３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーションバッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。2026年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名出店エリアコンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ大阪市中央区南船場エリア材木置き場跡を改装したレストラン。モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。否否五杯と本家かのや東京都渋谷区ＮＴＴドコモ アネックスⅠ商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。青いナポリ東京都文京区小石川エリア住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。近隣住民をターゲットとしている。バルクト大阪市中央区宗右衛門町エリア大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ東京都渋谷区恵比寿エリアナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。クオーレルディーノ大阪市西区南堀江エリアピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。地域に密着した店舗運営を行っている。ガーブ 江ノ島神奈川県藤沢市 ＴＨＥ ＢＥＡＣＨ ＨＯＵＳＥ江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）パラディ 小石川本店東京都文京区小石川エリア店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリーアスショク東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。アダッキオ東京都足立区千住東エリア蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。地域に密着した店舗運営を行っている。スロージェットコーヒーガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。両国テラスカフェ東京都墨田区両国エリア旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店東京都港区田町グランパークシンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡福岡市中央区大名エリア恵比寿に続くダ ミケーレ日本２号店。技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。ボン花火東京都台東区駒形エリア隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。フレンチ バゲット カフェ大阪市中央区淡路町エリア御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。ザ・ローフ カフェ大阪府豊中市清風荘エリア176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。ローフ ベーカリー「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。アップマーケット ピッツァ＆カフェ東京都練馬区豊玉中エリア環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。地域に密着した店舗運営を行う。ライド東京都品川区天王洲運河に面したロケーション。人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。ナナイロ イート アット ホーム！茨城県土浦市ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン＆カフェ。ビサイド シーサイド東京都港区日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。日月東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。ボンサイ１８７７京都市中京区御池エリア明治10年（1877年）に京友禅の下絵師である熊谷家の工房兼居宅として建てられた木造2階建ての京町屋。ピッツァ窯を中心に据えた開放的なオープンキッチンや、現代的なアート、ラグジュアリーファニチャーを配置することで、新旧が融合した食空間を創出しています。 (2) 不動産デベロッパー不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。2026年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名商業施設・エリアコンセプト（業態）モノクローム大阪市天王寺区 ＭＩＯ駐車場ビルＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。ガーブ ドレッシング大阪市都島区京阪京橋高架街京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。イベント開催やレストランウェディングに注力している。ガーブ 東京東京都千代田区 丸の内仲通り丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。オブカフェ京都市右京区はんなりほっこりスクエア京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容レストラン事業飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東5,882,235－5,882,235－5,882,235関西5,781,1351,290,6047,071,740－7,071,740その他972,028317,0471,289,076－1,289,076顧客との契約から生じる収益12,635,3991,607,65214,243,052－14,243,052その他の収益87,8585,85693,714－93,714外部顧客への売上高12,723,2581,613,50814,336,766－14,336,766セグメント間の内部売上高又は振替高309,102－309,102△309,102－計13,032,3611,613,50814,645,869△309,10214,336,766セグメント利益545,88592,785638,671－638,671セグメント資産9,049,1594,464,96213,514,12222,72913,536,851その他の項目 減価償却費411,459149,233560,693－560,693のれん償却額－3,9943,994－3,994有形固定資産及び無形固定資産の増加額808,547705,4251,513,973－1,513,973（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東6,433,912－6,433,912－6,433,912関西5,941,2271,242,4777,183,704－7,183,704その他1,036,582364,2711,400,853－1,400,853顧客との契約から生じる収益13,411,7211,606,74915,018,470－15,018,470その他の収益67,380－67,380－67,380外部顧客への売上高13,479,1021,606,74915,085,851－15,085,851セグメント間の内部売上高又は振替高391,249－391,249△391,249－計13,870,3511,606,74915,477,100△391,24915,085,851セグメント利益357,59530,425388,020－388,020セグメント資産9,218,7965,659,38714,878,18327,05314,905,237その他の項目 減価償却費441,461189,258630,7206,165636,885のれん償却額－9,5869,586－9,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額873,3841,456,0722,329,45610,4892,339,946（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失8,098－－8,098 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失83,29417,804－101,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計当期償却額－3,9943,994－－3,994当期未残高－24,76524,765－－24,765 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計当期償却額－9,5869,586－－9,586当期未残高－15,17815,178－－15,178 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 出店計画について当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。 (2) 店舗コンセプトについて当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。 (3) 季節変動及び天候の影響について当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで７月から９月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。 (4) 競合についてレストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。 (5) 海外飲食企業とのライセンス契約について当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。 (6) 不動産賃貸借契約について当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。 (7) 商標管理について当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。 (8) エネルギー価格の高騰について当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。 (9) 食材の調達及び安全性について当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (11) 自然災害について当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 (12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。 (13) 減損損失について当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。 (14) 金利の動向について当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の影響、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要や国内の人流回復を背景に、都市部及び観光地を中心として需要は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者の節約志向に加え、慢性的な人手不足、人件費、エネルギー価格及び主要食材価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、既存店の再構築による収益最大化を進めるとともに、新規出店を通じた事業成長を加速しております。2026年６月には、名古屋市の「中川運河再生計画」の一環として、水辺に面した全182席の大型カフェレストラン「ＣＡＮＡＬＩＡ ｔｒａｔｔｏｒｉａ＆ｃａｆｅ」を出店し、日常利用から貸切イベントまで幅広い需要の取り込みを図っております。デベロッパーからの出店要請は引き続き高いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店のための体制構築に取り組んでおり、さらには、都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。このような取り組みにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、2026年４月に一棟貸しヴィラ「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＰＯＯＬ ＨＯＵＳＥ」、同年７月に温水スパとサウナを備えた「ＳＵＮＡＭＥＲＩ Ｓｐａ＆Ｓａｕｎａ」を開業し、滞在価値とエリア内の回遊性向上を図っております。また、淡路島南岸におけるプロジェクトでは、2024年７月に開業したレストラン、2025年４月に開業した５棟のコテージホテルは順調に稼働しており、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けた準備を進めております。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。さらに、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、レストラン、宿泊施設の運営の強化に加え、「出雲・湖陵パーキングエリア」の再整備やカフェ＆ピッツァ「Ｃａｆｆｅ＆Ｐｉｚｚａ ＬＯＣＡＬＥ」の開業を通じて、地域住民と観光客が集う交流拠点としての機能を強化してまいりました。現在は第二期開発として、全20室をオーシャンビューとし、プールやサウナを備えたリゾートホテルの2027年３月開業に向けた準備を進めております。既存のレストランや宿泊施設との回遊性を高め、エリア全体の滞在価値向上を図ってまいります。加えて、愛媛県伊予市森・三秋エリアにおいては、瀬戸内海を望む優れた景観を生かし、レストラン、ＢＢＱゾーン、グランピング、一棟貸しコテージ、ＲＶパーク等を一体的に整備する滞在型観光拠点の開発準備を進めております。伊予市が誇る農水産物を活用したメニューや加工品の開発にも取り組み、地域資源を生かした食文化発信拠点として中長期的な価値創造を目指してまいります。当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーション戦略において２店舗をクローズ、不動産デベロッパー戦略において３店舗をオープン、大学・その他戦略において期間限定店舗を３店舗オープン、期間限定店舗を３店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープン、２店舗をクローズ、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は103店舗となっております。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,368,385千円増加し、14,905,237千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,314,946千円増加し、8,780,322千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ53,438千円増加し、6,124,914千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は15,085,851千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は388,020千円（前年同期比39.2％減）、経常利益は328,652千円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,316千円（前年同期比73.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(ａ）レストラン事業 店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結果、当連結会計年度における売上高は13,870,351千円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は357,595千円（前年同期比34.5％減）となりました。 ⅰ バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2025年12月には福岡市博多区の「ガーブ リーブス」を不動産定期借家契約の期間満了によりクローズ、2026年７月には「ビストロバル トロワキュイ アサヌマ」をクローズしております。この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店舗、関西地区７店舗、その他地域１店舗の計25店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,524,608千円（前年同期比1.2％増）となりました。 ⅱ 不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2026年３月には東京都港区南青山に新たに誕生した「表参道Ｇｒｉｄ Ｔｏｗｅｒ」に「ＬＡ ＆ ＬＥ」をオープン、神奈川県相模原市の「プラウドタワー相模大野クロス」に「ＣＡＦＦＥ ＩＴＡＬＩＡＮＯ ＬＯＣＡＬＥ」をオープン、2026年６月には愛知県名古屋市に「ＣＡＮＡＬＩＡ ｔｒａｔｔｏｒｉａ＆ｃａｆｅ」をオープンしております。この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区15店舗、その他地域４店舗の計41店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,753,313千円（前年同期比9.8％増）となりました。 ⅲ 行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,405,286千円（前年同期比2.2％増）となりました。 ⅳ 大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2025年11月には冬季期間限定店舗として北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2026年５月にクローズ、12月には新潟県南魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープンし2026年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2026年３月にクローズしてお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「バッドロケーション戦略」を基盤に、一般的な飲食業では不利とされる人通りの少ないエリアにもかかわらず、そのエリアの景観や雰囲気に着目し、当社の強みであるデザイン力により、周辺環境を取り入れた居心地の良さと使い勝手を両立させたレストランを１店舗ごとに丁寧に創出してまいりました。マニュアルに捉われないスタッフの創意工夫に基づいた店づくりは、お客様に喜ばれる様々な工夫と努力を可能とし、その結果、一人ひとりの個性が磨かれ「食を通じてなりたい自分になる」という理念を体現しております。「１店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と「なりたい自分を目指すスタッフ」により、地域に新たな人流を創出し、これが当社の競争力の源泉となっております。様々なエリアを開発する中で、開発エリア内において店舗ごとに競合は存在しますが、企業としては他に類を見ない独自のポジションを確立しております。当社グループは、「食から始まる日本創再生」を経営ビジョンに掲げ、2027年7月期から2031年7月期までの５カ年にわたる中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」を策定いたしました。建築コストや金利コストの上昇、リース会計基準への対応など、事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、「収益の質の向上」をより意識した事業運営を推進してまいります。具体的には、事業戦略に適した専門人材の採用を継続しつつ既存店の収益強化に取り組むことで営業利益率7.9％の実現に向けた取り組みを加速してまいります。事業環境の認識といたしましては、レストラン事業では既存店の売上が堅調に推移する一方、店舗間で収益力の二極化が進んでおり、収益力の低い店舗の改善が喫緊の課題となっております。これは単なるコスト管理の問題ではなく、当社の競争力の源泉である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」をいかに取り戻すかという組織課題であると認識しております。また、エステートビルドアップ（EB）事業では、淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」、南あわじ、出雲の各エリアにおいてレストランや宿泊施設の展開とエリア価値の向上が進む一方、事業立ち上げ当初は短期売買を前提とした外部組成の資金調達スキームに依存せざるを得ず、相対的に高い家賃負担が店舗運営の収益性を圧迫する構造的な課題を抱えてまいりました。エリア開発の実績が積み上がった現在、中長期的な視点で共にエリアの活性化に取り組む金融パートナーや事業会社が集まりつつあり、より多くのプレイヤーが参加できる新たな金融スキームの構築へと移行する好機を迎えております。こうした認識のもと、本計画では、これまでの「レストラン事業」と「EB事業」を、「食×不動産×金融」が相互に価値を高め合う一つの循環モデルとして捉え直しております。レストランが生み出す食・人流・世界観がエリアの不動産価値を高め、不動産・金融が生み出す収益が人材への再投資を支える――この相互作用を、当社独自の地方創再生を推進する新たな仕組みと位置づけ、以下の３つの成長戦略と、これらを支える経営基盤の強化に重点的に取り組んでまいります。 （１）成長戦略 ① レストラン＆宿泊早期に収益化が見込めるマーケット環境・経済条件を慎重に見極めたうえで出店場所を厳選し、人口の多い郊外エリアも視野に入れながら、多店舗展開型ブランドの構築を進めることで、将来の出店増加の基盤を築いてまいります。既存店の収益改善につきましては、後述する人的資本経営と一体で推進いたします。 ② 不動産開発エリアの価値向上を継続するとともに、宿泊施設「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＴＨＥ ＣＯＭＰＡＣＴ」の区分販売や不動産ディベロッパーと連携した不動産販売など、個人向けを含む販売体制の構築を進めてまいります。また、これまで当社単独で進めてきたエリア開発について、他社の参画を得ることで、エリア価値のより早期かつ確実な創出を図ってまいります。 ③ 金融金融子会社を通じて、地方創再生に資するアセット・事業に投資する有限責任事業組合（LLP）・投資事業有限責任組合（LPS）を、地域金融機関や事業会社等と連携して組成・運営いたします。当社がファンドを組成・運営することで、地域の投資家とともに不動産や地域企業に対する中長期かつ安定的な投資を実現し、その成果を地域へ還元する資金循環を構築してまいります。当社はGP（ゼネラル・パートナー）としてファンド運営に伴う収益を獲得するとともに、中長期的な投資資金を地域へ呼び込むことで地域全体の事業・不動産価値を高め、結果として店舗・宿泊事業における安定的な賃料水準と収益性の向上につなげてまいります。なお、ファンドの運営にあたっては、独立した価値評価とガバナンス体制のもとで利益相反の防止を徹底いたします。また、これら３つの成長戦略を支える経営基盤として、以下の整備・強化に取り組んでまいります。 （２）経営基盤 ① 組織基盤金融事業を専門に担う新金融会社を設置してGPとしての運営体制を早期に確立するとともに、不動産の開発・販売機能を集約する新たな部署を新設いたします。あわせて、複数に分散している店舗運営子会社を集約し、意思決定の迅速化と間接部門の効率化、権限委譲を通じた経営者人材の育成、店舗を越えたノウハウ共有により、現場の組織力を一層強化してまいります。これらの組織再編にあたっては、事業規模の拡大に対応した内部統制・ガバナンス体制の整備を並行して進めてまいります。 ② 人的資本経営基盤既存店の収益改善を、当社の原点である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」を取り戻す取り組みと位置づけ、運営会社制度の思想を評価・処遇の両面から再構築いたします。全スタッフを対象に、仕事を通じた「人としての成長（人間力）」を評価し処遇へ反映する新たな評価制度「G.E.M.S.（Growth Evaluation & Mapping System）」を導入するとともに、店舗運営を担う経営者層については評価の軸を管理から付加価値の創造へと転換し、店舗業績に応じたインセンティブを設けてまいります。なお、店舗の業績管理指標としては、貢献利益率および売上高の増減を重視いたします。 ③ AI・デジタル基盤Geminiを基盤とする独自生成AIシステム「LNI（ルニ）」の本格稼働と、全社的なデジタルプラットフォームの確立を推進いたします。当社独自の運営ノウハウなどの暗黙知を形式知化することで、メニューの適正化、適正価格の分析、人員配置、PR・販促などを全店舗で高度に展開するとともに、AIによる支援を通じて現場を管理業務から解放し、価値創造に集中できる環境を整えてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。

【関連当事者情報】親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）㈱HUMO東京都港区500有価証券管理、運用（被所有） 直接 26.7役員の兼務不動産取引（注）74,291 ――取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の購入価額については、不動産鑑定士の調査価格を参考に決定しております。取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） １．販売用不動産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 2,217,170千円 ② その他の情報当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 ２．固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 4,871,594千円無形固定資産 340,827千円内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円減損損失 8,098千円内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 －千円 ② その他の情報 当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。 減損の兆候があると判断した土地又は建物（以下「不動産」という。）を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 520,730千円 ② その他の情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） １．販売用不動産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 2,140,542千円 ② その他の情報当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 ２．固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 6,604,162千円無形固定資産 310,003千円内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,207,626千円減損損失 101,098千円内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 －千円 ② その他の情報 当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。 減損の兆候があると判断した土地又は建物（以下「不動産」という。）を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 550,941千円 ② その他の情報当社グループは、将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社みずほ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行契約形態シンジケートローン契約特別当座貸越契約タームローン契約当初契約金額1,550百万円1,000百万円1,400百万円当期末残高620百万円843百万円1,256百万円契約締結日 2023年７月27日 2026年２月26日 2026年３月19日借入期間自 2023年７月27日至 2028年７月31日自 2026年２月26日至 2036年２月29日自 2026年３月19日至 2036年３月31日担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしなし財務制限条項あり（注）あり（注）あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定することとしております。現段階では、当社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先しておりますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており、また、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当2.50円、期末配当5.00円を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的な安定に向けた財務体質の強化及びさらなる事業の拡大を図るための投資等の原資として、有効に活用していく所存であります。なお、第35期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額54,066千円及び１株あたり配当額５円につきましては2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年2月26日27,0332.50取締役会決議2026年10月28日54,0665.00定時株主総会決議（予定）