３ 【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2026年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,708店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。 当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主 要 販 売 品 目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他 (注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高当社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産当社グループは本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高当社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産当社グループは本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について ① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」と いう）による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保・育成について ① 店舗運営スタッフの確保・育成について当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営幹部・組織の体制について当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者（2009年６月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。当連結会計年度末現在において、敷金の残高は17,789百万円（連結総資産に対する割合3.0％）、建設協力金の残高は4,695百万円（連結総資産に対する割合0.8％）、及び差入保証金の残高は615百万円（連結総資産に対する割合0.1％）であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、インフレに伴う物価上昇に加え、中東地域の地政学的リスクの高まり等によりエネルギー供給への懸念が生じ、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に24店舗、中部地区に23店舗、関西地区に17店舗、中国地区に７店舗、四国地区に９店舗、九州地区に25店舗の合計105店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルド及び契約満了に伴い６店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,708店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,099,583百万円（前年同期比8.7％増）、連結営業利益42,353百万円（前年同期比4.8％増）、連結経常利益44,614百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,046百万円（前年同期比3.4％増）となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、184,911百万円となりました。これは主に、未収入金が7,787百万円、商品が6,681百万円、現金及び預金が4,302百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、411,573百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、596,485百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、240,893百万円となりました。これは主に、買掛金が18,670百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,102百万円増加し、未払金が1,427百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.2％増加し、71,891百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,687百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、312,785百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、283,700百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26,101百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,797百万円減少し、当連結会計年度末には53,241百万円（前年同期比6.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は58,790百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,218百万円、減価償却費24,576百万円、仕入債務の増加18,670百万円等の増加要因、法人税等の支払額13,018百万円、未収入金の増加7,791百万円、棚卸資産の増加6,730百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は81,903百万円（前年同期比47.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,462百万円、定期預金の預入による支出8,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,773百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は19,315百万円（前年同期比150.3％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34,300百万円、長期借入金の返済による支出6,510百万円、配当金の支払額5,942百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,532百万円等によるものであります。 ③ 仕入、販売の状況 当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。 区 分金額(百万円)前年同期比(％)医 薬 品92,683102.3化 粧 品70,215104.2雑 貨121,964104.3一 般 食 品584,828111.8そ の 他7,393112.2合 計877,084109.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績 商品区分別販売実績当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。区 分金額(百万円)前年同期比(％)医 薬 品143,923102.3化 粧 品97,898105.1雑 貨157,604104.4一 般 食 品691,670111.7そ の 他8,487112.2合 計1,099,583108.7 地域別販売実績 当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。 地 域期末店舗数（店）売上高(百万円)前年同期比(％)関 東 地 区202 (23)112,154125.4中 部 地 区201 (23)109,673119.1関 西 地 区244 (17)151,445107.8中 国 地 区229 (6)151,812106.8四 国 地 区159 (8)102,980105.9九 州 地 区673 (22)471,516104.8合 計1,708 (99)1,099,583108.7 （注）期末店舗数欄の（ ）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」、「固定資産の減損」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比2.3％増加し143,923百万円、化粧品部門で前年同期比5.1％増加し97,898百万円、雑貨部門で前年同期比4.4％増加し157,604百万円、一般食品部門で前年同期比11.7％増加し691,670百万円、その他部門で前年同期比12.2％増加し8,487百万円となり、全体で前年同期比8.7％増加し1,099,583百万円となりました。売上総利益率は、価格優位性を維持するため、インフレによる価格転嫁を抑制的に実施したことで、前連結会計年度より0.2ポイント減少し20.9％となりました。売上総利益は前年同期比7.7％増加し229,683百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗運営の効率化に努めましたが、インフレによる様々なコストの上昇と店舗数の増加により、前年同期比8.4％増加し187,330百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比4.8％増加し42,353百万円、経常利益は前年同期比3.4％増加し44,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.4％増加し32,046百万円となりました。 なお、総資産経常利益率につきましては8.0％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の流動資産は、未収入金、商品、現金及び預金等の増加により、前連結会計年度から19,289百万円増加し、184,911百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から52,440

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。 忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。 また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。 当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。 出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、 ①人材教育、 ②マニュアルの整備、 ③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社クロード※１福岡市博多区３不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理―不動産の賃借※２,※３店舗賃借料の支払138前払費用12 （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社取締役宇野之崇の近親者が議決権の100％を直接所有しております。※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。※３ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社クロード※１福岡市博多区３不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理―不動産の賃借※２,※３店舗賃借料の支払138前払費用12 （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社取締役宇野史泰の近親者が議決権の100％を直接所有しております。※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。※３ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2026年５月31日現在、有形固定資産380,906百万円、無形固定資産933百万円、合計381,839百万円（前連結会計年度は有形固定資産331,125百万円、無形固定資産446百万円、合計331,572百万円）を計上しておりますが、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、店舗ごとに営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測であります。なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。上記の方針に基づき、第44期（2026年５月期）は、１株につき37.5円の中間配当を実施するとともに、１株につき44.5円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき82円となり、当期の配当性向は20.3％となりました。内部留保金につきましては、主に新規店舗の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。また、当社は５月31日および11月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。なお、第44期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月13日取締役会2,97237.502026年７月13日取締役会3,52644.50