％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億33百万円増加し、179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ７億76百万円増加し、60億63百万円（前期比14.7％増）となりました。また、売上総利益率は5.0％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し、33億円（前期比5.2％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増加し、27億63百万円（前期比28.6％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.3％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度２億29百万円の利益（純額）から２億91百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億77百万円増加し、30億54百万円（前期比28.5％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.5％となりました。 （特別損益、税金等調整前当期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化 ②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化 ③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組 ④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化 ⑤仕入先と一体となった営業活動 ⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化 ⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。 ①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大 ②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化 ③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立 ④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開 ⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速 ⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充 ⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得 ＜健全な経営基盤の維持・強化＞ 経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がより一層やりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。 ①財務健全性の継続的な向上 ②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり ③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承 ④健康経営の推進 ⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ⑥品質の維持、向上と問題の未然予防 ⑦ガバナンスの維持・強化 ⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化に加え、製品の高性能化や省エネルギー化に向けた技術革新、さらにはＡＩの普及にみられるデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新などもあり、変革のスピードが加速しております。また、地政学的リスクや各国政策に伴う金融環境への影響など、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車分野における電動化や高度な電子制御技術の採用、産業機器分野におけるＡＩ関連市場の拡大などを背景に、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の３ヶ年の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産17,729,22120,327,331 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで （注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。 ２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。 （２）コミットメントライン契約等の締結当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日契約期間内容㈱三菱UFJ銀行2025年９月19日自 2025年９月30日至 2026年９月29日安定的かつ機動的な資金調達を行うため、140億円のコミットメントライン契約を締結期末借入残高：54億円担保の有無：なし㈱みずほ銀行2025年９月19日自 2025年９月25日至 2026年９月25日安定的かつ機動的な資金調達を行うため、60億円のコミットメントライン契約を締結期末借入残高：36億円担保の有無：なし （注）財務制限条項の内容は以下のとおりです。㈱三菱UFJ銀行及び㈱みずほ銀行のコミットメントライン契約について、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。㈱三菱UFJ銀行のコミットメントライン契約について、各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。㈱みずほ銀行のコミットメントライン契約について、各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。 また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。 以上の方針に基づき、当期末は１株当たり40円の配当を予定しております。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は80円となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、機動的な配当政策を実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 なお、当期の期末配当金及び中間配当金については取締役会での決議を行っております。 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日318,84640取締役会決議2026年６月19日318,84540取締役会決議