３ 【事業の内容】当社グループは、連結子会社９社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社９社のうち２社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］ ① 新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。 ② 中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション（注４）により行っております。また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。 ③ 業販（注５）下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。 ④ 車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。 ⑤ その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 （注）１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。 ［事業系統図］（注）１．-----内が当社グループに該当します。２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。会社名取扱ブランド店舗数ウイルプラスチェッカーモータース株式会社フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジーププジョー・シトロエン・DSオートモビル・BYD・Hyundai30ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI９ウイルプラスモトーレン東京株式会社BMW・MINI４ウイルプラス帝欧オリオン株式会社ボルボ12ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUAR５ （注）１．上記の店舗数は、車輌販売を行う独立した店舗の数を記載しております。なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、新車、中古車の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っている「輸入車ディーラー事業」、主に中古車輸出関連事業を行っている「中古車輸出関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1.連結損益計算書計上額輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計売上高 外部顧客への売上高54,230,76134,383,53088,614,291－88,614,291セグメント間の内部売上高又は振替高3,4965,2088,705△8,705－計54,234,25834,388,73888,622,996△8,70588,614,291セグメント利益2,515,929433,8782,949,807△1,100,2011,849,606セグメント資産28,989,1906,065,36435,054,5552,176,59037,231,145その他の項目 減価償却費1,904,56757,3531,961,9218,0841,970,005 のれんの償却額17,195－17,195－17,195 減損損失240,329－240,3298,900249,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２7,029,8393,8027,033,6429,3307,042,973 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。 （２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1.連結損益計算書計上額輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計売上高 外部顧客への売上高58,110,83238,728,84396,839,676－96,839,676セグメント間の内部売上高又は振替高6,1571,8357,993△7,993－計58,116,99038,730,67996,847,669△7,99396,839,676セグメント利益2,243,598376,0022,619,601△1,192,7631,426,838セグメント資産34,882,3546,883,09141,765,4462,152,07343,917,519その他の項目 減価償却費2,165,24444,2422,209,48718,0792,227,566 のれんの償却額16,343－16,343－16,343 減損損失69,767－69,767－69,767 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２、３8,657,6104,2218,661,83244,6678,706,499 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,192,763千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。 （２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。３．当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更に伴い、棚卸資産から有形固定資産（車両運搬具）へ振り替えた6,802,988千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシア合計75,540,22013,074,07288,614,291 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシアその他合計86,631,07210,168,75439,85096,839,676 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計当期末残高7,164―7,164――7,164 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計当期末残高145,138―145,138――145,138 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)輸入車ディーラー事業において、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。 (2) 中古車輸出関連事業について当社の連結子会社である株式会社ENGは、日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシア向けに輸出しております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。 (3) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。 (4) 減損会計の適用について当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。 (6) 自動車販売市場に関するリスクについて自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における自動車非保有層の増加等により、中長期的には市場の縮小が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が進展する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、成長戦略の柱のひとつであるM&Aを活用し、業界再編を事業機会として捉えるとともに、連結子会社である株式会社ENGを通じた中古車輸出関連事業の拡大により、国内自動車販売市場への依存度を低減し、収益機会の多様化を図ってまいります。 (7) 法的規制について当社グループは、事業を展開するにあたり、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法、自動車公正競争規約のほか、自動車の販売、整備及び中古車輸出関連事業に関する国内外の関係法令及び規約等の適用を受けております。これらの法令及び規約等に違反した場合、又は事業に重大な影響を及ぼす法令等の制定・改廃若しくは規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部監査室が全部門を対象とした内部監査を実施し、法令及び規約等の遵守状況を確認するなど、法令遵守の徹底に努めております。 (8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制のさらなる強化に努めております。 (9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。 (10) 風評について自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 (11) 人材の確保について当社グループの持続的な成長には、事業拡大や事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。自動車業界の構造変化、人材獲得競争の激化、労働市場の逼迫等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、人材の流

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,543,647台（前期比2.7％減少）（注１）となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。外国メーカー車の登録台数は236,923台（前期比1.4％増加）（注２）となり、輸入車販売シェアは9.3％（前期8.9％）となりました。しかしながら、物価上昇や車輌価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 （注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ（注２）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第４四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。さらに、2026年１月１日付でBYD及びHyundaiブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社からウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管し、複数ブランドの一体運営による業務効率及び顧客提案力の向上に取り組みました。 当連結会計年度においては、新車販売が伸び悩んだ一方、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び中古車輸出関連事業における国内業販が売上高の増加に寄与しました。また、上記のM&A及び新規出店による店舗数及び顧客基盤の拡大を背景として、車輌整備も伸長しました。この結果、連結売上高は96,839百万円（前期比9.3％増加）、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円（前期比5.7％増加）となりました。 一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施したM&Aにかかる各種DD（デューデリジェンス）費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円（前期比10.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円（前期比22.9％減少）となりました。営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円（前期比13.6％増加）となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円（前期比56.2％増加）となりました。この結果、経常利益は1,427百万円（前期比24.8％減少）となりました。また、特別利益は保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う固定資産売却益等により385百万円（前期比25.2％増加）となりました。一方、特別損失は、一部店舗の固定資産に係る減損損失及び株式報酬制度終了に伴う費用の計上等により167百万円（前期比35.6％減少）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円（前期比23.2％減少）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（輸入車ディーラー事業）新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや店舗数が増加したものの、販売台数は前期をわずかに上回るものに留まりました。また、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け、販売は低調に推移しました。この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は24,760百万円（前期比1.7％減少）となりました。中古車販売については、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に加え、事業譲受による販売ネットワークの拡充等により販売機会を着実に取り込み、中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、販売台数は前期を大きく上回り、売上高は16,872百万円（前期比13.6％増加）となりました。これらの結果、車輌売上高合計は47,468百万円（前期比4.9％増加）となりました。車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は9,821百万円（前期比19.8％増加）となりました。損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進んだものの、その影響は大きく、保険手数料収入は477百万円（前期比8.7％増加）と、成長率は限定的なものとなりました。なお、保険手数料収入を含むその他売上高は821百万円（前期比8.2％増加）となりました。これらの結果、輸入車ディーラー事業の売上高は58,110百万円（前期比7.2％増加）となりました。一方で中古車粗利率の低下に加え、新規出店及び事業譲受に伴う費用の発生や、体制強化や店舗数増加により人件費、店舗関連費用、販売促進費及び減価償却費等が増加し、これらの費用の増加が売上総利益の増加を上回ったことから、セグメント利益は2,243百万円（前期比10.8％減少）となりました。 （中古車輸出関連事業）主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。一方、当連結会計年度の上半期におきましては、2025年の同国の輸入車台数が８月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は2,971百万円（前年同期比45.9％減少）となり、前年同期を大きく下回りました。第３四半期連結会計期間においては、前年同期と同水準の海外売上高を確保したものの、第４四半期連結会計期間においては、第３四半期連結会計期間での現地への供給量が急激に増加した反動を受け、海外売上高は前年同期を下回り、2,544百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。この結果、当連結会計年度の海外売上高は10,208百万円（前期比21.9％減少）となりました。業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は28,501百万円（前期比35.3％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は38,709百万円（前期比12.7％増加）と前期を上回りました。従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下いたしました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下いたしました。管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は376百万円（前期比13.3％減少）となりました。 なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」及び「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当連結会計年度末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗となりました。また、低炭素車販売の推進及び社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取り組み、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は20.1％、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は28.9％となりました。さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当連結会計年度に新たに27台を設置しました。その結果、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念のもと、社会の公器として、地域社会、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。財務健全性と資本効率のバランスを図りながら、自己資本比率20％以上40％未満、自己資本利益率（ROE）15％以上を維持することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン・オンリーワンの企業グループを目指しております。また、輸入車ディーラー事業を通じて、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）し、「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことのできる企業グループであり続けたいと考えております。この考えのもと、当社グループは、持続可能な社会への貢献による「社会的価値の向上」と、持続的な成長による「企業価値の向上」の両立を中長期的な経営方針としております。これらの両立を通じて、社会に必要とされる企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。 ① マルチブランド戦略それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによって投入時期は異なりますが、一般的に新型モデルの投入直後は販売量が急速に拡大し、その後は緩やかに減少していく販売サイクルとなります。当社グループでは、このような新型モデルの投入による販売サイクルの影響を抑え、安定的な経営を実現するため、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドにおける販売サイクルの影響を相互に補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドのさらなる拡充を図ってまいります。 ② エリア・ドミナント戦略当社グループでは、一定の地域に集中的に出店することにより、当該地域における競争力及び市場シェアの向上を図る「エリア・ドミナント戦略」を、新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることにより、グループ内における人材の流動化や効率的な人員配置が可能となるほか、店舗間の連携を強化することにより、お客様へのフォロー体制の充実を図ることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市及びその周辺都市並びに人口40万人以上の地方の中核都市を重点地域とし、これらの地域に集中的に出店することにより、同一商圏における集客力及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、店舗数の増加による既存ブランドのシェア拡大、さらに新規事業の機会獲得を目的として、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小傾向にある一方、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減への取り組みは今後さらに加速することが予想され、これに伴い販売会社の業界再編が進展すると考えております。当社グループでは、こうした環境変化を事業機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと脱炭素社会の実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年層の減少、都市部における自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因により、中長期的には市場の縮小が見込まれております。一方、自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新が進展しており、大きな変革期を迎えております。また、国際情勢や為替相場等の変動により、事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、2027年６月期を店舗の収益力を高め、持続的な成長基盤を確立する年度と位置付け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 自動車産業の脱炭素化への貢献当社グループは、EVやPHV等の低炭素車の販売促進、店舗への再生可能エネルギーの導入及び充電設備の整備等を通じて店舗のグリーン化を推進し、自動車産業の脱炭素化及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 既存店舗の収益力向上当社グループが持続的な成長を実現するためには、事業規模の拡大とともに、既存店舗の収益力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。このため、コストの適正化及び商品等の資産回転率の向上を通じて、経営資源を効率的に活用してまいります。また、車輌販売後のアフターサービスを充実させ、お客様との接点を強化することにより、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化・拡充を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、グループ共通の人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた機動的かつ適正な人員配置を行うことにより、人的資源の有効活用を図ってまいります。なお、各店舗の業績については、定期的かつ継続的に評価・分析を行い、戦略的な出店、撤退、統合等を判断することにより、経営のさらなる効率化を図ってまいります。 ③ 店舗設備等への投資の適正化当社グループでは、店舗不動産については賃借による出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件を確保できない場合には、自社において店舗の建築又は改装を行っております。今後の業容拡大に伴い店舗設備等への投資機会の増加が見込まれることから、出店及び店舗改築等にあたっては、投資採算基準に基づき投資の必要性及び採算性を慎重に検討し、適正な設備投資に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、監査等委員会設置会社として、経営の透明性の向上及び迅速な意思決定を可能とする経営体制の整備に取り組んでおります。今後も、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視した公正かつ透明性の高い経営を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成及び適正配置当社グループでは、人材を重要な経営資源と位置付け、店舗数及び事業規模の拡大、事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保・育成及び適正配置を重要な経営課題と認識しております。特に、自動車業界が大きな変革期を迎えるなか、環境変化に対応し、自ら考え行動できる人材の継続的な育成が必要であると考えております。当社がグループ従業員を原則として一括雇用し、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた人材配置・育成を推進しております。また、M&Aにより新たに加わる従業員についても、人事制度の統合、人材交流及び適正配置を通じて、早期の組織融合と人材活用を進めております。今後も、採用の強化、社内外の研修、OJT及びキャリア形成支援を通じて必要な人材を育成するとともに、役割・能力・実績等を踏まえた適正配置を行い、事業の持続的成長を支える人的基盤の強化を進めてまいります。 ⑥ 従業員の定着及び働きやすい環境の整備少子高齢化等により労働人口の減少が進むなか、優秀な人材の継続的な確保・定着には、従業員が能力を発揮し、安心して働き続けることのできる環境の整備が重要であると認識しております。当社グループでは、働きやすさと働きがいの両立を目指し、役職定年の廃止及び従業員の定年の引上げに加え、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ等による中長期的な就業・資産形成支援に取り組んでおります。また、グループ共通の人事・評価制度のもと、役割、能力及び実績等を適切に評価し、公平性・納得性のある処遇を行っております。年２回の人事評価や、パフォーマンスに応じた昇給・昇格の機会を通じて、従業員の成長意欲及びエンゲージメントを高め、人材の定着につなげてまいります。 ⑦ 財務体質の強化当社グループは、M&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来16件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。今後も成長投資を継続していくためには、財務健全性を維持しながら、投資効果を着実に実現していくことが重要であると認識しております。このため、M&Aにより取得した店舗及び事業の収益力向上による早期の投資回収を図るとともに、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に基づき、成長性、投資採算性及び財務健全性を総合的に勘案して投資判断を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)（注）２科目期末残高 (千円) 役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱ETH（注）1東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接8.02－車輌販売12,652－－ （注）１．当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等の取引条件は、社内規程に基づき、市場の実勢価格を参考にした上で取締役会にて決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)（注）２科目期末残高 (千円) 役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱MMZ（注）1東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接7.66－車輌仕入9,776－－役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱ICS（注）1東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接7.66－車輌仕入3,376－－役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱ICS（注）1東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接7.66－車輛販売代金の前受金－前受金18,001 （注）１．当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等の取引条件は、社内規程に基づき、市場の実勢価格を参考にした上で取締役会にて決定しております。

店舗固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,865,04110,288,546無形固定資産266,302415,413減損損失249,22969,767 当社グループは2026年６月30日現在、輸入車ディーラー事業62店舗を展開しております。当社グループの有形固定資産及び無形固定資産の残高の大半は店舗資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。店舗固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施しております。営業損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みとなり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当連結会計年度におきましては、一部店舗において減損損失を認識すべきであると判定されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては使用価値をゼロとしております。 ② 主要な仮定上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。店舗の将来事業計画の主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ウイルプラスチェッカーモータース㈱Stellantisジャパン㈱東京都港区フィアット・アルファロメオ/アバルト・ジープ製品2024年１月１日2026年１月１日から2026年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項同上Stellantisジャパン㈱東京都港区プジョー・シトロエン・DSオートモビル製品2024年７月１日2025年７月１日から2026年６月30日までプジョー・シトロエン・DSオートモビル製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項同上BYD AutoJapan㈱神奈川県横浜市BYD Auto製品2025年12月15日2026年１月１日から2028年12月31日までBYD製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2024年１月１日2024年１月１日から2026年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2024年１月１日2024年１月１日から2026年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン東京㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2026年１月16日2026年１月16日から2026年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2024年１月１日2024年１月１日から2026年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項ウイルプラス帝欧オリオン㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品2025年１月１日2025年１月１日から2026年12月31日までボルボ製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品2024年12月27日2025年１月１日から2026年12月31日までポルシェ製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項ウイルプラスエンハンス㈱ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2025年６月１日2025年６月１日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うアフターサービス業務に関する事項㈱ウイルプラスホールディングスHyundai Mobility Japan㈱神奈川県横浜市Hyundai Mobility製品2024年12月25日2024年12月25日から2027年12月31日までHyundai Mobility製品の販売業務に関する事項

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けております。中長期的に配当性向30％を配当方針とし、2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げてまいりました。また適正資本の維持される限りは累進配当を目指します。2027年度以降は、引き続き配当性向30％を配当方針としながら、配当額の下限をDOE（株主資本配当率）4.5％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。当期につきましては、上記配当方針をもとに業績及び配当性向等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、１株当たり28円00銭とさせていただきました。2025年12月31日を基準日とした中間配当金１株当たり18円00銭とあわせまして、当期の年間配当金は１株当たり46円00銭、連結配当性向は37.7％となっております。なお、当社は中間配当、期末配当の年２回の剰余金を配当とすることとしており、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM＆A資金並びに店舗設備資金として有効に活用してまいりたいと考えております。また、当社は、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日取締役会決議176,21818.002026年８月13日取締役会決議274,11628.00