３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。 [主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、Carefull(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc. ※上記以外に、連結子会社が２社あります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）マーケティング支援事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。 （2）リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 （3）グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 （4）その他事業当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 [事業系統図] ※上記以外に連結子会社が２社あります。関連会社については記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の３つを報告セグメントとしております。マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―53,4633,29056,752356,756―56,756一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,651―88510,5351,47712,012―12,012顧客との契約から生じる収益9,65153,4634,17467,2881,48068,768―68,768その他の収益――――――――外部顧客への売上高9,65153,4634,17467,2881,48068,768―68,768セグメント間の内部売上高又は振替高1,65913191,798461,844△1,844―計11,30953,5944,18369,0861,52670,612△1,84468,768セグメント利益又は損失(△)2,8223,115△1765,7611885,949△2,7853,164セグメント資産5,51414,9305,18425,6281,43027,0587,54334,601その他項目 減価償却費9276123001,839―1,839471,886 減損損失113――113―113―113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,3881,5001,2934,180―4,180154,195 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,785百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額7,543百万円は、セグメント間取引消去△8,093百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,636百万円であります。 ４．減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産47百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―61,6954,67866,3733166,404―66,404一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,083―1,07913,1621,44814,610―14,610顧客との契約から生じる収益12,08361,6955,75779,5351,48081,015―81,015その他の収益――――793793―793外部顧客への売上高12,08361,6955,75779,5352,27281,807―81,807セグメント間の内部売上高又は振替高1,900469352,404802,485△2,485―計13,98362,1655,79281,9392,35384,292△2,48581,807セグメント利益又は損失(△)3,5163,599△3566,7591916,949△2,8644,085セグメント資産6,95016,3056,99430,2491,03331,2829,10340,385その他項目 減価償却費9448225032,26932,272382,310 減損損失―――――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,6376811,0363,353―3,353473,401 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,864百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,864百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額9,103百万円は、セグメント間取引消去△7,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,538百万円であります。 ４．減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計65,426 3,232 110 68,768 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計2,347 1,242 ―3,589 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は1,239百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計75,7425,9719481,807 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計2,6301,896―4,525 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は1,892百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業（百万円）全社・消去（百万円）合計（百万円）マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）減損損失113――113――113 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―7195202――202当期末残高―15922937――937 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―71992064―210当期末残高―871372124―745 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1.事業環境について (1) インターネット市場について 当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応についてインターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIやIoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 美容関連市場について当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるものと認識しておりますが、今後において、生活者の生活様式の変化など当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.事業展開について (1) BeautyPlatform「@cosme」について 当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoBサービス、BtoCサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サイト運営の健全性等について@cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店政策、新業態開発について 当社グループでは、「@cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「@cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、資材費の高騰や物流コストの上昇等の市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫について当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループでは、現在展開している化粧品市場に加え、インナーケアやエイジングケア等を含む、より幅広い美容関連市場への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開について当社グループでは、海外事業において化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格的な市場進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・M&Aについて当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について当社グループが運営する@cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、@cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3.コンプライアンスについて (1) 法的規制について当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（ステルスマーケティング規制等）、電気通信事業法（外部送信規律）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、プライ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。 (2) 経営成績 （業績等の概要） わが国経済におきましては、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に実質所得の底上げが進み、緩やかな回復基調を維持したものの、これまでの長引く物価高による生活防衛意識の定着から個人消費は本格的な回復には至らず、一進一退の足踏み状態が続きました。 化粧品業界におきましても、インバウンド需要は全体の訪日客数は堅調に推移したものの、アジア圏の経済停滞や地政学的リスクを背景に、特定の国・地域からの旅行客による購買単価の鈍化や需要構造の変化が見られました。また、為替水準の変動による下押し懸念など、インバウンド消費を巡る環境は引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。 当社グループは、2024年８月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業（EC・店舗）の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業（BtoBサービス）でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。 2026年６月期は中期事業方針の２年目にあたり、次の成長フェーズへ飛躍するための「戦略的投資の年」と位置づけており、中長期成長に向け各セグメントでの人材採用やシステム投資等を強化したほか、新規事業等への投資を拡大し、将来の企業価値向上へ向けた基盤構築に努めました。 当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。 売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引したことに加え、香港旗艦店が寄与したことにより前年同期比19.0％の増収となりました。 営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、29.1％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 81,807百万円（前年同期 68,768百万円 / 前年同期比 19.0%増） 営業利益 4,085百万円（前年同期 3,164百万円 / 前年同期比 29.1%増） 経常利益 4,244百万円（前年同期 3,310百万円 / 前年同期比 28.2%増） 税金等調整前当期純利益 4,285百万円（前年同期 3,194百万円 / 前年同期比 34.2%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 3,011百万円（前年同期 2,327百万円 / 前年同期比 29.4%増） ① マーケティング支援事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。 売上高におきましては、リテール事業のECと店舗における接点を活用した販売促進施策の好調などを背景に、引き続き大手および新たな中堅ブランドとの取引規模が増加したことにより前年同期比25.2％の増収となりました。 営業利益におきましては、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、前年同期比24.6％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 12,083百万円（前年同期 9,651百万円 / 前年同期比 25.2％増） 営業利益 3,516百万円（前年同期 2,822百万円 / 前年同期比 24.6％増） ② リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 売上高におきまして、ECでは、物流倉庫の移転に伴う一時的な機会損失がありつつも、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や販売イベントである「@cosme BEAUTY DAY」及び「@cosme SPECIAL WEEK」の成功により、前年同期比17.0％の増収となりました。店舗では、地政学的な影響による一部インバウンド客の減少や、地方店舗における成長率の鈍化が見られたものの、「@cosme NAGOYA」等の新店寄与により前年同期比14.6％の増収となりました。結果として、セグメント全体では前年同期比15.4％の増収にて着地しました。 営業利益におきましては、増収寄与により15.6％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 61,695百万円（前年同期 53,463百万円 / 前年同期比 15.4％増） 営業利益 3,599百万円（前年同期 3,115百万円 / 前年同期比 15.6％増） ③ グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店の売上が寄与したことによりセグメント全体で前年同期比37.9％の増収となりました。 営業利益におきましては、香港旗艦店において上期でオープン関連費用251百万円を計上したことや、オペレーションの最適化に時間を要したことで売上高が当初計画を下回り、赤字幅を拡大しての着地となりました。なお、同店舗につきましては、来期以降に本格的な収益貢献を見込んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 5,757百万円（前年同期 4,174百万円 / 前年同期比 37.9％増） 営業利益 △356百万円（前年同期 △176百万円） ④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 売上高におきましては、美容部員の人材派遣事業が復調したことに加え、第４四半期に営業投資有価証券の売却により、前年同期比53.5％の増収となりました。 営業利益におきましては、BtoC課金サービスの１つである「BLOOMBOX」が前期の2024年12月で終了した影響や、2025年７月にローンチしたサプリメント事業の先行費用が発生しましたが、先述の営業投資有価証券の売却益により、前年同期比1.4％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 2,272百万円（前年同期 1,480百万円 / 前年同期比 53.5％増）営業利益 191百万円（前年同期 188百万円 / 前年同期比 1.4％増） (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)リテール事業43,02810.6グローバル事業2,76722.4その他事業3265.7合計45,82711.3 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)マーケティング支援事業12,08325.2リテール事業61,69515.4グローバル事業5,75737.9その他事業2,27253.5合計81,80719.0 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。 （4）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,784百万円増加し、40,385百万円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し、24,746百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,522百万円、商品が1,022百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、15,638百万円となりました。これは主に、有形固定資産が937百万円、ソフトウエアが868百万円増加したこと等によるものであります。 （

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、1999年にコスメ・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。今では、国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーにご利用いただくほど、多くの生活者に支持されてまいりました。 現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含む化粧品業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、事業運営基盤をより強化しつつ、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に幅広く応えていくことが、今後の継続的な発展に必要だと考えております。 当社グループが提供する総合的な化粧品業界特化型プラットフォームの質をより高め、さらに領域を広げることで国内外の事業成長を実現すべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① プラットフォームの強化と拡大 当社グループの最大の強みは、データを中心にメディア・EC・店舗が連携する独自のプラットフォームにあります。この価値をさらに高め、生活者とブランドをつなげ続けていくために、プラットフォームの強化と拡大を図ってまいります。 a. データ活用の深化 創業以来蓄積してきたデータを活用し、生活者やブランドに向けてよりパーソナライズされたサービスを提供することを目指しています。データをもとにしたコンサルティングサービスやAIクチコミ分析ツールで、各ブランドの課題解決を進めてまいります。 b. 顧客基盤の拡大 ユーザー向けには、EC・店舗におけるシナジーによって新規顧客の獲得と既存顧客のリピートを促進し、顧客基盤のさらなる拡大を図ってまいります。 ブランド向けには、データの活用を通じて、業種を問わず新たな顧客との取引を拡大してまいります。 c. プラットフォーム拡大に伴う戦略的な開発体制の強化 プラットフォームの拡大に伴い、メディア・EC・店舗のそれぞれの特性や優先度を踏まえた戦略的な開発リソースの最適配分が求められています。当社グループでは、横断的なシステム統合と運用の安定化に向けて、エンジニア人材のケイパビリティ強化と継続的なシステム投資を行い、基盤の高度化を推進してまいります。 d. 情報セキュリティ体制の強化 ユーザーからお預かりしている個人情報をはじめ、クチコミ・行動データ・ブランドに関する膨大な機密情報は、当社グループにとって重要な資産と位置付けております。これらの情報を適切に保護・管理することは、重大な責務であると認識しており、安全な取り扱いを徹底するため情報セキュリティ体制の強化を推進し、信頼性の高いプラットフォーム構築に引き続き努めています。 e. 技術革新と独自価値の共創 生成AIなどの先端技術の進化により、生活者の情報収集手段や経済活動が大きく変化しています。当社グループは、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応することが重要だと考えています。 これまで培ってきた独自のプラットフォームを活かし、AIでは代替できないオンラインとオフラインを一気通貫した体験提供に注力するとともに、AIとの共創による新たな価値創造にも取り組んでまいります。 ② より幅広いBEAUTY領域へ事業拡大 既存の化粧品領域に加え、今後はインナーケア・エイジングケアなど、より幅広いBEAUTY領域へも事業を拡大してまいります。 美容年齢や健康寿命の延伸を背景に、広義のBEAUTY市場での当社の提供価値や可能性はますます広がっていると実感しております。また、@cosme のプラットフォームには、美容や健康への感度が高いユーザーが数多く存在しており、メディア・EC・店舗を通じた効率的なエンゲージメントが可能です。こうした、ユーザー基盤や独自のプラットフォームを活用し、変化するユーザーのニーズに応えながらBEAUTY領域での提供価値のさらなる拡大を目指してまいります。 ③ 海外戦略の再構築 これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。 ④ 経営基盤の強化 今後の事業拡大に向けて、企業としての持続可能な成長を支える人材・組織・ガバナンス体制の整備が不可欠です。従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、透明性・機動性の高い経営体制の両輪で、経営基盤の強化を進めてまいります。a. 人的資本経営の推進 従業員が互いに挑戦と成長を促し合う企業文化の醸成を重視しています。ハンズアップ制度や多様で柔軟な働き方の導入を通じ、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる環境を整えることで、成長意欲の高い人材から選ばれ続ける企業を目指します。 b. ガバナンス強化 権限と責任を明確にした組織体制を構築することで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、グループ全体を横断した内部統制の強化を進めるとともに、今後の事業拡大を支える持続可能かつ安定した経営基盤の確立のため、ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉松 徹郎――当社代表取締役（被所有）直接6.66当社代表取締役ストック・オプションの権利行使（注）1,906―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2015年９月25日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん937745 （注）当連結会計年度の主な内訳は、Glowdayz, Inc.取得に係るのれん635百万円、i-TRUE Communications Inc.取得に係るのれん78百万円であります。このうちGlowdayz, Inc.については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行うこととしております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．Amazon.com, Inc.との契約当社は、当社の株主であるAmazon.com, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する旨の合意を含む契約であるCapital and Business Alliance Agreement（以下「CBAA」といいます。）を締結しております。 ① 本契約を締結した年月日2022年８月15日 ② 本契約の相手方の名称及び住所名称 Amazon.com, Inc.住所 410 Terry Avenue North, Seattle, Washington, USA 98109 ③ 本合意の内容 （企業・株主間のガバナンスに関する合意）第１回新株予約権付社債がすべて転換された後、アマゾンが当該転換により発行される当社株式のすべてを保有し続ける限り、当社は、原則としてアマゾンの事前の同意なしに以下を行ってはならない旨の合意をしております。(x)当社普通株式の発行・処分価格が市場価格を下回る場合（ただし、公募の場合は市場価格の90％を下回る場合）、(y)普通株式を除くエクイティ証券の発行・処分価格、行使価格若しくは転換価格が市場価格を下回る場合、又は(z)適用法令上、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分のために当社株主総会決議が必要な場合において、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分を行うこと（ただし、 ①取締役会によって承認された当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役若しくは従業員に対するインセンティブ報酬としてのエクイティ証券の付与、 ②当社普通株式に係る株式分割、当社普通株式に係る株式の無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う当社普通株式の交付、 ③新株予約権の行使に伴う当社普通株式の交付、又は ④単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるもの（以下「適用除外取引」といいます。）を除きます。） （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意） (1) アマゾンは、一定数の株式（潜在株式を含みます。）を保有している間、当社が将来新規で発行するエクイティ証券（適用除外取引により発行されるものを除きます。）につき、当社普通株式の持株比率に応じた数の全部又は一部を取得する権利を有する旨の合意をしております。 (2) アマゾンは、第１回新株予約権付社債又は第24回新株予約権の転換又は行使によって、アマゾン及びその子会社によって保有される当社普通株式の総数が当該転換又は行使の直後における当社普通株式の発行済株式総数（自己株式数を除く。）の35%を超えることとなる場合、かかる転換又は行使をすることができない。ただし、当社が当社又は当社の主要な子会社に係る買収提案に関する最終契約又は法的拘束力を有する取引意向書若しくは独占交渉契約を締結した場合、又はかかる買収提案に係る取引が当社の同意なく開始された場合、上記の制約には服しない旨の合意をしております。なお、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は2025年５月13日に普通株式へ転換されており、また、当社は、2026年８月13日付で締結したWarrant Purchase Agreementに基づき、第24回新株予約権の全部を同日付で取得しているため、本有価証券報告書の提出日現在、上記の合意が適用される場面は生じないものと考えております。 ④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程インターネットサービスやECにおける競争も激化し、競合他社が価格やサービスでの競争を繰り広げるなか、当社がさらに成長するためには、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを維持しながら、より生活者への価値を高めるために資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるプレーヤーと連携することが不可欠と考えました。アマゾンは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げており、常にお客様を起点に考え、「地球上で最も豊富な品揃え」をお客様に提供できるよう、Amazon.com や Amazon.co.jp をはじめとする総合オンラインストアを展開するとともに、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスを提供しています。また、当社は「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、お客様のクチコミを中心としたコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営し、お客様によるクチコミや評価等を反映した品揃えやお店づくりを行うEC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。こうした企業としてのスタンスに加え、お客様への価値提供の在り方やビジネス機会の創出においても通じるところが多いことから、お客様にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくにあたっての最適なパートナーであると考えたため、アマゾンとCBAAを締結しました。 ⑤ 本合意が当社の企業統治に及ぼす影響本合意による企業統治への影響は軽微と考えております。なお、当連結会計年度末において、当社は、2025年５月13日付でアマゾンとの間で、同社による議決権の行使に制限を定める旨の合意を含むVoting Agreementを締結しておりましたが、当社が2026年８月13日付で締結したWarrant Purchase Agreementに基づき、同日付で同契約は終了しております。 ２．三井物産株式会社との契約当社は、当社の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む契約である引受契約を締結しております。 ① 本契約を締結した年月日2022年８月15日 ② 本契約の相手方の名称及び住所名称 三井物産株式会社住所 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 ③ 本合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意）当社は、第２回新株予約権付社債が全て転換され、かつ、かかる転換により交付される当社の株式の全部が三井物産により保有されている間、三井物産の事前の書面による承諾を受けることなく、下記の各号に定める株式等（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は処分（但し、 ①当社又はその子会社若しくは関連会社の役員・従業員向けストックオプションの付与、 ②譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の付与、 ③当社普通株式に係る株式分割、当社普通株式に係る株式の無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う当社普通株式の交付、 ④新株予約権の行使に伴う当社普通株式の交付、又は ⑤単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるものを除く。）を行わないことを三井物産に対して誓約する旨の合意をしております。(a) 市場株価（当該発行又は処分の公表日に先立つ30連続取引日における東京証券取引所における発行会社の普通株式の終値の平均値（但し、小数点第２位以下は切り捨てる）をいう。）（但し、公募の場合には市場株価の90％）を下回る１株当たりの発行又は処分価格での発行会社普通株式の発行若しくは処分又はそれらの承認(b) 市場株価を下回る１株当たりの発行若しくは処分価格、行使価格又は転換価格による、発行会社普通株式以外の株式等（行使価額修正条項により、行使価格又は転換価格が市場株価を下回ることとなる可能性があるものを含む。）の発行若しくは処分又はそれらの承認(c) 株式等の発行若しくは処分又はそれらの承認であって、法令等に従い発行会社の株主総会決議を要するもの （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）三井物産は、一定数の株式（潜在株式を含みます。）を保有している間、当社が将来新規で発行するエクイティ証券（適用除外取引により発行されるものを除きます。）につき、当社普通株式の持株比率に応じた数の全部又は一部を取得する権利を有する旨の合意をしております。 ④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを実現するにあたり、より生活者への価値を高めるためにも資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるグローバルプレーヤーと連携することが不可欠と考えております。このような観点から、海外も含め幅広い分野にて事業を展開する三井物産と業務資本提携することで、同社のネットワークや知見を活用することが可能となり、今後の当社の事業成長において多くのメリットをもたらすと判断し、三井物産と引受契約を締結いたしました。 ⑤ 本合意が当社の企業統治に及ぼす影響本合意による企業統治への影響は軽微と考えております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、その時々の連結業績、財務状況、フリーキャッシュフロー等を総合的に勘案しながら適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。 今後も中長期成長を見据えた事業投資や財務の健全性とのバランスを鑑みながら、事業成長による中長期での株価上昇と配当による安定した利益還元で、株主総利回りの最大化を目指してまいります。 なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月13日 取締役会決議1001.00