３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社 概 要 図 事業系統の概要図は次のとおりであります。 （注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定の地域への生産の依存について 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替変動について 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）デリバティブ取引について 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の評価について 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株式保有について 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年7月1日～2026年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方では、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生した欠品・納期遅れにより販売代理店様・ユーザー様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。当連結会計年度においては、ＡＩＲ便の活用による欠品商品の早期入荷、新規協力工場の開拓など生産体制の再整備に努め、欠品・納期遅れの早期解消に優先的に取り組んでまいりましたが、完全解消には至らず、欠品・納期遅れによる販売機会ロスの発生や、販売代理店様・ユーザー様からの信頼が低下したことにより、売上は苦戦が続きました。今後は、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備、需要予測の精度向上、商品開発力の強化、品質管理体制の強化に努め、代理店様・ユーザー様からの信頼を取り戻し、売上回復につなげてまいります。 今春夏商戦においては、同業他社の多くが連続して値上げを行う中、当社は、業界を支える販売代理店様を支援することによる業界全体の活性化を考慮して、値上げを行わず、価格据え置きとしておりましたが、来る秋冬商戦においては、昨今の素材・エネルギー価格の高騰により、仕入価格は継続して上昇しており、当社の自助努力だけでは価格を維持することが困難となったことから、2026年10月1日出荷分より、値上げさせて頂くことを決定しました。今後、販売代理店様、ユーザー様に値上げをご理解頂くよう、営業活動を続けてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、欠品・納期遅れにより販売機会ロスが発生したことや、前連結会計年度において、企業の熱中症対策が義務化されたことで電動ファン付ウェア・空調服の売上が大きく伸びたものの、当連結会計年度においては、その反動減と長梅雨の影響により空調服の売上が伸び悩んだことなどから、13,275百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。営業利益については、売上が減少しているものの、入荷が遅れたことによりコストアップの影響が限定的であったため粗利率を維持できたことや、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費を抑制したことなどにより、1,560百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益の計上などにより、2,078百万円（前連結会計年度比27.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より3,307百万円減少し、10,083百万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,761百万円（前連結会計年度は3,978百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,052百万円、減価償却費133百万円、売上債権の減少700百万円等による増加と、デリバティブ評価益163百万円、棚卸資産の増加3,321百万円、法人税等の支払額398百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は180百万円（前連結会計年度は156百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入207百万円等による増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,727百万円（前連結会計年度は1,442百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,726百万円等による減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）5,031,96086.4 （注）１．金額は、製造原価により算出しております。 ２．当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、生産実績が大幅に増加しております。 ｂ．製品仕入実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）7,022,76537.7 （注）１．金額は、仕入価格により算出しております。 ２．当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、製品仕入実績が大幅に増加しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）13,275,260△11.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,661百万円減少し13,275百万円となりました。 売上総利益は、売上高が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ150百万円減少し4,421百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ114百万円増加し1,560百万円となりました。 経常利益は、営業外収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、2,078百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ298百万円増加し1,427百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、43,002百万円となりました。 流動資産は30,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が3,084百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、流動資産その他が715百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が3,307百万円、受取手形が269百万円、売掛金が430百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は12,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,260百万円増加したことと、投資その他の資産その他が115百万円減少したことなどによるものであります。 流動負債は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が239百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が370百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は38,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が860百万円増加したことと、利益剰余金が301百万円減少したことなどによるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,761百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、180百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,727百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,307百万円減少し10,083百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社小仕事㈱（注）１東京都渋谷区3,600コンサルティングほか（注）２－業務委託料等の支払当社事業の業務委託（注）３40,466未払金5,268(注)１．当社社外取締役宇都さふか氏が議決権の83.3％を直接所有しております。 ２．小仕事㈱の事業内容は、「食品・化粧品等の商品企画、開発、販売並びに、広告・マーケティング戦略、販売促進施策の規格・立案、ＥＣサイトの販売戦略・運営支援等に関するコンサルティング業務」などです。 ３．広告支援及びオンラインショップ運用支援に関する業務を委託しているものであり、価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品10,821,087千円13,905,339千円売上原価（棚卸資産評価損）457,671千円100,949千円 (2）見積内容に関する理解に資する情報 商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。 商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。 需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策の基本的な考え方は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。 当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度（第66期）の配当につきましては、１株につき500円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は108.0％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額1,440,938千円及び１株当たり配当額500円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日定時株主総会決議（予定）1,440,938500