３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。 また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第16期第17期第18期第19期第20期国内顧客販売戸数22118967184102 (2）不動産管理事業 当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 当社の当該事業部門において ①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、 ②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び ③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービス、朝日管理株式会社においては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。 なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。 第16期第17期第18期第19期第20期賃貸管理戸数1,2251,1461,0891,1311,036 (3）海外不動産事業 当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は19,131戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発、中古区分マンション(主に(XEBEC(ジーベック))及び開発用不動産の仕入・販売を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に販売しております。 「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 「海外不動産事業」は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービス及びマレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、建物管理事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,901,122337,342342,4917,580,956－7,580,956その他の収益（注）３－786,993－786,993－786,993外部顧客への売上高6,901,1221,124,335342,4918,367,950－8,367,950セグメント間の内部売上高－－－－－－計6,901,1221,124,335342,4918,367,950－8,367,950セグメント利益又は損失(△)103,33265,797△12,837156,2929,728166,021その他の項目 減価償却費22,30218,87871241,893－41,893のれん償却額－12,9855,91818,903－18,903（注）１．セグメント利益又は損失の調整額9,728千円は、セグメント間取引消去9,728千円であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,929,544449,261404,4894,783,295－4,783,295その他の収益（注）３－739,056－739,056－739,056外部顧客への売上高3,929,5441,188,317404,4895,522,351－5,522,351セグメント間の内部売上高－－－－－－計3,929,5441,188,317404,4895,522,351－5,522,351セグメント利益又は損失(△)172,59841,102△16,248197,452△7,114190,337その他の項目 減価償却費22,9339,63345533,021－33,021のれん償却額－17,9446,57624,520－24,520（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,114千円は、セグメント間取引消去△7,114千円であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,144,100不動産販売事業株式会社サンウッド1,292,281不動産販売事業リバブルアセットマネジメント株式会社950,000不動産販売事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社1,977,529不動産販売事業不動産管理事業株式会社エストゥルース1,215,640不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業全社・消去合計当期償却額－12,9855,918－18,903当期末残高－38,95613,239－52,196 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業全社・消去合計当期償却額－17,9446,576－24,520当期末残高－90,4418,559－99,000(注)不動産管理事業セグメントにおいて、当連結会計年度に朝日管理株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが69,429千円発生しております 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,144,100不動産販売事業株式会社サンウッド1,292,281不動産販売事業リバブルアセットマネジメント株式会社950,000不動産販売事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 １．事業を取り巻く経営環境に関するリスク経済状況の影響等について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等の影響によって、企業業績が大きく左右される傾向があります。特に、土地代金及び建築費等の変動や金利の動向などが価格に影響を与え、購買者の購入意欲に影響を与えると考えられます。これらにより、顧客の資産運用型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループの業態に関するリスク (1）資産運用型マンションの販売に関するリスク 当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。 また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。 さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業につきましては、2026年６月期において連結売上高の71.2％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2）仕入に関するリスク 仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発又は販売」、「新築・中古の戸別仕入」の形態があります。 ① 仕入コストについて 当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、建築費の上昇により仕入コストが上昇し、計画どおりに仕入れできなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入決済について 当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。資金決済は、概ね、竣工後３か月程度であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地について 当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築に関するリスク ① 建築工事について 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任者）、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。 しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の契約不適合責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近隣住民の反対運動について 当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 建築コストについて 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）引渡し時期による業績変動について 当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。 (5）在庫について 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。 また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）賃貸管理物件について 当社グループの不動産管理事業のうち、賃貸管理におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等について ① 法的規制について 当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、インバウンド需要も引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続、エネルギー・資源価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢及び中東情勢などの地政学的リスクの継続により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、各国の金融政策や米国の通商政策の動向、国内における金利環境の変化などが金融市場や企業活動に影響を及ぼすことが懸念されており、今後も国内外の経済・金融情勢を注視していく必要があると考えております。 首都圏の新築分譲マンション市場は、2026年７月21日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2026年上半期(１～６月)」（株式会社不動産経済研究所）によると、2026年上半期（１～６月）の供給戸数が7,989戸で、前年同期比0.8％減と上期で2022年以降５年連続の減少となりましたが、平均販売価格が平米単価151.4万円と高値を維持しております。また、2026年７月17日に発表された「首都圏不動産流通市場動向（2026年４～６月）」（東日本不動産流通機構）によると、首都圏における中古マンションの成約件数は2.0％減少しましたが、平米当たりの成約単価は83.13万円と24四半期連続で上昇しています。 当社グループの属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2026年２月３日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2025年（令和７年）結果(移動率)」（総務省統計局）によると、東京都の転入超過数は６万5,219人となっており、年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。東京都への人口流入は引き続き堅調であり、都内の賃貸物件に対する需要は安定的に推移するとともに、賃料も上昇基調にあります。今後も賃貸マンションの需給バランスが大きく崩れる可能性は低く、マンションの資産性は引き続き維持されると考えております。 このような事業環境の中、当社グループは「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行ってまいりました。(※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。) 新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。 そして、当社グループでは、前連結会計年度の結果を踏まえつつ、中長的な観点から、４つの重要戦略として、「Ⅰ．安定基盤の強化」、「Ⅱ．新たな主軸の企画・構築」、「Ⅲ．財務目標」、および「Ⅳ．企業価値向上」を掲げ、「原点回帰からの邁進」を当期のスローガンとしてグループ一丸となって取り組んでまいりました。 さらに、当社グループでは、安定基盤の強化を図るべく、系統用蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業における可能性を追究しました。財務目標においては、「安定的な成長」、「手元流動資金の向上」、「営業利益率の安定化」および「経営効率化」を重点的に進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高55億22百万円（前期比34.0％減）、営業利益１億90百万円（前期比14.6％増）、経常利益１億７百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円（前期比56.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の販売に加え、中古区分マンション(主に(XEBEC(ジーベック))及び開発用不動産の仕入・販売を行ってまいりました。上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人や個人投資家等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における投資運用型マンションの引渡しは３棟（XEBEC（ジーベック）１棟、その他２棟）となりました。また、開発用不動産の販売（土地の取得及び権利調整後の販売）３件、蓄電池開発案件の販売（設置用地に係る権利等）１棟となりました。 以上の結果、売上高39億29百万円（前期比43.1％減）、セグメント利益１億72百万円（前期比67.0％増）となりました。 （不動産管理事業） 不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当連結会計年度に、朝日管理株式会社を子会社化したことにより、管理棟数126棟(4,209戸)となりました。また、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。 以上の結果、売上高11億88百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益41百万円（前期比37.5％減）となりました。（海外不動産事業） 海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図り、管理棟数49棟(管理戸数19,131戸)となりました。 以上の結果、売上高４億４百万円（前期比18.1％増）、セグメント損失16百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。 当期の財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から12億12百万円増加し66億92百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が17億64百万円増加する一方で、前期より契約済みの物件が竣工し、売却したことで販売用不動産が12億78百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から９億18百万円増加し40億50百万円となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が13億30百万円増加する一方で、長期借入金が４億２百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から２億93百万円増加し26億41百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々１億46百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円を計上する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が０百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は39.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の取得による増加と同時に、新規借入による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、20億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は１億68百万円（前期は10億27百万円の収入）となりました。主な収入は、前渡金の減少額２億29百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額４億85百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は92百万円（前期は38百万円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は10億59百万円（前期は７億17百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入金の増加額13億27百万円であり、主な支出は、販売用不動産の販売に伴う長期借入金の返済による支出５億27百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 該当事項はありません。 b．契約実績 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）期中契約高年度末契約残高戸数（戸）金額（千円） 戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）資産運用型マンション862,879,50750.7－－－コンパクト型マンション11531,26969.2－－－その他不動産4490,909108.8－－－合計1013,901,68656.5－－－（注）１．概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。２．その他不動産には、土地の販売を含んでおります。 c．販売実績 当連結会計年度の不動産販売事業の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）不動産販売事業資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献する「笑顔創造企業」を企業理念として掲げております。資産運用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。 現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。 事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率３％～５％、自己資本比率20％を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 ① 不動産販売事業 資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。 販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。 個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。 建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。 ③ 海外不動産事業 海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。また、日本の「おもてなし」文化を建物管理サービスに活かし、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図ってまいります。 (4）経営環境 当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。また欧米の金融引き締め政策は、日本の金融情勢にも大きく影響いたします。 東京都の人口は、2022年より転入超過が続いており、特に20代が増加してきております。今後シニアも含めた単身世帯の増加を考慮するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。また、賃料も緩やかではありますが上昇し、今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① リスクマネジメント体制の強化長期化するウクライナ情勢等の地政学の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による物価上昇のリスク、また、金融引締め政策、円安等の金融リスク、加えて、自然災害、情報セキュリティの不備等による事業に関するリスクなど多岐にわたって注意する必要があります。 国内の不動産業界においては、いわゆる「2024年問題」に象徴される労働時間規制の強化により、不動産業や物流業界に共通する人員確保や労働時間に関する課題が顕在化しております。当社としては、適切な開発スケジュールの策定や工程管理を徹底することで、これらの課題への対応を図ってまいります。 当社グループが事業を成長させるには、これらのリスクの分析とリスクへの迅速かつ適切な対応及び再発防止が重要な課題と認識しており、リスクが財務状況及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。 ② ブランド価値の向上 当社の「東京23区、駅近、高機能マンション」という『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。 ③ 開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築 東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対応ができるか否かが重要であると考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。 優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。 ④ 優秀な人材確保及び従業員教育 当社は持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社グループの各事業においては、土地・建物の知職関連法令、金融、投資等をはじめ、それぞれの事業領域に応じた専門知識と経験を必要とするため、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず社員の意識向上に努めております。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。 ⑤ 投資用商品のバリュー確保 当社グループが提供する資産運用型マンションにおいて、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。また、デザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意識したマンションづくりを行っております。 さらに、当社グループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブリース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の維持・拡大 優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。 ⑦ コンプライアンス経営の強化 当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引役員及び個人主要株主等当連結会計年度（自 2025年７月1日 至 2026年６月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）役員臼井 貴弘(被所有)直接 5.52当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）52,852－－役員藤村 由美(被所有)直接 1.58当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）42,282－－役員大野 慎也(被所有)直接 1.11当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）42,282－－（注）業績連動型譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,469,493190,617仕掛販売用不動産809,4212,573,499棚卸資産の簿価切下げ額－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 ① 算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。 ② 主要な仮定 販売見込額は、主に、販売予定価格、類似取引事例、周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、朝日管理株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年12月15日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （注記事項）（企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。 また、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に保有いただくことを目的として、規定株式数（100株）以上の株主に対してQUOカード4,000円分、継続保有期間１年以上の株主に対して追加株主優待QUOカード1,000円分を年１回贈呈しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は１株当たり12.50円の配当を実施することを決定しました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くとともに、次期事業年度につきましては、期末配当１株当たり12.50円を予定しております。 内部留保資金につきましては、2030年に向けた成長戦略に基づく今後の事業展開及び経営基盤の強化に活用し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額54,721千円及び１株当たり配当額12.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2026年９月29日54,721千円12.50円定時株主総会