３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。 (1) 試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。 (注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。 (2) 量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。 (3) ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービス・サポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。 (4) その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。 「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域 一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等 (注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計4,460,395677,436318,6265,456,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計5,190,221639,874263,6186,093,715 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化について当社グループの顧客は、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。当社では、毎月開催の定例役員会において取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有を行い、毎週１回開催の役員連絡会では取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い、稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など影響も残り、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。 (2) 試作レスについて従来の製品開発では、図面に基づきいくつもの「試作機」をつくり、実験や検証を繰り返し、新しい課題の発見や開発者の間のイメージの共有などを行ってきました。当社は、創業以来、生産などに関する様々な技術を蓄積伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。最近ではコンピューターの仮想環境で試作機に相当するモデルを作成し、性能や品質の評価が行われるようになりました。当社の予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社の技術競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新規事業の開発について当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 機密保持について当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 納期について当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 原材料価格の変動等について当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (9)人材確保及び育成について当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、提出会社の従業員の平均年齢は46.5歳(2026年4月末)となっており、国内での少子高齢化による労働人口の減少、人員基準を満たす人材獲得に積極的に取り組んでおりますが、生産技術の継承に支障が生じる可能性があります。現状は、危機意識をもって行動のできる従業員、周りを見ることができる(前後の工程に配慮できる)従業員の貢献に支えられています。今後の業容拡大や熟練技術者の退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 為替変動の影響について当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 製造拠点の集中について当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 技術力の向上について当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。 一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。 資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。 なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、更には米国の通商政策により、先行き不透明な状況が継続しています。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学リスクの高まりから、原材料の調達や原油価格の動向など、サプライチェーンおよび製品需要に影響を及ぼす可能性もあり、世界経済の下振れリスクとして懸念されています。 このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となり、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造に注力していますが、弱含みの状況となっております。販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を下回り、利益面でも計画比弱含みの結果となりました。なお、関係会社においては、公的機関からの委託による研究開発を実施しておりますが、当連結会計期間で実施した研究開発における助成金は概ね受領しており、未受領については翌期に計上される見込みとなっております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,093百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は1,216百万円（同21.5％増)、営業損失が248百万円(前年同期は520百万円の営業損失）となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益334百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用200百万円を計上した結果、経常損失が113百万円（前年同期は450百万円の経常損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益ならびに補助金収入等の特別利益293百万円を計上し、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失56百万円を計上いたしました。これに、税金費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 (財政状態の状況)当連結会計年度末における総資産は、9,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円（前期末比7.2％)の増加となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金188百万円(同7.7％)、投資その他の資産における投資有価証券978百万円(同51.8％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、流動資産における電子記録債権259百万円(同78.9％)、受取手形及び売掛金215百万円(同21.8％)の減少です。負債は、2,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円(前期末比7.9％)の減少となりました。主な増加要因は、固定負債における繰延税金負債288百万円(同108.8％)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金396百万円(同93.1％)、電子記録債務124百万円(同57.7％)の減少です。純資産は、6,267百万円となり、前連結会計年度末と比べ863百万円(前期末比16.0％)の増加となりました。主な増加の内訳は、その他有価証券評価差額金759百万円(同161.1％)、資本剰余金101百万円(同3.3％)の増加です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,274百万円（前期末比2.8％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前年同期は663百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、売上債権及び契約資産の減少450百万円、減価償却費138百万円、税金等調整前当期純利益123百万円、主な支出要因は、助成金収入253百万円、投資有価証券売却益138百万円、仕入債務の減少118百万円、法人税等の支払額102百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出超過（前年同期は833百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入398百万円、定期預金の払戻による収入240百万円、主な支出要因は、定期預金の預入による支出356百万円、投資有価証券の取得による支出252百万円、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出86百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の支出超過（前年同期は574百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入101百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額425百万円、親会社による配当金の支払額120百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,547,0847.5 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,294,71913.4876,66629.7 c. 販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,093,71511.7 (注)主要顧客ごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度前半は受注状況が低調に推移しましたが、年度中盤以降には、既存先を中心に試作・金型製品、量産品の部門において、受注状況が堅調に推移し、試作・金型は前年同期16.4％増加の3,202百万円、量産製品は同14.1％増加の1,617百万円となりました。また、ロボット・装置等においては同0.5％増加の1,256百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同50.5％減少の18百万円となり、全体では同11.7％増加の6,093百万円となりました。 売上原価については売上高の増加が主因として増加となりましたが、価格転嫁や効率化推進効果により、前年同期比9.5％の増加の4,877百万円となりました。 その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあるものの、前年同期比214百万円増加の1,216百万円となり、売上総利益率は同1.6％改善の20.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少205百万円等により、前年同期比3.8％減少の1,464百万円となりました。 営業損益は売上増加により売上総利益の増加が見られましたが、一方で、ロボット・装置等の部門の売上が伸び悩んだことや、粗利益の改善があと一歩不足したこと等から、前年同期比272百万円の改善にとどまり、248百万円の営業損失(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。 営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比72百万円増加の334百万円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損、持分法による投資損失等により、前年同期比８百万円増加の200百万円となりました。経常損益は、営業外収入の増加により、113百万円の経常損失(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益及び持分変動益等により、293百万円となりました。 特別損失は、固定資産圧縮損等により、前年同期比138百万円減少の56百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比18百万円減少の83百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、103百万円(前年同期は43百万円の親会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。 (2) 経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当連結会計年度において前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となりました。当社グループといたしましては、多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、新規市場であるホビー関連、半導体、EV、ヘルスケア/ウェルネス分野に対し引続き注力していくとともに、ロボット/フィジカルAI、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野の領域拡大に向け、継続的な営業活動量を増加させ、取り組んでまいります。また、設備投資による生産力の増強を図り、安定収益層拡大のため量産製品分野の受注拡大の施策を推進します。さらに、組織統合、製販連携とともに、IT投資によるDX化の推進、AIの活用などへの積極投資、製造工程の改善によって合理化を推進し、更なる超短納期化に取り組み、生産部門の稼働率の向上に取り組みます。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。 (3) 対処すべき課題等 ① 競争力の強化 当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。 また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。 国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。 このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。 ② 人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。人材育成・従業員のワークエンゲージメントを向上のため、個々のスキルアップ・キャリアアップに重点を置いた育成プログラムを推進しております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これらの連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。 ③ 技術の研鑽 精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。 このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。 ④ 新規事業の創出 現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ事業本部」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。 また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」「福島おおざそう研究所」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。 近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)関連会社トレ食株式会社福島県南相馬市275,200食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発(所有)直接19.37当社製品の販売資金援助債務保証債務保証(注)１128,898-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。 なお、保証料は受領しておりません。 ２. 当該債務保証については、128,898千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)関連会社トレ食株式会社福島県南相馬市275,200食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発(所有)直接8.60当社製品の販売資金援助債務保証債務保証(注)１106,734-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。 なお、保証料は受領しておりません。 ２.当該債務保証については、106,734千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。 (２)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 種類会社等の名称職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円) 役員菊池 功当社代表取締役-投資有価証券の売却投資有価証券の売却(注)203,400-- 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)株式の譲渡については、譲渡株式が上場株式であるため、譲渡実行日前日の終値にて譲渡しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年４月30日)当連結会計年度(2026年４月30日)有形固定資産1,560,5761,510,286無形固定資産8,09714,595 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ事業本部の３つを識別し、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。 資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度は、前々期、前期及び当期の営業損益が一部の資産グループにおいてマイナスとなることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、一部のグループを除き減損損失の認識は不要と判断しております。当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。 また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考慮いたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、取締役会及び株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円) 2026年７月23日 定時株主総会決議予定120,79410