３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームホールディングス－グループ会社の経営管理－株式会社エイチームエンターテインメントエンターテインメントゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームライフデザインメディア・ソリューション比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営連結子会社株式会社エイチームウェルネスD2C化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営連結子会社Qiita株式会社メディア・ソリューションエンジニアコミュニティ「Qiita」の運営連結子会社株式会社エイチームコマーステックD2Cドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営連結子会社株式会社microCMSメディア・ソリューションヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売連結子会社株式会社Paddleメディア・ソリューション暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社WCAメディア・ソリューションウェブマーケティングコンサル・ウェブマーケティング運用代行連結子会社株式会社ストレイナーメディア・ソリューション経済ニュースメディア「Strainer」の運営連結子会社株式会社シグニティ（注）２メディア・ソリューションプッシュ通知配信サービス「PUSH ONE」、広告配信プラットフォーム「スマホロック画面広告」の開発及び運営連結子会社他、連結子会社２社 当社グループ事業のビジネスイメージ（注）１．2025年８月１日付で、株式会社エイチームフィナジーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。（注）２．2025年11月20日付で、株式会社シグニティの発行済株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、デジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・ソリューション」は、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を、「D2C」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント計売上高 外部顧客への売上高17,4692,2484,19923,917－23,917セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計17,4692,2484,19923,917－23,917セグメント利益1,32775181,853△1,008845その他の項目 減価償却費1140011580196のれん償却額232－－232－232減損損失227－－227－227（注）１．セグメント利益の調整額△1,008百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント計売上高 外部顧客への売上高16,1922,9463,85822,997－22,997セグメント間の内部売上高又は振替高0－－0△0－計16,1922,9463,85822,997△022,997セグメント利益1,7451863092,241△1,1461,095その他の項目 減価償却費95019770168のれん償却額242－－242－242（注）１．セグメント利益の調整額△1,146百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計21,9071,20780223,917（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計20,8331,33782622,997（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント合計（のれん） 当期末残高1,300－－1,300（顧客関連資産） 当期末残高248－－248（マーケティング関連資産） 当期末残高21－－21(注）のれん、顧客関連資産及びマーケティング関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント合計（のれん） 当期末残高1,834－－1,834（顧客関連資産） 当期末残高510－－510（マーケティング関連資産） 当期末残高－－－－(注）のれん、顧客関連資産及びマーケティング関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜リスクマネジメント方針＞ 当社グループが事業を展開するIT業界は、変化と進化が極めて激しい特性を持っています。また、広範にわたる多角的な事業展開を行う当社グループの性質上、事業活動において直面するリスクの種類も多岐にわたります。 このように市場や技術の変化が著しい環境だからこそ、予期せぬ脅威へ迅速に対処すると同時に、変化を新たな成長機会として捉え、機動的に対応していくことが求められます。この認識のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントは、全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上及び発展に貢献するものと位置づけております。当社グループは、今後の企業価値向上に向け、価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使しながら、既存事業によるオーガニック成長とM&Aでのインオーガニック成長の両軸でビジネス領域の拡張を目指しております。 当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の損失を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指します。リスクマネジメントを通じて柔軟で強固な企業基盤の構築を図り、経営理念やパーパスの実現、及び経営戦略の達成に向け、邁進してまいります。 ＜リスク管理体制＞ 当社は、当社グループのリスク管理における一元的な統括機関として「リスク管理委員会」を設置しています。代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等から構成されています。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行います。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めています。 (1）事業環境リスク ① IT市場の変化及び技術革新リスク 当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術革新が激しいIT業界において、生成AI等の最新技術に対して適時かつ適切に対応できない場合、サービスの競争力低下やビジネスモデルの陳腐化を招く可能性があります。さらに、当社グループのサービスは主要プラットフォームに依拠しているため、規約変更や手数料改定等の方針変更が生じた場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最新技術の動向の注視や柔軟なサービス展開、プラットフォーム規制への適切な対応に努めてまいりますが、想定を超える急速な市場環境または技術環境の変化が発生した場合には、事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化及び品質の向上、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営戦略リスク ① 経営方針・事業ポートフォリオ管理リスク 当社グループは、変化が激しいIT業界において、当社グループの価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。各事業の安定的な成長を通じて持続的な企業価値向上を目指す中で、市場動向や技術革新、社会情勢等の環境変化に適合した経営方針・中期経営計画の策定、並びに最適な経営資源配分やグループ経営戦略・組織戦略の実行が極めて重要であると認識しております。 しかしながら、技術の急速な進化や競合環境の変化、市場ニーズの多様化等に対し、経営方針や戦略が適時かつ適切に策定・機能できない場合、あるいは経営資源の配分や組織機能の強化が環境変化のスピードに追いつかない場合には、事業ポートフォリオ管理が機能不全に陥り、競争力の低下や収益性の悪化を招くおそれがあります。その結果、当社グループの持続的な成長が阻害され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A戦略リスク 当社グループは、持続的な企業価値向上とビジネス領域の拡張に向けた成長戦略において、既存事業のオーガニック成長に加え、M&Aによるインオーガニック成長を重要な柱として位置づけております。M&Aの遂行にあたっては、既存事業とのシナジーが見込める事業領域や当社グループのアセットを活用できる対象企業を選定し、事前にビジネス・財務・法務・IT等の多角的なデューデリジェンスを実施しております。対象企業の評価や想定されるリスク検証を十分に行った上で投資委員会で議論し、取締役会にて意思決定を行っております。 しかしながら、事前の調査では把握しきれなかった偶発債務の発生や未認識債務の判明、買収後の市場環境の変化による業績低迷、あるいは買収後のPMI（統合プロセス）が計画どおりに進まない場合、当初想定したシナジーの創出や事業成長が実現できない可能性があります。その結果、買収検討時の事業計画の達成が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク ① M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク 当社グループは、成長戦略として積極的なM&Aを推進しており、これに伴いのれんや顧客関連資産・マーケティング関連資産等の無形固定資産を計上しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の将来的な収益力や当社グループとのシナジー創出の可能性を慎重に精査するとともに、買収後においても定期的に事業計画の進捗や収益性を確認し、適正な評価・管理に努めております。しかしながら、M&A後に市場環境の急激な変化や競争環境の激化が生じた場合、あるいは事業計画の進捗が想定を下回った場合には、計上した資産の収益性が低下し、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,834百万円、顧客関連資産を510百万円計上しております。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせることにより、買収時と比較して事業成長している状況であります。しかしながら、前述のとおり、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の事業計画等に対して著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 保有する金融資産の時価の変動リスク 当社グループは、事業シナジーの創出や新たな事業機会の開拓、高い成長性を持つ企業の育成・支援等を目的に、ベンチャー企業への直接投資や投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。これらの投資による金融資産の保有にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況、将来性を事前に慎重に精査するとともに、投資後においても定期的かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクの適切な把握に努めております。 しかしながら、市況変動等による保有金融資産の時価下落リスクがあるほか、投資対象である未公開企業は環境変化や経営上の不確実性等による業績低迷のおそれがあります。これらの要因により、投資資金が回収不能となり、評価損や減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、2024年７月期末以降において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。また、2024年11月１日に行われた株式会社Paddleとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発・運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。 当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業の売上高が計上されているものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡に伴う連結除外に加え、デジタルマーケティング事業の一部既存メディア事業が減収となり、またエンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前年同期比で減収となりました。営業利益につきましては、前述の一部事業の減収に伴う減益に加えて、株主優待の対象となる株主数の増加等による株主優待品に関わる費用や、中期経営計画の推進に伴いその他の共通費が増加したものの、暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金の戻入があったため、前年同期比で増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年８月に株式会社エイチームフィナジーの株式を譲渡したことによる特別利益を計上したものの、前述の減益要因に加え、保有している暗号資産の時価の下落に伴う暗号資産評価損を計上したため、前年同期比で減益となりました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は22,997百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は1,095百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は584百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円（前年同期比65.3％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ＜メディア・ソリューション＞デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディアの運営や法人向けデジタル集客に関する事業支援サービスを提供しております。 メディア・ソリューションの比較サイト・情報メディア等は、ユーザーの課題・悩みをもとに適切な情報や選択肢を提示することで、ユーザーによるパートナー企業の選択や意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。 当連結会計年度の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡に伴う連結除外に加え、利益確保を優先とした事業運営方針に則り金融メディア事業、人材メディア事業において広告宣伝費を抑制したため売上高が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、一部既存メディア事業が集客競争の激化に伴う広告宣伝費の増加により減益となったものの、暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金の戻入が発生したため、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・ソリューションの売上高は16,192百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は1,745百万円（前年同期比31.5％増）となりました。 ＜D2C＞デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、主に化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」において順調に継続利用者数が増加し、前年同期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、前述の増収による増益に加え、前連結会計年度に続き利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図っているため、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるD2Cの売上高は2,946百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。 ＜エンターテインメント＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、前述の減収に伴い前年同期比で減益となっておりますが、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施を行い、黒字を維持しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は3,858百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比40.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し、当連結会計年度末には5,038百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、467百万円（前年同期は1,624百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益804百万円があったものの、法人税等の支払額977百万円等の影響によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,113百万円（前年同期は382百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,013百万円等の影響によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、254百万円（前年同期は3,710百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額666百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円等の影響によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)メディア・

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下12点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、当社の価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。2002年に初の自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開し、多数のITサービスを運営しております。今後は、持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として、既存事業によるオーガニック成長に加え、M&Aの推進によるインオーガニック成長を通じて非連続な成長を目指し、引き続き事業ポートフォリオの強化を推進してまいります。具体的には、積極的なM&Aを実行、既存事業のさらなる強化、他社との協業、新規事業の創出等、多様な戦略を推進します。さらに、各事業の成長性や収益性、資本効率を的確に把握し、将来的に高い価値の創出が見込まれる事業領域へ経営資源を適切に配分していくことが重要課題であります。 (2）成長戦略の推進に向けたM&Aの強化当社グループは、中長期的な事業ポートフォリオの強化及び持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として、M&Aの強化及び推進が重要な課題であると認識しております。このため当社では、M&A実行プロセス全体の質の向上と迅速化を図ることを重要な課題として認識し、M&Aを実行し続けるためのソーシングやデューデリジェンスの精度の維持・強化、買収スピードに対応できる機動的な資金調達手段の確保に努めております。あわせて、自社の強みであるデジタルマーケティング力や技術力と対象企業の事業基盤を掛け合わせ、買収後における制度・文化の早期統合とシナジー創出の最大化に取り組んでまいります。 (3）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報メディアの企画・開発・運営や法人向けのマーケティングや業務効率化を支援するツール等の提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。安定的な収益を獲得できるよう既存サービスの改善を図り、優位性の維持を課題とし、収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は前年に続き12兆円を超え、微増ながら収益規模は増加傾向となっております（『ファミ通モバイルゲーム白書2026』）。今後も市場規模は伸びると予測されているものの、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しております。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、モバイルゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。 (5）優秀な人材の採用と定着及び企業文化の醸成当社グループは、持続的な企業価値の向上や成長に向けて、人材や組織を価値創造の源泉と位置づけております。また、経営理念やパーパス、共通の価値観である“Ateam People”を基盤とした独自の企業文化は、当社グループの永続的な発展と競争優位性の源泉であると認識しております。事業拡大やM&Aの推進に伴う組織の多様化、並びに働き方の変化が進む環境下において、当社グループの価値観に合致した優秀な人材や専門人材、次世代中核人材層の獲得・育成・定着を図るとともに、経営理念や企業文化をグループ全体へ浸透・継承させていくことは、持続的成長に向けた極めて重要な課題であります。このため当社グループでは、専門性と文化・価値観の適合性を重視した採用を行うとともに、社内コミュニケーション施策を通じて理念を自律的に体現できる組織風土の醸成に取り組んでおります。あわせて、機動的な人材育成・配置による事業間のノウハウ共有を図るとともに、働きやすい環境整備や福利厚生の充実等を通じてエンゲージメントを高め、優秀な人材の定着に努めてまいります。 (6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービスのユーザビリティや品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上させ、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。 (7）サステナビリティ経営の推進当社グループは、経営理念及びパーパスのもと、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業活動に関わるサステナビリティを巡る課題への対応を経営課題の一つと位置づけております。人的資本に関しては、持続的な成長を支える人材の確保・育成及び組織の活力向上に向け、従業員の働く環境や安全衛生の向上、多様な人材の活躍推進及び個々の能力発揮を支援する施策に積極的に取り組んでまいります。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応については、今後取り組むべき課題と認識しており、経営基盤の強化の進捗を踏まえ、推進に必要な組織及び体制の整備を検討してまいります。今後、特定した重要課題への取組を推進し、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。また、関連情報は当社サステナビリティサイトに掲載しております。 (8）コーポレートガバナンス及びグループ経営体制の強化当社グループは、国内連結子会社11社及び海外連結子会社１社で構成されており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現には、グループ全体の経営基盤の強化とガバナンス体制の向上が不可欠であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保し取締役会の実効性を高めるため、取締役のスキルマトリクスを定義するとともに、コーポレートガバナンス・コード及び取締役会実効性評価結果をもとに最適な取締役会構成の整備に取り組んでまいります。また、監査等委員会及び内部監査部門との連携による内部統制の高度化を図ってまいります。さらに、グループ全体の最適な投資・資源配分を実現するため、当社が戦略投資の意思決定を担うとともに、予実管理を徹底してまいります。 (9）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に加え、全社的な「リスクマネジメント方針」を制定・公表するとともに、リスク管理委員会を中心とするリスク管理サイクルを実効的に運用してまいります。今後もグループ全体で法令遵守と企業倫理の徹底を図り、社会的信頼に応える経営基盤の確立に努めてまいります。 (10）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、お客様や取引先の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。サイバー攻撃の高度化・巧妙化・商業化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。 (11）最新技術への適応及び活用当社グループが事業を展開するIT業界には、変化と進化が極めて激しい特性があり、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AIをはじめとする様々な最新技術に適切に対応し、効果的に活用していくことが必要不

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主AASC Ⅱ P,L.P.英領ケイマン諸島0投資事業組合財産の運用及び管理（被所有）直接 12.73－自己株式の取得（注）3,222－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買付であります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．株式会社microCMS取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,140百万円であります。また、顧客関連資産を248百万円計上しておりますが、これは株式会社microCMSに係る残高であります。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったこと、及び事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．株式会社microCMS以外の会社取得によるのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社Paddleに係る残高は160百万円であります。また、マーケティング関連資産を21百万円計上しておりますが、これは株式会社Paddleに係る残高であります。 なお、当連結会計年度に取得した株式会社ストレイナー、株式会社WCAについてのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において減損処理を実施しております。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 のれん及びマーケティング関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、株式会社ストレイナー及び株式会社WCAについては減損処理を実施し、株式会社Paddleについては減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み会員数等の仮定を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．株式会社microCMS取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表上、のれんを1,834百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は977百万円であります。また、顧客関連資産を510百万円計上しておりますが、そのうち株式会社microCMSに係る残高は213百万円であります。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく売上高の基礎となる見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．株式会社シグニティ取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表上、のれんを1,834百万円計上しており、そのうち株式会社シグニティに係る残高は718百万円であります。また、顧客関連資産を510百万円計上しておりますが、そのうち株式会社シグニティに係る残高は297百万円であります。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったこと、及び事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく売上高の基礎となる単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）事業提携契約 当社は、2024年６月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ。以下「アドバンテッジパートナーズ」という。）と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズが出資するファンドであるAASC II P, L.P.（c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands）（以下「割当先」という。）に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。 １．事業提携の目的 当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイト等の企画・開発及び運営を行っています。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。 当社グループが展開する上記２事業において、「デジタルマーケティング事業」の「メディア・ソリューション」では、既存サービスの成長余地が小さくなってきており、競合が多い中での新規領域でのサービス展開も容易ではなく、成長が鈍化してきております。また、「デジタルマーケティング事業」の「D2C」は、投資フェーズから収益フェーズへの移行時期であり、当社グループへの収益貢献が限定的な状況にあります。さらに、「エンターテインメント事業」では、スマホゲーム市場の成長の鈍化や一タイトルあたりの開発費の高騰が進んでおり、ヒットタイトルが生まれにくい環境に変化しております。このような事業環境において、当社は、資本市場からの期待に十分応えることができておらず、2022年10月27日付「上場維持基準の適合に向けた計画書」において公表しておりますとおりプライム市場の上場維持基準に適合しない状態となっており、事業提携契約を締結した2024年６月７日時点においてもその状態が継続しておりました。 このような状況の下、当社は、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、M&A推進や経営管理力強化等の当社の取組に関して高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジパートナーズを選定いたしました。当社は、割当先に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、アドバンテッジパートナーズとの間で、2024年６月７日付で事業提携契約を締結いたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。 ２．事業提携の内容 アドバンテッジパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けております。なお、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、割当先に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。 （１）M&A推進支援・PMI支援 （２）マーケティングによる利益水準向上支援 （３）経営管理力強化支援／人材採用支援 （４）その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務 また、割当先との引受契約において、当社は、割当日から2029年６月26日又は割当先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行、処分又は付与をしないこと（但し、株式付与ESOP信託又は業績連動型株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）に基づき、当社グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の普通株式を交付する場合は、この限りではない。）、また、同様の期間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合（株式報酬制度に基づき当社グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の普通株式を交付する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認し、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等することを合意しております。 ３．事業提携先の概要 （１）商号株式会社アドバンテッジパートナーズ（旧 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社） （２）所在地東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー17階 （３）代表者の役職・氏名代表取締役 笹沼 泰助 ・ 喜多 慎一郎 （４）事業内容経営コンサルタント業 （５）資本金48百万円 （６）設立年月日1992年12月17日 （７）大株主及び持株比率Advantage Partners Pte. Ltd. 100％ （８）当社との関係等資本関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。 ４．日程 （１）事業提携契約の締結の取締役会決議2024年６月７日 （２）事業提携契約締結日2024年６月７日 （３）事業提携開始日2024年６月26日 （２）株式譲渡契約 当社は、2025年９月30日に株式会社シグニティの株式を取得し、子会社化することについて取締役会にて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （３）金銭消費貸借契約 当社は、株式会社シグニティの株式取得に係る資金の借入れを目的として、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は以下のとおりです。 (1）相手方の属性 都市銀行 (2）借入金額 1,000百万円 (3）契約締結日 2025年11月18日 (4) 借入実行日 2025年11月20日 (5) 借入期間 10年 (6）借入金利 基準金利＋スプレッド (7）期末残高 933百万円 (8）弁済期限 2035年11月20日 (9) 担保保証 無担保、無保証 (10) 財務制限条項 該当なし

３ 【配当政策】当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財政状態等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり14.0円（普通配当14.0円）といたしました。次期の配当につきましては、中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針である「総還元性向平均100％以上」の達成に向け、１株当たり28.0円（中間配当14.0円、期末配当14.0円）を予定しております。今後、中期経営計画のもと累進配当を維持しつつ、業績に応じて安定的な配当を行うとともに、機動的な株主還元を実施してまいります。内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強化及びM&Aによる事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレートブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月13日取締役会26114.00（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式75,002株に対する配当金１百万円が含まれております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年９月４日取締役会26114.00（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式75,002株に対する配当金１百万円が含まれております。