３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) オプティカル事業当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では第四世代の放射光施設 NanoTerasu＜注３＞の稼働が開始、海外では主に中国及び欧米において第４世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。当連結会計年度においては、当社のみが到達できる精度を有するＸ線ミラーの提供はもとより、新しい手法の光学システムの実証にも成果を得ることができました。また、特に半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品を対象にした新しい加工・計測技術の研究開発を加速するため、国家プロジェクトへの参画や研究機関との共同研究を積極的に進めてまいりました。さらに、国内外の放射光施設における高精度ミラーの需要増加に対応するため、生産効率の向上活動を進め、一部の工程においては大きな改善の成果が得られております。今後は、当社の強みである精度、新規性をさらに強化する研究開発に取り組むとともに、生産効率の向上を促進することで、技術と生産力においても競合他社に対し優位性が保持できるよう努めてまいります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図１．オプティカル事業系統図 なお、2026年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が43,105千円（3.0％）、企業が675,102千円（47.3％）、公的研究機関が708,453千円（49.7％）となっております。 (2) ライフサイエンス・機器開発事業ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の３次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置「CellPet®」の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。対象市場も製薬・創薬だけでなく食品・化粧品市場からの照会も増えつつあり、それらに向けた装置対応も進めてまいります。また、お客様の要求、仕様に応じた完全カスタムの全自動細胞培養システムについても市場が立ち上がりつつあるため、積極的に対応してまいります。一方、「CELLFLOAT®」関連機器につきましては、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と共同研究を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、一定の成果を得たので、今後は脳梗塞治療だけでなく認知症等の治療にも適用できる一般病院・企業向けの医療機器としての製造・販売を目指してまいります。機器開発事業では、2022年から大阪大学の独自加工技術をベースにした難加工基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置の実用化開発を積極的に進めてまいりました。この技術は半導体デバイスや電子部品の基材となる各種ウェハの表面仕上げ研摩に主に活用されます。すでに複数台の販売実績を持つ水晶ウェハの平坦化加工技術PCVM（プラズマ化学気相加工法）に加え、地球上で最も硬質で難加工材であるダイヤモンドウェハ研磨に適したPAP（プラズマ援用研磨法）、SAWデバイス用LT/LNウェハやパワーデバイス用GaNウェハ研摩に適したCARE（触媒表面基準エッチング法)のプロセス確立と装置の実用化を進めています。特に、PAP（プラズマ援用研磨法）では開発用の装置を完成させ、顧客と一緒に実用化に向けたテスト加工や共同研究開発を進めており、複数の企業への納入も始めました。さらに昨年からは、立命館大学と共同でECMP（電気化学機械研磨法）の開発に着手しました。この技術は、データセンター向け放熱デバイスで急増するSiCウェハの表面研磨装置としての実用化を目指しています。加えてウェハ仕上研磨のみでなく前加工領域の需要掘起しのため精密レーザー加工装置の開発に着手し、本装置と従来商品のパッケージ販売戦略によるシナジーを目指します。各種培養装置、ナノレベル・原子レベルの加工装置のほかオプティカル事業に関連する各種集光装置やその他カスタム装置の開発・製造も手掛けております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図 なお、2026年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が14,000千円（4.9％）、企業が242,297千円（85.2％）、公的研究機関が28,095千円（9.9％）となっております。 (3) その他事業その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(水素、酸素、二酸化炭素、水など）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。当連結会計年度では、主要取引先である韓国、台湾に加えて、営業活動を積極的に行うことによって複数の日本企業からの受注を獲得することができました。本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、また、最近は中国や米国からの引合いもあります。このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「ESCO-TDS600 IR H2」や現行の「ESCO-TDS1200Ⅱ IR」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発に成功しました。また、パッケージ試料の測定向けの「TDS 1200ⅡPKG」など新製品を投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。なお、2026年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が3,825千円（1.6％）、企業が240,773千円（98.3％）、公的研究機関が282千円（0.1％）となっております。注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。「SP

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置、半導体デバイス向けウェハの加工研磨装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,234,131220,642470,8181,925,592－1,925,592セグメント間の内部売上高又は振替高－－330330△330－計1,234,131220,642471,1481,925,922△3301,925,592セグメント利益又は損失（△）526,759△52,05541,111515,814△401,991113,823セグメント資産1,231,387235,446798,3552,265,1891,422,9423,688,131その他の項目 減価償却費（注）４84,9474336,28891,66824,693116,362のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２84,8812124,783109,6868,568118,254（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４. 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,426,661284,392244,8821,955,936－1,955,936セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,426,661284,392244,8821,955,936－1,955,936セグメント利益又は損失（△）641,733△36,679△68,467536,586△463,70972,876セグメント資産1,354,628266,798708,4252,329,8521,280,8223,610,675その他の項目 減価償却費（注）４88,467－11,800100,26724,950125,218のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２121,456－17,261138,71817,225155,944（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４. 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計780,030762,352270,158113,0511,925,592（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高526,532千円が含まれております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計751,565731,369221,604251,3961,955,936（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高540,822千円が含まれております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ANHUI TRIFORTUNE IMPORT AND EXPORT CO., LTD.297,260 オプティカル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－21－21－21 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－264,893264,893－264,893 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－222,510222,510－222,510 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ANHUI TRIFORTUNE IMPORT AND EXPORT CO., LTD.297,260 オプティカル事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 個別受注契約及び売上検収時期の変動について当社グループの高精度ミラーや装置関係はユーザーごとによる個別受注契約が基本となり、販売単価が高額になること、かつ受注から売上検収までに長期間を要する事業になります。受注契約時の見積り時に、期間、工数や金額を検討しておりますが、製品を製造している過程で、開発要素が多くなることや製造遅延等により見積りを上回る工数を要する内的要因と製造中にユーザーによる仕様の変更等の外的要因により、売上検収時期が変動する場合があります。計画通りに売上を計上するように努めてまいりますが、変動した場合には業績に与える影響が大きくなる可能性があります。 (2) 技術の陳腐化について当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は極めて困難と考えられます）を実現する新たな製造方法が万が一確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国内外政府の施策とその影響について当社グループの主要事業であるオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは国内外の公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等がビームライン（実験ハッチ）ごとに別々に研究事業を運営しております。現在、国内では東北において、新しい放射光施設NanoTerasuが完成し、2024年４月に稼働を開始いたしました。また、海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、少なくとも今後20年程度は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しております。ただし、国内外の研究事業者の多くは公的研究機関となりますので、研究事業の実施方針や制度等に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外注委託先について当社グループのオプティカル事業は、社内加工によるナノ加工の前工程である研削や研磨等、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学では社内工程の設計・開発以外の装置製造に関しては外注委託先へ依頼しております。外部委託先については年次で事業継続性・製造能力・品質に関する評価を実施しておりますが、品質及び納期等において何らかの不具合を発生させる事象が確認された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、特殊な部品調達や加工を要する場合、代替先が少数であるため、特定の外注委託先への依存度が高い状況になっております。そのため、当社グループでは継続して、新しい外注委託先の開拓に努めております。 (5) 為替リスクについて当社グループは、製品の海外輸出が多く、為替レートの変動は外貨建て直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 輸出について輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、当社グループの生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。 (8) 有形固定資産及びのれんの減損について当社グループでは、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産及び関係会社株式に関わるのれんを保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、有形固定資産及びのれんの減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品に関する不具合、クレームについてこれまで当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、顧客からの信用失墜や受注減少のおそれが生じ、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、事業に関わる技術情報、インサイダー情報や顧客情報等を保有しております。近年、クラウド化の推進や社内インフラの整備とセキュリティ強化に努めております。ただし、サイバー攻撃等でデータに障害が生じたり、情報が流出した場合には当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ基本方針に則り情報セキュリティ委員会を設けて全社的な取組みを行い、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」二つ星を自己宣言済みであり、さらに第三者保証の取得を視野に体制強化を図ってまいります。 (11) 人材についてグローバルニッチトップを掲げる当社グループでは、製造や研究に携わる社員は物理学や工学等理系の専門性の高い人材を確保する必要があります。社員教育などを通じて、技術や技能についても円滑な伝承に努めておりますが、特に高度専門技術を担う人材は、採用市場において獲得競争が激化しており、研究開発人材の獲得に遅れが生じた場合、技術革新のスピードが鈍化する可能性があります。 (12) 自然災害・テロ及び感染症について当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点や関係先が地震、豪雨、防風などの自然災害やテロなどによって甚大な被害を被った場合には復興に際して多大なる費用と時間を要することになります。加えて、当該事象が発生することで当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被害を受けることによって商取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生によるパンデミックに至った場合には、当社グループ及び当社グループ取引先の従業員の安全確保と感染拡大防止のために行動が制限されることで、当社グループの事業活動に様々な制約を受ける可能性があります。 (13) 非財務情報の開示不足について非財務情報におきましては、マテリアリティ（重要課題）やこれらのKPI等ターゲットを特定し、管理指標と目標を設定する等の情報開示に改善の余地があることを認識しております。情報開示に向けて体制等整えているところではありますが、株価やファイナンスにおいて不利な条件等を負う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナでの地域紛争などによる地政学リスクや持続的なインフレ圧力などの影響を受け、楽観的な予測が修正を迫られる不確実性が高い転換期となり、緩やかな減速傾向にあります。国内経済は、賃上げの広がりと円安傾向を背景に個人消費と一部輸出が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しており、企業業績は自動車・ハイテク分野で底堅さが見られる一方、物価上昇や生活コスト増が実質所得の伸びを圧迫、原材料コスト増や中国経済減速による外需の不安定さも残り、外部環境と物価動向次第で先行きの変動幅が大きくなる可能性を秘めております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,456千円減少し、3,610,675千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154,392千円減少し、758,212千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,935千円増加し、2,852,462千円となりました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高1,955,936千円（前期比1.6％増）、営業利益72,876千円（前期比36.0％減）、経常利益84,381千円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58,686千円（前期比2.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。オプティカル事業は、売上高は1,426,661千円（前期比15.6％増）、セグメント利益は641,733千円（前期比21.8％増）となりました。ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は284,392千円（前期比28.9％増）、セグメント損失は36,679千円（前期はセグメント損失52,055千円）となりました。その他事業は、売上高は244,882千円（前期比48.0％減）、セグメント損失は68,467千円（前期はセグメント利益41,111千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ197,503千円減少し、当連結会計年度末には514,876千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は119,975千円（前連結会計年度は286,478千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85,890千円、減価償却費125,101千円及びのれん償却額42,382千円、売上債権の減少48,836千円による収入があった一方で、棚卸資産の増加80,483千円及び契約負債の減少63,509千円による支出があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は230,429千円（前連結会計年度は104,294千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169,219千円及び長期前払費用の取得による支出46,000千円に伴う資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は87,776千円（前連結会計年度は79,911千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円による資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,468,780100.5ライフサイエンス・機器開発事業162,464118.9その他事業388,10990.7合計2,019,35499.7（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,460,46376.81,354,369102.6ライフサイエンス・機器開発事業697,162304.7451,7091,160.0その他事業326,939101.987,3841,640.2合計2,484,564101.31,893,462138.7（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,426,661115.6ライフサイエンス・機器開発事業284,392128.9その他事業244,88252.0合計1,955,936101.6（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ANHUI TRIFORTUNE IMPORT AND EXPORT CO., LTD.－－297,26015.2（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,782,249千円となり、前連結会計年度末に比べ157,385千円減少いたしました。これは主に棚卸資産が80,483千円増加した一方で、現金及び預金が197,503千円、売掛金が48,836千円減少したことによるものであります。固定資産は1,828,425千円となり、前連結会計年度末に比べ79,928千円増加いたしました。これは主にのれんの償却が進んだことによる無形固定資産が43,021千円減少した一方で、有形固定資産が59,944千円、投資その他の資産が63,005千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,610,675千円となり、前連結会計年度末に比べ77,456千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は415,810千円となり、前連結会計年度末に比べ77,228千円減少いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払金が20,739千円増加した一方で、買掛金が28,692千円及び契約負債が63,509千円減少したことによるものであります。固定負債は342,402千円となり、前連結会計年度末に比べ77,163千円減少いたしました。これは主に約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は758,212千円となり、前連結会計年度末に比べ154,392千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,852,462千円となり、前連結会計年度末に比べ76,935千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を58,686千円計上したことによるものであります。 b. 経営成績（売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は、1,955,936千円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは主に、オプティカル事業において、放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーの売上が牽引するとともに、ライフサイエンス・機器開発事業の売上が寄与したことによります。この結果、売上総利益は1,241,387千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,168,510千円（前連結会計年度比9.7％増）となり、当連結会計年度における営業利益は72,876千円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。 （経常利益）営業外収益では、役員報酬返納額や受取出向料等を計上しました。また、営業外費用では、支払利息等を計上しました。これらの結果、当連結会計年度における経常利益は84,381千円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。 （当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) 経営方針当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。 (2) 経営環境等当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナでの地域紛争などによる地政学リスクや持続的なインフレ圧力などの影響を受け、楽観的な予測が修正を迫られる不確実性が高い転換期となり、緩やかな減速傾向にあります。国内経済は、賃上げの広がりと円安傾向を背景に個人消費と一部輸出が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しており、企業業績は自動車・ハイテク分野で底堅さが見られる一方、物価上昇や生活コスト増が実質所得の伸びを圧迫、原材料コスト増や中国経済減速による外需の不安定さも残り、外部環境と物価動向次第で先行きの変動幅が大きくなる可能性を秘めております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 オプティカル事業においては、当連結会計年度は、国内市場ではSPring-8、SACLA、NanoTerasu、アジア市場では中国のSHINE（上海）、HALF（合肥）、HEPS（北京）、台湾のTPS、アメリカ市場ではLCLS、欧州市場ではESRF（フランス）、MAX-IV（スウェーデン）、HZB（ドイツ）への売上が中心となり経営成績を牽引しました。世界各国において多くのアップグレードや新設を控えるに伴い、特に高精度ミラーの需要がこれまで以上に増大しており、いずれの施設もより高い精度を実現するための綿密な設計検討を基に受注活動を行っておりますが、これら高額製品のいくつかにおいて契約後の設計変更が顧客都合で生じ、顧客了解のもと、期を跨いだ納期後倒しを余儀なくされました。また、ミラーの基板材料として主に単結晶シリコンを用いておりますが、材料由来の予期せぬ不具合が一部の案件で発生し、複数の製品において製造リードタイムが長期化することになりました。このような不測の事態の影響により、当初計画を下回る出荷数となりましたが、製造リードタイムを大幅に短縮する開発活動を進めたことで、事業としての収益は前期比増収増益を維持いたしました。営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告することによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に展開しております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。 ライフサイエンス・機器開発事業につきまして、機器開発事業はその重点分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術の装置化及び受注・販売活動を推進してまいりました。従来から継続している「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「触媒表面基準エッチング法（CARE）」に「電気化学機械研磨法（ECMP）」を加えた４つの新しい研磨プロセスによる拡販活動、潜在顧客の掘り起こし活動に注力してまいりました。その結果、設備導入を前提にした試作機評価案件は大幅に増加し、その中からプラズマ援用研磨装置２台を受注し、売上に寄与いたしました。一方、ライフサイエンス事業では「CELLFLOAT®」関連機器や受注生産型装置が売上に寄与しました。自動培養装置や大型の細胞培養システムは顧客の方針変更などにより、期初計画に沿った受注・売上には至らなかったものの、ユーザー用途に合わせたカスタマイズ品の受注生産型装置が売上に寄与いたしました。これらの成果によって、事業としての収益は前期比で増収となり、セグメント損失も縮小いたしました。機器開発関連の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）、電気化学機械研磨法（ECMP）による表面加工装置の開発、製品化、販売活動を引き続き推進しております。 特に昨今の地政学的事情等によるSiCウェハの国内回帰、ダイヤモンド基板、デバイスの日米間コラボレーションを受けて、業界の再編やベンチャー企業の台頭が盛んになっており、これらを背景にしたPAPや ECMPに対する期待が高まっております。PAPとECMPはともに次世代のパワーデバイス用の基板、データセンター等の高出力デバイスの基板やヒートスプレッダー、量子デバイス用の基板として注目されており、今後大きな市場を形成するものと予想されることから、更なる技術力と販売体制の強化に努めてまいります。ライフサイエンス関連の市場動向として、他社において再生医療等製品２製品が期限付きで承認されるなど、再生医療市場は活性化しつつあります。加えて創薬の研究開発現場の労働環境改善や動物実験禁止の世界的潮流は、自動細胞培養装置にとって追い風の環境となっております。汎用型の自動細胞培養装置による新規市場開拓だけでなく、市場ニーズが高まっている超大型・全自動の細胞培養システムの受注拡大にも注力してまいります。また、競争的資金活用により成果の出た“幹細胞分離装置”の実用化、事業化を加速してまいります。 その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事・装置のメンテナンス業務・受託分析業務の３つに分かれますが、装置メンテナンス業務が前期比71.5％増と堅調に推移したものの、受託測定は微減となり、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事においては、高い確度で見込んでいた複数の案件が受注に至らず、最終的にTDSの販売は1台に止まりました。そのため売上高は前期比で約52％の水準に止まり、販管費を前期比88％の水準まで削減したものの、セグメント損失を計上する結果となりました。今後も持続的な成長を実現する経営基盤の強化として、生産体制の最適化とリソースの集中を図り、現在の主力装置の販売を促進するとともに、次世代市場向け新機種を将来の収益の柱として早期に育成し、安定的な収益確保に努めてまいります。重点施策の推進の効果が徐々に出始め、鉄鋼・部品メーカー各社からの製品仕様に関する問い合わせや引き合いが増加しております。引き続き、ストックビジネス（メンテナンス・受託分析）を安定した収益基盤としつつ、新製品を含めた装置販売の受注獲得に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが10～20年先に目指すべき企業像を明確にした長期成長戦略「Innovation2030」の実現に向けて、当社グループが対処すべき課題として認識しています点は以下のとおりであります。 ＜当社グループ共通＞グループ共通の課題として事業成長や収益拡大を一層加速させるため、以下の事項について対処する必要があります。 ① 人的資本の向上2025年７月より新人事制度の役割等級制度へ移行いたしました。従業員の意欲を高める新人事制度の導入によって成長の機会を創出してまいります。新人事制度においては社員の役割と評価基準を明確にし、従業員が自身のキャリアパスを描きやすくすることで、従業員個人のキャリア形成につなげるとともに組織としての人的資本の向上を図り、社員と会社の飛躍的な成長を目指します。 ② 業務効率化・DX化2026年７月より新基幹システム（クラウドERP）を導入し、各種業務の見える化、情報の一元化により業務効率化を進めてまいります。社員数や製造数が増加する中、各種業務と情報管理を効率的に実施することにより、当社グループの強みでもある高精度な製品製造や研究開発に注力できる環境を整備し、経営判断に必要な情報を適時適切に活用することで迅速な意思決定に繋げ、経営効率を高めてまいります。 ③ ステークホルダーとの対話当社グループの事業において取扱う製品は非常に専門性の高い分野で使用されることから広く理解が得られにくい状況であるため、当社グループの事業内容と成長性に対するステークホルダーの理解につながるよう丁寧な対話に努めてまいります。より多くの個人投資家の皆様に当社ビジネスモデルへの理解を深めていただくため、事業のポジショニングやマーケット環境、当社グループの強みと成長戦略をより分かり易く解説したIRプレゼンテーション動画の配信を実施しております。今後はより一層幅広いステークホルダーとの対話を積極的に進めてまいります。併せて、サステナビリティを中心とした非財務情報への適切な取組みを進め、不確実性の排除による資本コストの低減を図り、

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）有形固定資産および無形固定資産残高（うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高）1,646,0221,349,8851,662,9451,382,394減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）21－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算の事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の修繕の予測等といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、以下の金銭消費貸借契約については、特定の資産の譲渡・担保提供、出資比率維持義務及び財務制限条項が付されており、これらに抵触し借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。１．契約締結日2021年５月24日 ２．最終弁済期限2031年５月31日 ３．借入先株式会社三井住友銀行 ４．当連結会計年度末における債務残高371,051千円 ５．担保の内容該当事項はありません。 ６．特定の資産の譲渡・担保提供自己が保有している不動産について貸付人の事前承認なく、貸付人以外の第三者へ譲渡又は担保提供しないこと。 ７．出資比率維持義務電子科学株式会社への議決権割合を100％維持すること。 ８．財務制限条項 ①各決算期の末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を直前決算期の同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期の末日における連結損益計算書の経常利益を２期連続で損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨及び同法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、既存事業においてはさらに市場占有率を高めるとともに、当社の企業価値を一層高める新規事業確立のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。当面は、コスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及び急成長市場での事業展開を実現するために今以上の研究開発体制を構築するための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針であります。ただし、これらにある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主様への利益還元政策をとる方針であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配とさせていただきました。