３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2026年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に429店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北５県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県）に97店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に295店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に189店舗、関西２府３県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県）に104店舗、四国４県（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）に30店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2026年５月20日現在でドラッグストア併設薬局692店舗、スーパーマーケット併設薬局１店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社ミワ商店生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・ベーカリー・リカー・日用雑貨・衣料・一般用医薬品の小売業株式会社スポット生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨・衣料株式会社魚栄商店生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨株式会社魚齋藤生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、管理担当取締役が委員長を務めるグループリスク管理委員会において各リスクを予見・検討することで、その発生時における損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 （1）法的規制について ① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。 ② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 有資格者の確保について医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 出店に関する規制について当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業展開について ① 出店政策について当社グループは、2026年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ29府県においてドラッグストア1,107店舗（内調剤併設店692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗を経営しております。今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬分業率の動向について医薬分業制度は、医療の質的向上を図るために国の政策として推進されております。しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護について当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 調剤過誤について当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食品の安全性について当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を加工・販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害について当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績当連結会計年度（2025年５月21日～2026年５月20日）のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、米国・イラン間を軸とした中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの増大が世界経済に暗い影を落としております。これらの影響による原油をはじめとするエネルギー価格の高止まりや、不安定な為替相場を背景とした原材料価格の上昇、さらには人手不足等による人件費高騰が続いております。国内においても物価上昇が継続しており、実質賃金の伸び悩みを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、購買行動における選別消費や低価格志向がより一層強まるなど、依然として先行きの不透明な経済環境が続いております。ドラッグストア業界におきましては、Ｍ＆Ａによる再編や店舗数増加による競争の激化が顕著に見られており、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に26店舗、東北に17店舗、関東に20店舗、東海に11店舗、関西に18店舗、四国に19店舗の合計111店舗を出店し、更なるドミナント化を推進しました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に４薬局、東北に４薬局、関東に17薬局（うち１薬局はスーパーマーケットに併設）、東海に５薬局、関西に７薬局、四国に１薬局の合計38薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア８店舗を閉店し併設調剤薬局９薬局を閉局いたしました。なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）、2026年２月24日付で、食品スーパー事業等を展開する株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎（新潟県）の全株式を取得しております。株式会社ミワ商店、株式会社スポット、株式会社魚栄商店及び株式会社魚齋藤は連結子会社にしておりますが、株式会社ティックス及び有限会社学友舎は非連結子会社としております。さらに、2026年２月24日付で、株式会社キューピット（新潟県）との間で、対象会社が展開する食品スーパー事業を当社子会社である株式会社クスリのアオキが事業譲受いたしました。これらに伴いスーパーマーケット37店舗を新規に取得いたしました。これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,107店舗（うち調剤薬局併設692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗（うち調剤薬局併設１店舗）の合計1,144店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,668億65百万円（前期比13.0％増）、営業利益270億96百万円（同1.9％増）、経常利益277億22百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益171億33百万円（同3.7％減）となりました。 当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。 商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。 ① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は463億67百万円（売上構成比8.2％、前期比4.4%増）となりました。 ② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は644億12百万円（同11.4％、同6.9%増）となりました。 ③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は947億26百万円（同16.7％、同8.0%増）となりました。 ④ フード部門（生鮮除く食品）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は2,301億17百万円（同40.6％、同16.0%増）となりました。 ⑤ 生鮮部門（青果、精肉、鮮魚、惣菜等）お客様の利便性の向上を図るとともに豊かな食生活を支えるために、生鮮食品の品揃えの充実と導入店舗の拡大に、より一層努めてまいりました。その結果、生鮮部門の売上高は714億９百万円（同12.6％、同21.4%増）となりました。 ⑥ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局38薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は598億31百万円（同10.5％、同15.3%増）となりました。 （2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は4,109億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ584億72百万円増加いたしました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加200億44百万円、現金及び預金の増加112億円、商品の増加69億67百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は2,698億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億93百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加415億84百万円、支払手形及び買掛金の増加77億28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加69億76百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は1,410億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億21百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.3％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は586億54百万円（前年同期比22.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、373億21百万円（前年同期は221億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益240億83百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費144億72百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額90億11百万円、棚卸資産の増加61億17百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、428億83百万円（前年同期は310億79百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出334億80百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、164億86百万円（前年同期は76億68百万円の収入）となりました。これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入660億50百万円、長期借入金の返済による支出212億62百万円、自己株式の取得による支出238億69百万円等によるものであります。 （4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。 ① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年５月21日至 2026年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）26,2396.298.1ビューティ（百万円）43,05810.1104.0ライフ（百万円）72,74917.1107.4フード（百万円）187,29443.9116.4生鮮（百万円）57,59513.5116.4調剤（百万円）39,5689.2117.2合計（百万円）426,506100.0112.2（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、生鮮、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード …加工食品、日配食品、調味料、菓子、飲料、酒等の生鮮を除く食品生鮮 …青果、精肉、鮮魚、惣菜等調剤

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区、関西地区、並びに四国地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2035年の設立50周年に向けた長期経営構想として、売上高１兆円、小売業上位20社ランクインを目標とし、「50周年ビジョン（2026年５月期～2035年５月期）」を策定いたしました。また、その実現に向けた次なる成長ステージとして、売上高8,000億円、営業利益440億円の達成を経営目標とする第４次中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）を策定いたしました。引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標の達成に向けて邁進してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。 ②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

（関連当事者情報）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員青木宏憲－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.0 間接 16.9当社代表取締役社長新株予約権の行使（注）11,954－－役員青木孝憲－－当社取締役副社長（被所有） 直接 0.0 間接 15.3当社取締役副社長新株予約権の行使（注）11,954－－（注）2020年１月９日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,3292,503有形固定資産168,879196,278無形固定資産13,67918,906投資その他の資産24,53731,718 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキが、株式会社ツルハとの間で1997年12月８日に締結した業務提携及び資本提携につきましては、現在における取引実績等の実態に鑑み、経営上の重要性が乏しいと判断したため、当事業年度より記載を省略しております。 また株式会社クスリのアオキがイオン株式会社との間で2003年１月22日に締結した業務提携及び資本提携につきましては、2026年１月16日をもって終了しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元をより一層強化するため、株主還元方針の抜本的見直しを行い、配当性向を30％に引き上げることといたしました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当16円に加えて、本年が当社の設立40周年であることから40円の記念配当を加えて、１株当たり56円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日7628.0取締役会決議2026年7月2日4,55848.0取締役会決議