３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業)㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業)主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他)関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計売上高 外部顧客への売上高38,26463,4782,566104,309481104,791－104,791セグメント間の内部売上高又は振替高81251259421351,078△1,078－計39,07663,4842,691105,252617105,870△1,078104,791セグメント利益又は損失（△）1,0234,094△1244,992865,079△2,0773,001セグメント資産30,08844,4602,52677,07556277,63717,33894,976その他の項目 減価償却費3731,663392,076242,1001882,289持分法適用会社への投資額－0－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額2202,608222,851222,8743463,221 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,077百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,116百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額17,338百万円には、セグメント間取引消去△334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計売上高 外部顧客への売上高39,26065,2372,631107,129503107,633－107,633セグメント間の内部売上高又は振替高85541049641581,123△1,123－計40,11565,2422,736108,094661108,756△1,123107,633セグメント利益1,4552,928544,4381314,569△2,2002,369セグメント資産27,23543,6172,22773,08062173,70118,04691,748その他の項目 減価償却費3471,777372,163172,1812762,457持分法適用会社への投資額－0－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額1451,66761,82041,8245132,338 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,200百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,235百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額18,046百万円には、セグメント間取引消去△456百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,503百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北中米アジアその他合計69,00319,01716,240530104,791 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,720百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北中米アジア合計23,4076,3661,60131,376 (注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産4,267百万円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北中米アジアその他合計70,84219,63617,049103107,633 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,451百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北中米アジア合計23,2706,9881,44131,700 (注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産5,097百万円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社10,928自動車・車両内装事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社10,928自動車・車両内装事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢に関するリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株価の下落に関するリスク当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 (3) 製品の品質に関わるリスク当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格の高騰によるリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業活動に関わるリスク当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 (6) 為替変動によるリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害及び事故等に係るリスク当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。 (8) 貸倒れリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (9) 情報管理に関するリスク当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年１月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT（CSIRT）」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。 (10) 知的財産に関するリスク当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの知的財産権保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。 (11) 訴訟によるリスク当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2026年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、鉄道・バス向けの内装材需要回復への的確な対応に加え、インテリア事業では、オフィスビルを中心にタイルカーペットの納入物件数が増加したことなどから、前期比2.7％増の1,076億33百万円となりました。営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同21.1％減の23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、同10.0％増の27億64百万円となりました。一方、特別損益において、前期に計上した投資有価証券売却益が剥落したことに加え、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純損失３億40百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業39,260＋2.61,455＋42.2自動車・車両内装事業65,237＋2.82,928△28.5機能資材事業2,631＋2.554－その他503＋4.6131＋51.1小計107,633＋2.74,569△10.0調整額－－△2,200－合計107,633＋2.72,369△21.1 （インテリア事業）業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比2.6％増の392億60百万円となりました。また、業務用及び家庭用の高付加価値型製品の拡販が利益率の改善に寄与したほか、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同42.2％増の14億55百万円となりました。業務用カーペットでは、オフィスビルを中心に水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の納入物件数が増加しました。また、積み重ねた技術力と信用力を背景にハイブランドショップやホテル向けのロールカーペットの受注も堅調に推移したことなどから、売上高は前期比5.0％増となりました。家庭用カーペットでは、2025年６月に発売した、職人技と最新技術で織り上げたオーダーラグシリーズ「Epilogue（エピローグ）」の販売が貢献した一方、市況低迷による販売競争の激化などの影響により、売上高は同2.9％減となりました。カーテンでは、2025年７月に発売した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテンVol. 11」の販売進捗が想定を下回り、医療・福祉・教育施設向けの販売も低調に推移したことから、売上高は同4.5％減となりました。壁装関連では、壁紙の価格改定効果に加え、遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.1％増となりました。スペース デザイン ビジネスでは、複数の大型商業施設向けの内装などの堅調な受注により、売上高は同12.5％増となりました。 （自動車・車両内装事業）自動車関連では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比2.8％増の652億37百万円となりました。セグメント利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同28.5％減の29億28百万円となりました。自動車関連の国内では、受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種におけるモデルチェンジ前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前期比1.2％増となりました。海外では、中国拠点においてEV化の進展による日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けたものの、北中米拠点では、新たな得意先への積極的な販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調に推移しました。また、東南アジア拠点では、各国の社会経済情勢を背景に日系自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、新規車種の立ち上がりが寄与し、海外の売上高は同3.1％増となりました。 車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスのモデルチェンジ及び価格改定を見据えた需要の前倒しに加え、インバウンド需要の回復を背景とした観光バスの受注も増加したことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。 （機能資材事業） 浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響などにより出荷数が減少したことから、売上高は前期を下回りました。一方、消臭・フィルター関連は、海外モデルに搭載される空気清浄機向けフィルターが伸長し、自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの販売も堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。また、主力製品である家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているもののホットカーペットの新規受注数は微増となったほか、当期から新たに着手した春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前期を上回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比2.5％増の26億31百万円となりました。利益面では、物流費などの削減に加え、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編などが奏功し、セグメント利益は54百万円（前期 セグメント損失１億24百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、917億48百万円となりました。 負債につきましては、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少し、519億25百万円となりました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、398億22百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は36.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、82億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、49億99百万円の収入（前期22億83百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、17億75百万円の支出（前期22億54百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、41億58百万円の支出（前期７億73百万円の収入）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,251△0.5自動車・車両内装事業43,865△0.6機能資材事業2,189△0.4その他－－合計50,306△0.6 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業39,260＋2.6自動車・車両内装事業65,237＋2.8機能資材事業2,631＋2.5その他503＋4.6合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 ※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月実績 ※策定時計画実績※策定時計画実績※策定時計画※期初計画売上高103,478105,300104,791106,000107,633109,000106,500営業利益営業利益率3,3003.2％3,3003.1％3,0012.9％4,2004.0％2,3692.2％5,0004.6％3,5003.3％経常利益3,6683,4002,5144,2002,7645,0003,600親会社株主に帰属する当期純利益8741,5006692,100△3402,6001,450 為替レート１ドル（円）145.31 144.00152.60131.00151.10125.00155.00 ※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳） （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月実績 ※策定時計画実績※策定時計画実績※策定時計画※期初計画インテリア事業売上高37,142 38,04038,26438,79039,26040,03039,300セグメント利益9461,0001,0231,1301,4551,3601,500自動車・車両内装事業売上高62,80064,18063,47863,62065,23765,08064,100セグメント利益4,4274,6104,0945,1302,9285,5404,280機能資材事業売上高3,1272,6502,5663,0902,6313,3902,590セグメント利益△66△180△124905417070その他売上高407430481500503500510セグメント利益769086130131170120調整額セグメント利益△2,083△2,220△2,077△2,280△2,200△2,240△2,470合計売上高103,478105,300104,791106,000107,633109,000106,500営業利益3,3003,3003,0014,2002,3695,0003,500 ※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み) 当社グループを取り巻く経営環境は、円安などによる物価や金利の継続的な上昇に加え、緊迫する中東情勢を発端とした原材料・エネルギー価格の高騰、国際的なサプライチェーンの混乱など、事業運営に影響を及ぼす外部環境の変動が続いております。一方で、環境対応型製品の需要拡大や、居住空間・移動空間における快適性向上ニーズの高まりなどの市場変化を当社グループの成長機会と捉え、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した製品の提案活動・研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの変化を的確に捉え、当社グループの技術力・開発力を活かした高付加価値製品の提供により、新たな価値創出や収益機会を見込んでおります。 このような環境の下、当社グループは中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年である「STEPⅡ（2025～2027）」を推進しており、持続的な成長に向けた実力の底上げを確実に進めてまいります。 「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年５月期実績は営業利益率2.2％、ROE△1.1％、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。 STEPⅡ最終年度である2027年５月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。 (3) 資本政策の基本的な方針 （基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2026年５月期実績のROEは△1.1％、PBRは0.5倍となりました。今後も、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めてまいります。 （2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））ROE8.0％PBR1.0倍ROIC8.0％WACC4.0％ ※策定時計画は2024年７月12日付で開示しております。 （株主還元方針） 当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2025年５月31日)当連結会計年度 (2026年５月31日)繰延税金資産1,173840 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存しております。将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況等により企業分類が変更になった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結子会社Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.において、合成皮革の量産を開始し、顧客のニーズに対応する高品質な製品を安定的に供給するための体制構築に注力しました。しかし、米国の通商政策の不確実性に伴う自動車メーカーの生産計画変更や新たな得意先からの受注増加が生産効率の悪化を招いており、営業損益は黒字化には至らなかったため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。 （単位：百万円) 当連結会計年度(2026年５月31日) Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の固定資産の帳簿価額4,844 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施しております。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。 当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。 そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定した株主還元及び継続的な還元拡充を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり21円50銭とし、期末配当については１株当たり18円50銭とさせていただきました。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年１月14日の取締役会決議によるものが総額285百万円(１株当たり配当額21円50銭)、2026年８月28日開催予定の定時株主総会決議によるものが245百万円(１株当たり配当額18円50銭)と決議する予定であります。