３ 【事業の内容】当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容主な関係会社デジタルマーケティング事業インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」の提供㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクス㈱DIGITALIOリサーチ・インサイト事業オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について〔ソーシャル＆デジタルプロモーションの特徴及び内容〕当社グループは、日本最大級の1,640万人にのぼるアンケート由来のユーザー情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、ソーシャル＆デジタルプロモーション領域においてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。株式会社エクスクリエでは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。また、株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯは、ポイントサイト「ＥＣナビ」や、ポイント交換サイト「Ｐｅｘ」といったインターネットメディア運営を行うほか、様々なギフトに交換できるデジタルポイントギフト「デジコ」を発行しており、当社グループのリサーチ・インサイト事業ならびにデジタルマーケティング事業の各サービスと親和性の高い各種サービスを提供しております。 〔ＳＩ・ＤＸコンサルティングの特徴及び内容〕株式会社クロス・コミュニケーションや株式会社Ｃｏｕｍを中心に、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、お客様システムのインテグレーションやＤＸ化の推進に必要なサービスをワンストップで提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションでは、金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。また、株式会社Ｃｏｕｍでは、ＤＸコンサルティングサービスを提供しており、とりわけ顧客接点ＤＸコンサルティングや、業務プロセスＤＸコンサルティングに強みを保有しております。主な提供サービスは以下のとおりです。サービス名内容Web(PC・スマートフォン)サイト構築サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用スマートフォンアプリ開発エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発各種ツール・パッケージの提供顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供調査・分析顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」運用アウトソーシングコンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行インフラ・サーバ構築、運用大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティングWebプロモーション目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供セキュリティ対策個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策 〔マーケティングＨＲの特徴及び内容〕株式会社オルタナエクス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートが、エンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくマーケティングＨＲ（ＨＲ：Human Resourcesの略で、人的資源や人材という意味）サービスを提供しております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。 （２）リサーチ・インサイト事業の内容について当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。 〔リサーチ・インサイト事業の主なサービス〕調査種類調査手法サービス内容定量調査インターネットリサーチ顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。郵送調査調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。電話調査調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。ＣＬＴ調査あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。モバイル調査顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。ホームユーステスト商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。定性調査フォーカスグループインタビュー調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。デプスインタビュー調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。ホームビジット調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。ショップアロング調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。アイトラッキング調査専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。その他海外調査欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。ID－POSデータスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービス

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２つであります。当社グループは、「リサーチ・インサイト事業」によるあらゆるデータの分析、“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業リサーチ・インサイト事業計売上高 外部顧客への売上高12,520,73116,375,85828,896,589－28,896,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高753,323847,8131,601,137△1,601,137－計13,274,05417,223,67230,497,725△1,601,13728,896,589セグメント利益900,3443,822,6454,722,989△2,200,0382,522,950セグメント資産7,029,2678,523,62315,552,890868,32816,421,218その他の項目 減価償却費179,91840,786220,703130,087350,791 のれんの償却額257,277－257,277－257,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額62,06883,055145,12399,499244,622 (注) １ セグメント利益の「調整額」△2,200,038千円は、セグメント間取引消去△7,493千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,192,545千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の「調整額」868,328千円は、セグメント間取引消去△2,519,031千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,387,359千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業リサーチ・インサイト事業計売上高 外部顧客への売上高16,670,35416,533,59933,203,953－33,203,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,075,040655,4131,730,452△1,730,452－計17,745,39417,189,01234,934,405△1,730,45233,203,953セグメント利益1,029,7943,066,7264,096,520△2,306,5551,789,965セグメント資産14,690,44610,755,06225,445,5081,261,32626,706,835その他の項目 減価償却費77,49174,497151,988112,247264,235 のれんの償却額313,699－313,699－313,699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額146,23946,154192,392146,242338,635 (注) １ セグメント利益の「調整額」△2,306,555千円は、セグメント間取引消去694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,307,249千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の「調整額」1,261,326千円は、セグメント間取引消去△2,790,702千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,052,028千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２区分に変更しております。 従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米国その他合計23,740,5651,929,1112,606,866620,04728,896,589 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他合計203,4073,982809208,198 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米国その他合計28,248,7111,566,3922,961,634427,21633,203,953 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他合計226,5414,427528231,496 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業リサーチ・インサイト事業計減損損失16,3144,57720,891－20,891 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ① システム開発について当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損について当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 ③ 為替レートの変動リスクについて当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等の発生について当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症等が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。 b.特定の取引先・製品・技術等への依存 ⑤ サービスの陳腐化について当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競合について当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ・インサイト事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針 ⑧ 人材確保について当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。 ⑨ 海外展開におけるリスクについて当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループの手がけるリサーチ・インサイト事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。 ⑪ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向20％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 d.重要な訴訟事件等の発生 ⑫ 訴訟等に関するリスクについて当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項 ⑬ 事業拡大における重要な関係会社の異動について当社グループは、持続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 f.その他該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復を背景に、内需主導での緩やかな拡大が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたDXやAIの利活用・省人化投資は、政策支援の後押しもあり一段と加速しております。一方、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、国際経済における懸念拡大を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。この結果、当連結会計年度における売上高は33,204百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,790百万円（同29.1％減）、経常利益は1,809百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円（同41.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は16,670百万円（前年同期比33.1％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸びたことに加え、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結効果により前期比42.1％増の11,731百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が概ね前期並みとなったものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前期比14.2％増の2,421百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前期比17.5％増の2,519百万円となったことによるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は1,030百万円（同14.4％増）となりました。この主な要因は、売上高増加によるものです。 （リサーチ・インサイト事業）リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。同事業の外部顧客に対する売上高は16,534百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前期比2.3％増の11,711百万円と小幅ながら増収を確保した一方、２）「海外」売上高につきましては、主力の米国では増収を確保したものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前期比2.1％減の4,823百万円となったことによるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は3,067百万円（同19.8％減）となりました。その主因は、海外売上高の伸び悩みと、販売費及び一般管理費の増加などによるものです。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円（前連結会計年度末比9,677百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円（同609百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウエア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。その結果、総資産は26,707百万円（同10,286百万円増）となりました。 負債については、流動負債が14,003百万円（前連結会計年度末比8,586百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、１年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円（同1,321百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。その結果、負債は18,341百万円（同9,907百万円増）となりました。純資産は8,366百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,478百万円（前連結会計年度末比3,844百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,854百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額870百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,712百万円の計上、減価償却費264百万円の計上、のれん償却額314百万円の計上などによる増加要因があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、782百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出339百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出596百万円などの減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入1,825百万円などによる増加要因があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,064百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,272百万円、自己株式の取得による支出380百万円、配当金の支払額280百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入3,000百万円の増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング事業16,670,35433.1リサーチ・インサイト事業16,533,5991.0合計33,203,95314.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕当連結会計年度の売上高成長率は、14.9％（前連結会計年度は10.4％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、デジタルマーケティング事業において、株式会社D

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２) 目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの３区分から２区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な次世代幹部候補を確保するため新卒採用を積極的に行ってまいります。また、事業の多様化や海外進出の加速にあたり、事業開発や事業推進を遂行できる即戦力型ハイクラス人材を中心に中途採用を進めております。さらに人材育成については、当社グループ全従業員を対象とした体系的研修や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。また、2027年６月期からは、当社グループの事業子会社役員及び執行役員等を対象とした株式報酬型評価育成制度「ＡＣＣＥＬ」を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行ってまいります。今後も引き続き、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2026年６月30日時点で連結子会社34社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）㈱CARTAHOLDINGS東京都港区100,000デジタルマーケティング事業(被所有)直接3.3－子会社株式の取得(注)１1,500,000－－自己株式の取得(注)２378,950－－ （注）１．子会社株式の取得は、当社による㈱CARTA HOLDINGSからの㈱DIGITALIO及び㈱リサーチパネルの株式取得であり、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。２．自己株式の取得は、㈱CARTA HOLDINGSが保有していた当社株式の取得であり、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2026年５月15日の終値によるものであります。３．㈱CARTA HOLDINGSは当社の自己株式の取得に伴い、保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の割合を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員小野塚 浩二－－当社取締役CFO(被所有)直接 0.4資金の貸付資金の貸付（注）10,564短期貸付金23,970 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員小野塚 浩二－－当社取締役CFO(被所有)直接 0.5資金の貸付資金の貸付（注）－短期貸付金23,970 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱リサーチパネル東京都渋谷区75,000リサーチ・インサイト事業直接40.0当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理役員の兼任外注費（注）725,992買掛金161,351 （注）該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱リサーチパネル東京都渋谷区75,000リサーチ・インサイト事業直接40.0当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理役員の兼任外注費（注）536,005－－ （注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。２．当社は、2026年４月１日をみなし取得日として、同社株式を追加取得したことにより完全子会社化し、連結子会社としております。取引金額は同社が持分法適用会社であった期間（2025年７月１日から2026年３月31日）におけるものであり、議決権等の所有割合は連結子会社化する直前の割合を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報当社は、親会社に該当する会社はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要な関連会社に該当する会社はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)重要な関連会社に該当する会社はありません。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(2025年６月30日) のれんの金額及び評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん1,175,729千円減損損失3,114千円 当連結会計年度において、Coum株式会社の連結子会社化及び株式会社ネクストレンドの事業譲受に伴い発生したのれんは202,844千円であります。また、過年度に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は656,005千円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産321,971千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 固定資産(のれん除く)の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産208,198千円無形固定資産(のれん除く)550,789千円減損損失(のれん除く)17,777千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当連結会計年度(2026年６月30日) のれんの金額及び評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん1,505,734千円減損損失－千円 当連結会計年度において、株式会社DIGITALIOの連結子会社化に伴い発生したのれんは474,315千円であります。また、過年度に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は541,917千円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産517,866千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 固定資産(のれん除く)の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産231,496千円無形固定資産(のれん除く)694,891千円減損損失(のれん除く)62,317千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の取得）当社は、新たに株式会社DIGITALIOの全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度まで記載していた当社グループと㈱CARTA HOLDINGS、㈱リサーチパネル及び㈱クレディセゾンとの事業提携契約については、当連結会計年度において㈱リサーチパネルが当社の完全子会社となったこと等により事業提携が解消されております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、当連結会計年度においては「連結配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしておりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当１株当たり7.50円、期末配当１株当たり7.50円を実施することといたしました。次期の配当見通しにつきましては、連結配当性向20％前後を目安に継続的な増配を実施する配当方針に基づき、１株当たり16.00円（中間8.00円、期末8.00円）を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額141百万円及び１株当たり配当額7.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月12日取締役会決議145,5247.502026年９月29日定時株主総会決議（予定）140,6497.50