３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 会社名主な事業内容当社との関係 (1)メディア・プラットフォーム事業株式会社メディカルネットポータルサイトを通じた情報提供－ (2)医療機関経営支援事業株式会社メディカルネットWebマーケティングHP制作・メンテナンス歯科医院総合支援－Medical Net Thailand Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社株式会社オカムラ歯科商社事業連結子会社有限会社吉見歯科器械店歯科商社事業連結子会社Pacific Dental Care Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社ノーエチ薬品株式会社大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社NU-DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社D.D.DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社 (3)医療BtoB事業株式会社メディカルネット歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等－ (4)クラウドインテグレーション事業AVision Co., Ltd.POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業連結子会社 以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。 (1)メディア・プラットフォーム事業「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。 ・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。 ・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。 (2)医療機関経営支援事業・Webマーケティング検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。 ・HP制作・メンテナンス歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。 ・歯科医院運営タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。 ・歯科商社事業国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。 ・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。 ・歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。 (3)医療BtoB事業 歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 (4)クラウドインテグレーション事業 タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。 (5)その他 管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」及び「クラウドインテグレーション事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。 「医療機関経営支援事業」は、Webマーケティングサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・販売、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。 「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。 「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高1,083,2864,419,390158,034375,07641,0106,076,7989986,077,796セグメント間の内部売上高又は振替高－29300－－329－329計1,083,2864,419,419158,334375,07641,0106,077,1279986,078,126セグメント利益又は損失（△）541,514190,015△13,92334,280△154,410597,475998598,473セグメント資産126,2771,864,81628,611751,483－2,771,187－2,771,187その他の項目 減価償却費1,58118,6611,3263,8013,21928,590－28,590のれんの償却額－20,632－24,914－45,546－45,546有形固定資産及び無形固定資産の増加額－21,929－－121,476143,406－143,406（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高974,6055,199,311178,482379,3576,731,7572906,732,047セグメント間の内部売上高又は振替高－973,358－3,455－3,455計974,6055,199,409181,840379,3576,735,2132906,735,503セグメント利益463,202122,06042,30649,909677,479290677,769セグメント資産136,5772,013,56166,815814,0473,031,001－3,031,001その他の項目 減価償却費1,17019,2132,7693,24826,402－26,402のれんの償却額－21,628－27,00748,635－48,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8003,8656,00070014,365－14,365（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,077,1276,735,213「その他」の区分の売上高998290セグメント間取引消去△329△3,455連結財務諸表の売上高6,077,7966,732,047 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計597,475677,479「その他」の区分の利益998290全社費用（注）１△501,652△487,308その他の調整額（注）２1,9621,152連結財務諸表の営業利益98,783191,612（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものであります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,771,1873,031,001「その他」の区分の資産－－全社資産（注）1,309,2751,537,667連結財務諸表の資産合計4,080,4624,568,668（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費28,59026,4022,4602,86431,05029,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）143,40614,3656,4287,585149,83421,950（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本タイ合計5,135,917941,8796,077,796 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計82,97150,198133,169 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本タイ合計5,770,550961,4976,732,047 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計77,94336,890114,834 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 未病・予防プラットフォーム事業において、減損損失を133,318千円計上しております。 医療機関経営支援事業において、減損損失を21,391千円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 医療機関経営支援事業において、減損損失を9,640千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計当期末残高－173,406－220,781－394,187－－394,187（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業に関するリスクについて ① 競合について当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部検索エンジンの影響についてインターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもWebサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス等の陳腐化についてインターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 提供サービスの不具合等について当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に係る方針等について当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。係る場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収等（M&A）について当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2026年５月31日現在、376,

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、国内ではインターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高が増加いたしました。売上増に加え、株式会社ミルテルの連結除外による増益影響及び円安の進行による為替差益の計上もあり営業利益、経常利益ともに前年比で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,732,047千円（前年比10.8％増）、営業利益は191,612千円（前年比94.0％増）、経常利益は269,740千円（前年比99.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円（前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 a. メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。当連結会計年度においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は974,605千円（前年比10.0％減）、セグメント利益は463,202千円（前年比14.5％減）となりました。 b. 医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。 １．WebマーケティングクライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどに加え、AIOサービスをリリースするなど、サービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告、TikTok広告、Indeed求人広告などの運用代行サービスの拡充に努めましたが、売上高は前年並みに推移いたしました。※AIO（Artificial Intelligence Optimization：AI最適化/AI検索最適化）は、ChatGPTなどのAIが情報を要約・回答する際に、自社コンテンツを「信頼できる情報源」として選出・引用させるための新しいWebマーケティング手法です。 ２．HP制作・メンテナンスサービス主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続するとともに、顧客ホームページからの集患の最大化のため、AIO対策や効果計測レポート作成ツールを実装するなどサービス品質の向上を図り、販売活動に注力いたしましたが、売上高は前年並みとなりました。 ３．歯科医院運営タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、既存の東京、大阪と前連結会計年度に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。前連結会計年度にあった大型受注が、当連結会計年度においてはなく、売上高は前年比で減少いたしました。 ６．歯科医院総合支援歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。当連結会計年度においては不動産事業が戦略変更により低調に推移し、売上高は前年比で減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,199,409千円（前年比17.6％増）、セグメント利益は122,060千円（前年比35.8％減）となりました。 c. 医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。当連結会計年度においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年比で増加し、また、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は181,840千円（前年比14.8％増）、セグメント利益は42,306千円（前年は13,923千円のセグメント損失）となりました。 d. クラウドインテグレーション事業連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注は堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は379,357千円（前年比1.1％増）、セグメント利益は49,909千円（前年比45.6％増）となりました。 e. その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は290千円（前年比70.9％減）、セグメント利益は290千円（前年比70.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ516,778千円増加し、1,920,480千円（前年比36.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。上記取組みを推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。 ① 既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ② 新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③ M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④ 人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）(のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社オカムラ92,09783,326NU-DENT Co.,Ltd.68,90665,092D.D.DENT Co.,Ltd.12,40111,715AVision Co.,Ltd.220,781216,653合計394,187376,787 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社オカムラ、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びAVision Co.,Ltd.ののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ヨシダ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山中一剛、以下、「ヨシダ」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、ヨシダに対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしました。なお、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2025年７月18日付で自己株式の処分が完了いたしました。 １．本資本業務提携の概要当社グループが推進する事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ企業を対象に、関係強化を図り、双方の企業価値を高めることを目的として資本業務提携先を模索してまいりました。そのようななか、2024年12月よりヨシダと協議を開始いたしました。1906年創業のヨシダは、現存する日本最古の歯科機械メーカーであり、日本全国各地に支店、営業所、SC（サービスセンター）を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器（コンピュータなど）や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施しております。また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力しております。そして、歯科医療情報の提供のために、歯科機械・材料・医院経営に関わる出版物を刊行し、歯科医院の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティングを行っております。本資本業務提携により、当社はヨシダと協同して、同社の顧客である歯科医院に当社の歯科医療プラットフォームを活用したWebマーケティング支援、開業・経営支援サービスを強化いたします。また、当社の顧客基盤を活用しヨシダの販路拡大にも寄与いたします。さらに、両社で共同して、海外事業や予防分野へも展開していき、歯科業界で圧倒的No.1のプラットフォームを構築してまいります。これにより、今後両社は歯科医療領域を包括的にカバーし、歯科医院の持続的な発展、歯科医師のウェルビーイングの向上を目指したサービスの提供・開発に取り組んでまいります。本第三者割当は、本資本業務提携の一環として、ヨシダを割当先として行うものであり、当社とヨシダの協力体制を強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするためであります。 本第三者割当の詳細は以下のとおりです。 （１）払込期日2025年７月18日 （２）処分する株式の種類及び数当社普通株式538,600株 （３）処分価額１株当たり288円 （４）処分価額の総額155,116,800円（差引手取概算額：153,816,800円） （５）処分方法第三者割当の方法による。 （６）処分先株式会社ヨシダ （７）その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 （８）資金の使途事業拡大のためのM&A資金に充当する予定です。 ２．業務提携の内容歯科業界で圧倒的NO.1のプラットフォームを構築していくため、以下の施策を中心として、両社共同で推進してまいります。 （1）日本国外における歯科事業並びに臨床教育システム導入推進、また予防を含むヘルスケア事業 日本人歯科医師による開業支援、ヨシダ取扱製品の輸出、等 （2）日本国内における歯科事業並びに臨床教育システム導入支援、また予防を含むヘルスケア事業 開業・承継支援、歯科医療従事者メディア関連事業、等 （3）その他両社協議により合意した事業領域 これらにより、さらに多くの歯科診療所及びその経営者の皆様を支援することができると考えております。 ３．資本提携の内容当社は、本第三者割当による自己株式の処分により、ヨシダに当社の普通株式538,600株（発行済株式総数に対する割合5.00％）を割り当てました。なお、これにより、本第三者割当による自己株式の処分後のヨシダの当社に対する議決権所有割合は5.81％となっており、2025年７月18日に本第三者割当による自己株式の処分について、払込が完了しております。 ４．保有株式の処分・買増し等に関する事項当社は、ヨシダが本第三者割当の払込みから２年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度につきましては、１株当たり普通配当3.0円とすることを2026年８月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月28日定時株主総会決議（予定）27,7403.0