３ 【事業の内容】 当社グループは、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業（以降、「電力PF事業」）」、「再エネプラットフォーム事業（以降、「再エネPF事業」）」、及び調整力事業等の「その他」３セグメントに分類して事業を行っております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）DGPについて(a) DGPの概要DGP（登録商標第6568939号）は、発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームです。DGP上で行われる電力取引は、当社グループが提供する共通の電子契約に基づき締結され、電力取引契約の履行に必要な需給管理（送電業務）はDGPによって提供されます。発電家と需要家は電力取引に必要な専門知識や機能を具備することなく、DGPを介して自由な電力取引が可能となります。このように、自由な電力取引の場を構築することにより、取引参加者に価格発見機能とリスクヘッジ機能を提供しています。価格発見機能とは、電力の売り手の「販売してもよい価格」と買い手の「購入してもよい価格」をすり合わせ、取引可能な価格を見つけることができることを指し、公正な価格形成の機能ともいえます。需要家の電力調達にかかるコストは当社グループの手数料を除き、原価で需要家が負担する仕組みとなっています。当社グループはその電力調達コストの原価構造を全て詳らかに開示しており、需要家は電力調達部分に選択肢があることが理解できる仕組みとなっております。当社グループはこの調達部分について、需要家に調達オプションがあることを提示し、需要家は自らのリスク許容度に応じた電力調達オプションを検討することが可能です。当社グループは、電力の売り手と買い手がそれぞれの方針によって取引先を決め、電力の取引をすることは、売電量または買電量をすべて市場連動にする場合と比べてリスクが低いと想定しております。売り手は、発電所の建設費用等を売電収入によって長い期間をかけて回収していきますが、売電価格がその時々の市場価格によって変動すると費用回収の見通しが立てにくくなり、金融機関からの融資を受けることが難しくなることが想定されます。一方、買い手は、調達したい電力の全量を市場価格連動で購入した場合、市場高騰時に多額の電気代を支払わなくてはならない可能性があります。売り手と買い手が事前に価格と量、期間を固定した上で、電気の売買契約を締結することで、市場変動リスクを低減することができ、こうした機能をリスクヘッジ機能と呼んでいます。DGPを利用することで、取引参加者である発電家は、自らが投資・建設・保有する発電所の最適な販路を確保し、需要家は自らのリスク許容度に応じた最適な電源を組み合わせて調達することが可能になります。電源の種類に関わらず、取引参加者同士が販売希望価格と購入希望価格をすり合わせていくことにより形成される約定価格は、発電家と需要家にとって取引の際の参考材料となります。約定価格を参考にすることで、不当に高すぎる、または、安すぎる取引価格となることを防ぐことができます。このほか、より条件に合う取引相手を探すための探索コストや取引相手との価格交渉にかかる交渉コストを抑えることができます。また、両者の取引に際しては、定型化された契約書や複雑な制度に対応したシステムを当社グループが提供しており、利用者の使いやすさを追求したユーザーエクスペリエンスによって取引コストの最小化が図られています。 電力は一般的に大量かつ長期に貯蔵することが困難であり、需要と供給を常時一致させることが求められるといった特殊性や社会インフラを支える重要なエネルギー源であるという公共性から、電力の取扱事業者には専門性が要請されます。従来、こうした役割は主に旧一般電気事業者※に代表されるような大手電力会社が担っていましたが、東日本大震災を契機とする固定価格買取制度(FIT)の導入や電力小売の全面自由化を含む電力システム改革により、独立系発電事業者の増加や自社電源を持たない新電力の登場など多様なプレイヤーが電力の取扱いを開始するようになりました。需要家向けにも多様な料金メニューが提示されるようになりましたが、依然として「専門家」である旧一般電気事業者や新電力※といった小売電気事業者を通してしか電力調達をすることが出来ないことに変わりありませんでした。※旧一般電気事業者：電気事業法（昭和39年法律第170号）による参入規制によって自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社）を指します。なお、新電力とは、旧一般電気事業者以外で、電力販売に参入した小売電気事業者を指します。 DGP上の電力取引では、利用者の高い専門性は必須要件ではありません。再エネ発電家には、天気によって変動する再エネの発電量を予測し、30分毎にその計画値を都度報告する義務が課せられますが、なかにはそうした機能を有さない事業者も存在します。また、需要家の中には、調達している電力のコスト構造を意識せず、「専門家」である小売電気事業者に示された料金メニューの内容を正確に把握しないまま契約する事業者も存在しています。DGPが具備しているAI予測機能は、変動性の高い太陽光のような再エネの発電量予測を容易にすることで発電家の業務負担を軽減させます。また、DGP上で実現される多様な発電家との直接取引により、需要家は自らが調達する多様な電源コストを正確に把握することが可能になります。同時に、電源のポートフォリオを組み合わせることにより、燃料価格等で変動する電力価格の高騰リスクを回避することが可能になります。DGPを通じて、必ずしも「専門家」ではない取引参加者同士の取引を拡大させることは、日本全体の電力市場の質向上や複雑な電力取引の民主化に貢献するものと考えています。 (b) DGPの特長DGPの主な特長は、電力取引に必要な機能を備え、自由な電力調達を可能にするシステムを提供している点にあります。利用者は、初期費用、専門知識、小売電気事業者のライセンスを必要とせずに、発電家や需要家と直接電力取引を開始・継続することが可能になります。通常、電力取引には、顧客管理・需給管理・料金計算・精算業務等を行うためのシステムや日本卸電力取引所（JEPX※）に参加するための小売電気事業者ライセンスが必要になります。なかでも、需給管理は電力取引の枢要となる機能です。※JEPX(Japan Electric Power Exchange)：日本で唯一電気の売買ができる取引所で、2003年に設立されました。 電力の需給管理とは、電力の需要と供給が「同時同量」となるよう管理をすることです。一般的に電力は貯蔵できないことから、発電量（供給）と消費量（需要）を、常に同じ量（同時同量）にコントロールする必要があり、需給バランスが大きく崩れると、大規模な停電が発生するおそれがあります。このため、365日を30分単位で発電事業者は発電計画を、小売電気事業者は需要計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以降、「OCCTO」）へ提出することが求められています。電力の過不足が生じた場合は、計画との差分を送配電事業者と精算する必要があり、中小規模の発電事業者・小売電気事業者にとって負担になっています。また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの供給量は、天候などさまざまな条件によって変動するため、それによって需要に対して供給が不足、または過多となることがないように調整する必要もあります。こうした課題に対し、DGPでは、人工知能技術の研究開発を手掛ける東京大学と共同開発したAIモデルを活用したアルゴリズム、複雑な需給管理の全自動化とそれをサポートするマーケットの知見により市場競争力のある価格でサービスを提供している点が特長です。 このほかの特長として、需要家は、DGPを利用することで電力を調達する先の発電家を自ら選択する（特定する）ことができるようになっております。また当社グループでは契約管理や請求をはじめとした電力取引に必要となる一連の送電業務その他の手続きを代行しており、利用者の負荷軽減を実現しております（特許取得済：第6782479号）。 DGPのシステムは、原則として当社で内製しており、顧客ニーズや規制変更にも柔軟に対応することが可能です。システムエンジニアのパフォーマンスを測るDevOps Research and Assessment(DORA)※に設定された４つの主要指標のうち、デプロイ頻度・変更のリードタイム・変更の失敗率の３つで最高ランクである「エリートレベル」を達成し、速度・安定性の開発力についてトップクラスの評価を得ております（評価期間：2022年８月～2024年７月）。 DGPの運営にあたり、当社グループは市場変動リスクを負わず、発電家と需要家の取引量に応じた手数料が当社グループの売上として計上されます。発電家やJEPXへの電源費用、送配電事業者への託送料金※、OCCTOへの再エネ賦課金は、当社グループを経由してすべて需要家が負担する仕組みとなっております。また当社グループはDGPを活用し、JEPX等への支払いを需要家に代わって行っています。※DORAは、

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。 報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。 （１）電力PF事業・・・・再エネ以外の電力取引事業 （２）再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等 （３）調整力事業・・・・蓄電池事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電力PF事業再エネPF事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高4,631,562449,549284,1465,365,258－5,365,258その他収益788,923△575－788,348－788,348計5,420,486448,973284,1466,153,606－6,153,606収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益4,631,562449,549284,1465,365,258－5,365,258DGP手数料収益4,492,671296,4012,5374,791,610－4,791,610その他収益138,891153,147281,609573,647－573,647顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４788,923△575－788,348－788,348計5,420,486448,973284,1466,153,606－6,153,606セグメント利益又は損失（△）3,529,801120,431△245,7313,404,501△661,7812,742,720（注）１．「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。２．調整額の主な内容は、全社経費であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。詳細な内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。５．セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電力PF事業再エネPF事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高4,080,731810,932518,0105,409,674－5,409,674その他収益1,803,678△99,435－1,704,242－1,704,242計5,884,409711,496518,0107,113,916－7,113,916収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益4,080,731810,932518,0105,409,674－5,409,674DGP手数料収益3,881,714632,679－4,514,394－4,514,394その他収益199,016178,252518,010895,280－895,280顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４1,803,678△99,435－1,704,242－1,704,242計5,884,409711,496518,0107,113,916－7,113,916セグメント利益又は損失（△）3,499,582370,161136,4454,006,188△988,4173,017,771（注）１．「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。２．調整額の主な内容は、全社経費であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。詳細な内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。５．セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスクについて ① 電力市況について（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）電力の市場価格は、LNGをはじめとする燃料価格の高騰の影響を大きく受け、価格変化が激しい状況が続いています。加えて、電力の需要期である夏季及び冬季においては、市場価格が高騰するリスクは高くなります。当社グループの電力PF事業では、一部の顧客に対して完全市場連動型プランを提供しておりますが、完全市場連動型プランの場合、需要家は電力の調達に際し市場価格の影響を直接受けます。このため燃料価格の高騰や、予想し得ない事象等が発生することにより電力価格が高騰した場合は、解約リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、解約リスクを低減させる取り組みとして、固定価格（再生可能エネルギーを含む）と変動価格を組み合わせた様々なハイブリッドメニューの提供を行っております。 ② 制度変更リスクについて（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループが事業展開する電力事業においては、東日本大震災を契機として、FIT制度の創設、電力小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、内外無差別性の確保等、大規模な改革が政府主導で行われてきました。そうした電力制度改革を更に推進すべく、2020年に電気事業法及び再エネ特措法の改正案が第201回通常国会で可決され、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、市場価格連動型の再生可能エネルギーの買取制度（FIP制度）の導入等が制定されており、2024年度には容量市場開設に伴う容量拠出金制度が開始しました。当社の事業は、上記のとおり制度変更が著しい環境に属しており、想定外の制度変更等がある場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争激化について（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）他社との競合について当社グループは、DGPなどの電力プラットフォームサービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、再生可能エネルギーのサービスラインナップの充実、その他の新規事業等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。また、当社グループはアジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することに努めております。しかしながら、当社グループと同様にAIテクノロジー等を提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動について（影響度：小、発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期）当社グループの事業は、需要家の使用電力量の季節変動による影響を受けることから、夏季及び冬季の電力需要が高まる時期に売上が偏重する傾向があります。他方、冷夏暖冬といった異常気象により電力の需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループの事業は、規制業種として、「電気事業法」特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「景品表示法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これら関係法令について、当社の想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日（2026年10月28日）現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 ⑥ 知的財産について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは自社開発AIモデルやシステム・プログラムが事業上重要なものとなっています。当社グループが権利を保有することが重要であると判断するものについては、積極的に特許出願を行っていますが、情報漏洩の観点からこれを防ぐため、特許出願を行う必要がないと判断した項目については特許出願を行っていません。現在、当社グループでは、定期的に弁理士とミーティングを行い、弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、第三者の弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日（2026年10月28日）現在において、知的財産権に関する問題は発生しておりません。 ⑦ 一般送配電事業者との電力精算に係る損益について（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループが事業展開をしている電力PF事業及び再エネPF事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要・発電想定量と実際の需要・発電量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要・発電量と実際の需要・発電量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。当社グループでは、自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、30分毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において、余剰インバランス・不足インバランスが多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計処理方法及び影響額については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (2）事業内容及び提供サービスに関するリスクについて ① サービスのライフサイクルについて（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループの電力PF事業において、電力需給契約の契約期間は基本的に１年間となっていますが、契約締結後はユーザーの意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしてはユーザーにとって最適な電力調達の選択肢を提供すべく契約締結後もカスタマーサポートの提供や営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握等を通じて、契約維持に努めております。しかしながら、ユーザーが他の電力会社に切り替えた場合は手数料収入が減少するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループが提供するDGPの運営は、主に自社開発した社内システムを利用しています。情報システムの要件漏れやプログラムバグの混入等により法令対応が適切に行われず、情報システムの不具合や停止が発生し、お客さま情報の不適切な取り扱いや電力市場への誤入札等の社会的信用の低下につながる事案の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不測の事態によってこれらのシステムのインシデントや情報漏洩が発生した場合、日常の業務運営に支障をきたす可能性があります。対応策として、第三者による定期脆弱性診断や、更新時の脆弱性診断等の対応策を実施予定ではありますが、インシデントや情報漏洩の可能性を完全に回避するこ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は24,765,056千円となり、前連結会計年度末に比べ8,232,650千円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,388,382千円、現金及び預金が1,647,502千円、売掛金が800,547千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,052,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,767,004千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が4,347,852千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、30,817,222千円となり、前連結会計年度末に比べ12,999,654千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は18,988,550千円となり、前連結会計年度末に比べ10,447,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が7,590,000千円、未払金が1,889,238千円、買掛金が1,723,830千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,292,495千円となり、前連結会計年度末に比べ293,095千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が274,188千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、20,281,045千円となり、前連結会計年度末に比べ10,740,717千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は10,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ2,258,936千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2,037,673千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本当期純利益率は21.7％（前連結会計年度は22.6％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に個人消費や設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行や輸入割合が高い原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇により企業収益や家計への影響が続き、先行きについては依然として不透明感が残っております。また、グローバル経済においても、欧米諸国における高い金利水準の継続をはじめ、中国経済の先行き懸念、インフレ傾向の継続、地政学リスクなど、景気を下押しする不透明要因が増しております。当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、円安の継続による輸入コスト増加などに伴う資源価格高騰の影響を受け、電力会社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。他方、電気料金の改定や卸電力市場価格の落ち着きにより、一部では需要家獲得に前向きな動きも見られ、業界全体としては緩やかな改善の兆しも表れつつあります。加えて、第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されており、業界全体の成長につながる兆しもあります。こうした中、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）政策を背景に再生可能エネルギーの導入が引き続き進展し、企業における脱炭素経営や再エネ調達ニーズが一層高まりました。このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、タグライン「エネルギーの未来に、選択肢を。」のもと、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,113,916千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は3,017,771千円（前年同期比10.0％増）、経常利益は2,909,525千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円（前年同期比9.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （Ⅰ）電力PF事業電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）における再エネ以外の電源の取引を対象としています。当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、2026年７月より法人向けの低圧電力サービス展開を開始しました。その結果、需要家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において871MWを達成しました。以上の結果、電力PF事業の売上高は5,884,409千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は3,499,582千円（前年同期比0.9％減）となりました。 （Ⅱ）再エネPF事業再エネPF事業におきましては、DGPにおける再エネ電源の取引を対象としています。当連結会計年度においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローに加え、RE Bridge（アールイーブリッジ；コーポレートPPAマッチングプラットフォーム）を活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動の強化や、エコのはし（FIT非化石証書代理調達サービス）を通じた仲介取扱量の拡大に取り組みました。RE Bridgeは登録発電事業者数が150社を突破し、発電所の登録設備容量も２GWを超えるに至りました。また、エコのはしにおいても仲介取扱量が累計32億kWhを突破するなど、両サービスともに着実な成長を実現しております。その結果、再エネ発電家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において393MWを達成しました。以上の結果、再エネPF事業の売上高は711,496千円（前年同期比58.5％増）、セグメント利益は370,161千円（前年同期比207.4％増）となりました。 （Ⅲ）その他事業その他事業におきましては、当連結会計年度において調整力事業に関するアグリゲーションサービスの運用を加速し、サービス開始から約１年７カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破しました。加えて、系統用蓄電池の自社保有向けのパイプラインも着実に増加し、投資意思決定済みの案件は36.3MWに至りました。以上の結果、その他事業の売上高は518,010千円（前年同期比82.3％増）、セグメント利益は136,445千円（前年同期はセグメント損失245,731千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,647,502千円増加し、6,295,821千円であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は1,849,876千円（前年同期は321,238千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,909,525千円、未払金の増加額1,882,962千円、仕入債務の増加額1,723,830千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額5,388,382千円、売上債権の増加額800,547千円、法人税等の支払額1,170,294千円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は4,396,825千円（前年同期は181,313千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,341,052千円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は7,894,204千円（前年同期は528,693千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額7,590,000千円等の増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）電力PF事業5,884,409108.6再エネPF事業711,496158.5その他518,010182.3合計7,113,916115.6 （注）１．セグメント間の取引については該当ありません。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先の販売実績等の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用い

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げています。従来の電力取引に存在するアナログかつ閉鎖的な取引構造をデジタルの力で刷新することにより、「電力取引の簡素化」と「電力価格の抑制」を実現し、多くの会社が自社のリスク許容度と脱炭素ポリシーに合った電力取引の選択肢を検討できる社会を創造することを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としています。 （2）経営環境 ① 電力PF事業 現在の国内電力市場は、再生可能エネルギーの普及や化石燃料調達環境の変化によりJEPXの価格のボラティリティが高まっています。再生可能エネルギーは変動性電源であるため、需給を安定させるための調整力が必須であり、主に液化天然ガス（LNG）火力発電がその役割を担っております。これまで、燃料であるLNGの多くは中長期相対契約で調達されてきました。 2012年に導入されたFIT制度により太陽光発電をはじめとした変動電源が爆発的に増加した結果、出力が不安定な再生可能エネルギーの調整を行うためにも化石電源は重宝され、中長期的相対契約を締結している状況でした。しかし、化石電源の中でも特に調整力の高いLNGは、長期間の貯蔵ができないため取扱い難易度が高い特性があります。こうした状況の中、大手発電事業者は新型コロナウイルスの流行による一時的な電力需要の急減によりLNG関連損失を計上することとなり（※１）、これを契機にLNG中長期相対契約量を縮小しました。 LNG中長期契約量の減少に伴いLNGのスポット調達割合が増加し、火力発電コストはLNGスポット価格に大きな影響を受けるようになりました。JEPXにおける約定価格は売り主体である大手発電事業者の入札価格に大きな影響を受けますが、このようなLNG調達環境の変化を受け、大手発電事業者がJEPXへの入札価格を、LNGスポット価格を考慮した価格にて入札できるよう制度が見直されました（※２）。この見直しにより、JEPXにおける約定価格はLNGスポット価格の影響を強く受けるようになりボラティリティが増大しました。 LNGスポット価格（JKM）と長期契約価格（JLC）の比較（※３） 東京のJEPXエリアプライス推移（2014/4/1～2024/9/30）（※４） 2022年、ウクライナ紛争が勃発した影響等を受けLNGスポット価格が高騰し、JEPXにおける約定価格も高騰しました。JEPXにおける約定価格の高騰は、発電事業者との長期相対契約を持たない小売電気事業者の仕入価格に直結します。やがて、固定単価の販売価格を仕入価格が上回り、逆ザヤ状態が慢性化していくと同時に、資本力のない新電力を始めとする中小の小売電気事業者は倒産や撤退を余儀なくされていきました。倒産や撤退をした小売電気事業者と契約していた需要家の多くは、大手電力会社である旧一般電気事業者との契約を試みましたが、同様の状況であった旧一般電気事業者も既に通常の供給契約の新規受付を停止していたため、セーフティネットである最終保障供給（※５）契約を一般送配電事業者と締結せざるをえない需要家（電力難民）が続出しました。最終保障供給契約も当時固定単価であったため、一般送配電事業者は契約が増えれば増えるほど損失を被る逆ザヤ状態であったため、2022年９月より最終保障供給契約の料金が市場価格連動に変更され、最終保障供給契約の契約件数は、2022年10月には45,871件に達しましたが、これは前年同月比（445件）の約103倍の水準となりました。その後、LNGスポット価格の下落とともにJEPXにおける約定価格も落ち着きを見せ始め、新電力や旧一般電気事業者が市場連動プランなども一部導入しながら新規契約の受付を開始したこともあり、最終保障供給契約件数も低下しております。 最終保障供給契約件数の推移（2021年８月28日～2024年８月１日）（※６） 以上のように、国内電力市場は国際的なLNG価格に対するエクスポージャーが増大し、電力小売会社が価格変動リスクを取るという電力調達・供給モデルの維持が困難になっており、価格変動リスクは電気を使う需要家に転嫁されつつあります。このような市場環境の変化を受け、今後は需要家が自らのリスク許容度に合った電気を選ぶ時代に突入し、当社グループの電力PF事業を推進する上で好影響を与えました。当事業の特性上、需要家が調達する電気は多かれ少なかれJEPXからの調達を含みます。事前に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達することで価格変動を抑えることは可能ですが、事前に発電家と取り決めた量と実際に使用した量との間に乖離が発生します。こうした乖離については、当社グループのシステムが自動でJEPXから電気を調達または売却することで調整をしています。また、市況やリスク許容度によっては、あえて全量をJEPXからの調達とする需要家も見られます。小売電気事業者から固定単価で購入することが一般的であった時代には、市場からの直接調達やそれに伴う価格変動に対する需要家の理解が進みにくい状況にありました。しかし、環境変化に伴い電気代は市場に連動するという認識が進んだことで、需要家の理解を得やすくなったことは当事業を大きく推進させる要因となりました。当社グループのDGP取扱電力量は、JEPX高騰時に多くの電力難民への電力供給により大きく拡大しましたが、電力難民減少後も、電気代が市場に連動する調達方式が浸透していたため、コスト優位性により順調に拡大しております。以上のように、JEPXが高騰した状況においても、低位安定した状況においてもDGP取扱量は拡大（※７）しており、プラットフォームとして最適な電力取引の「場」を提供しているDGPは、市場価格の高騰時・高騰後を問わず顧客数を拡大しております。なお、DGP取扱電力量の月次平均解約率（※８）は約1.64％（前年同期間：2.90％）となっております。 契約容量の四半期推移（2022年８月～2026年７月）（※７） 外部環境変化を背景に、電気代が市場に連動する調達方式を受容する顧客セグメントは今後も法人需要（特別高圧・高圧・低圧）の中で拡大する見通しです。国内の電力総需要は人口減少や省エネ機器の普及・性能向上などにより減少する要因があるものの、製造業における生産プロセスの電化、データセンターの普及などにより、2040年に電力総需要は9,000～11,000億kWhに達することが見込まれています。当社の年間取扱電力量は約24.8億kWhであり、市場占有率はダイナミックプライシング市場（※12）の11.6％程度と推定しております。 電力PF事業の市場規模（※９、10、11、12、13） （※１） 例えば、株式会社JERA 2020年度第２四半期連結決算にてLNG売却関連損を計上（※２） 東北電力株式会社と株式会社JERAが2021年度11月下旬以降にJEPXへの供出価格をスポット調達等を考慮した価格に変更すると発表（※３） Bloombergデータより当社グループ作成。JLC：日本着LNG価格。長期契約価格に近い水準。JKM：LNGの北東アジア向けスポット価格指標（※４） JEPX取引市場データより取得した東京エリアプライス(円/kWh)（2014年４月１日～2024年10月４日）（※５） 小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない高圧以上の需要家に対して、電気最終保障供給約款に基づき旧一般電気事業者が電気を供給する契約（※６） 電力・ガス取引監視等委員会公表資料 最終保障供給契約件数（2021年８月28日～2024年８月１日）（※７） 当社グループ実績データに基づき作成（2022年８月～2026年７月）（※８） 契約容量の解約率＝当月の解約契約容量÷（前月の契約容量＋当月新規契約容量）、2025年８月～2026年７月までを対象期間とした月次解約率の平均値（※９） TAMはTotal Addressable Marketの略称であり、自社が提供する製品・サービスの対象となり得る市場全体の規模を指し、SAMはServiceable Available Marketの略称でありTAMのうち自社の製品・サービスの提供範囲や事業領域等を踏まえ実際に提供可能な市場の規模を指し、SOMはServiceable Obtainable Marketの略称であり、SAMのうち競争環境や自社の事業展開能力等を踏まえ現実的に獲得可能と見込まれる市場の規模を指します（※10） TAM、SAM及びSOMは、資源エネルギー庁による「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」および「電力調査統計 電力需要実績 2025年度（資源エネルギー庁）」をもとに、※11、※12及び※13に記載の方法により当社が算出した推計値。統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性がある（※11） SAM(2040年予想)：2040年の電力総需要のうち、特別高圧・高圧・一般家庭を除く低圧需要を法人需要として表記。2025年

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称または職業事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員豊田 祐介当社代表取締役（被所有）直接6.11当社代表取締役新株予約権の権利行使（注）18,150－－近清 拓馬当社取締役（被所有）直接4.38当社取締役新株予約権の権利行使（注）16,800－－嶋田 剛久当社取締役（被所有）直接3.34当社取締役新株予約権の権利行使（注）44,100－－黒川 達也当社取締役（被所有）直接1.48当社取締役新株予約権の権利行使（注）23,998－－井野 好男当社監査役（被所有）直接0.51当社監査役新株予約権の権利行使（注）12,090－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産（純額）228,496 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となる場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度貸倒引当金166,944 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因や債権の回収予定日からの経過期間等を考慮しております。貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。 ② 主要な仮定一般債権については過去の実績に基づいて貸倒実績率を算定しております。特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（コミットメント契約）当社は、事業の運転資金を確保すべく、各金融機関とコミットメント契約を締結しております。 (1）コミットメント契約締結の目的 機動的な運転資金の調達手段を確保し、事業及び財務基盤の安定性向上を図るものであります。 (2）コミットメント契約の概要契約名称コミットメント契約（シンジケーション型）借入限度額117.5億円契約期間2026年７月31日～2027年７月30日（コミットメント期間の延長により最長2029年７月31日まで延長可能）アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みなと銀行、株式会社大光銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社群馬銀行財務制限条項2024年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年７月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、借入人が国内のいずれかの市場にて上場承認を得た場合であって、その後２期連続して連結決算を行った場合には、その２期目の決算以降は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 契約名称コミットメント契約（相対）借入限度額25億円契約期間2024年７月31日から2025年７月31日（１年ごとの延長オプション４回とし、2025年８月１日以降も同一内容で１年間更新されています。）契約締結先株式会社三井住友銀行財務制限条項借主は、2024年７月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2023年７月期末日の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％の何れか高い方の金額以上に維持すること。但し、借主が国内のいずれかの市場にて上場承認を得た場合であって、その後２期連続して連結決算を行った場合には、その２期目の決算以降は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 契約名称コミットメント契約（相対）借入限度額20億円契約期間2024年７月31日から2025年７月31日（１年ごとの延長オプション４回とし、2025年８月１日以降も同一内容で１年間更新されています。）契約締結先株式会社商工組合中央金庫財務制限条項2024年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年７月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％に維持すること。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新サービスの開発や市場開拓、優秀な人材を確保するための資金等として有効に活用していく方針であります。 今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。