３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社４社、非連結子会社３社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計12社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。 ※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 動画配信関連事業株式会社サクセスプラス

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。事業区分事業の概要ゲーム事業スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等動画配信関連事業映像コンテンツ等の制作、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156その他の収益―――――外部顧客への売上高12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント利益1,115,33318,3511,133,685―1,133,685セグメント資産4,089,208365,4424,454,6518,793,91913,248,570その他の項目 減価償却費325,9267,482333,4098,227341,637のれんの償却額―40,00440,004―40,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,228,321227,8731,456,19521,0241,477,219 （注）調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額8,793,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益11,021,087981,86012,002,947―12,002,947その他の収益―――――外部顧客への売上高11,021,087981,86012,002,947―12,002,947セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計11,021,087981,86012,002,947―12,002,947セグメント利益又は損失（△）△626,37018,076△608,293―△608,293セグメント資産1,417,328231,0591,648,3887,758,7059,407,093その他の項目 減価償却費135,80510,058145,864―145,864のれんの償却額―40,00440,004―40,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額968,37114,391982,763―982,763 （注）調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額7,758,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,261,936ゲーム事業Apple Inc. 3,478,463ゲーム事業Google LLC 1,671,694ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI6,518,017ゲーム事業Apple Inc.2,236,578ゲーム事業Google LLC1,279,251ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失1,361,8095,1411,366,950―1,366,950 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失2,653,1673,9572,657,125―2,657,125 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計当期償却額―40,00440,004―40,004当期末残高―160,019160,019―160,019 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計当期償却額―40,00440,004―40,004当期末残高―120,014120,014―120,014

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,261,936ゲーム事業Apple Inc. 3,478,463ゲーム事業Google LLC 1,671,694ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１) 技術・サービスの陳腐化について当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (２) システムダウンについて当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (３) 個人情報の管理について当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (４) 法的規制等について現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (６) 重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報の提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及についてスマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (９) 内部管理体制について当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの通商政策の不確実性や中東情勢の不透明感に加え、円安の進行による輸入コストの上昇が企業収益や消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、将来の成長の土台を整えるため、連結子会社の譲渡、製作委員会の解散、ゲームタイトルの減損処理による特別損失の計上等、リスクを先送りすることなく、事業ポートフォリオの再構築を実施し、財務体質の強化と経営リソースの選択と集中を行いました。 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）13,96912,002△14.1％営業利益又は営業損失（△）（百万円）1,133△608―経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,131△536―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）246△2,799― この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,002百万円（前期比14.1％減）、営業損失608百万円（前年同期は営業利益1,133百万円）、経常損失536百万円（前年同期は経常利益1,131百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,799百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益246百万円）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。 １．ゲーム事業 「東方幻想エクリプス」は、2026年５月にリリース2.5周年を迎えました。より幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう、ゲームシステムやイベント体験を大きく刷新するアップデートを実施しております。また、５月４日には、東京ビッグサイトで開催された「第二十三回博麗神社例大祭」に出展いたしました。アクリルジオラマや等身大タペストリー等を販売し、認知度の向上を図るとともに、コントローラーを使った新しい操作体験を提供する試遊コーナーの設置により、ファンとの交流の機会を創出しました。今後もIPの持つ訴求力を最大化し、サービスの魅力を高めてまいります。 2015年にサービスを開始した「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」は、今年、４月にリリース11周年を迎えました。４月１日には、YouTubeで11周年を記念した生放送を行い、今後のロードマップをお伝えするとともに感謝の気持ちを表しました。また、「東方幻想エクリプス」との第三弾コラボの実施によりユーザー需要を喚起し、新規ユーザーの流入を図るため、外部IPとのコラボイベントを実施いたしました。今後も多彩なキャンペーンやイベントを実施し、ユーザーの皆様に満足頂けるサービスを展開してまいります。 過去のシューティングタイトルに新たな火を灯す「リファインプロジェクト」第一弾として「新約・怒首領蜂大復活」のリリース準備を進めております。2008年に発売した「怒首領蜂大復活」に新たなステージ、キャラクター、BGMを加え、世界最大規模のPCゲームプラットフォームであるSteam向けに開発を進めている新作タイトルです。公式Xでは、新ステージ等の情報を公開いたしました。今後、多角的なプロモーション活動を順次、展開してまいります。 連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が人気IPとのコラボイベント等により引き続き好調に推移し、当社グループの収益に大きく貢献しております。 「キングダム 乱 -天下統一への道-」は、2026年２月にサービス開始から８周年を迎えました。８周年を記念した大型イベントや特別パックの提供に加え、公開収録イベントを開催し、ユーザーと運営チームが直接交流できる場を設けるなど、ユーザーエンゲージメントの強化に取り組みました。今後もIPの魅力を最大限に活かし、長期的な収益基盤の維持を図ってまいります。 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）12,82411,021△14.1％セグメント利益又は損失（△）（百万円）1,115△626―％ これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は11,021百万円（前期比14.1％減）となり、セグメント損失は626百万円（前年同期はセグメント利益1,115百万円）となりました。 ２．動画配信関連事業 株式会社capableは、ライブ配信やYouTubeにおけるクリエイターをサポートする事業を行うため、2019年11月に設立をいたしました。近年は、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により、厳しい経営環境が続いており、経営戦略を総合的に勘案した結果、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの改善のため、同社の全株式を譲渡することといたしました。 2024年６月に連結子会社となった株式会社サクセスプラスは、のれん償却費を上回る利益水準を継続しており、今後も受託事業を中心に安定的な収益を確保するとともにライセンス事業への参入を通じて、海外マーケットにおける収益の獲得を目指してまいります。 前連結会計期間(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計期間(自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）1,144981△14.2％セグメント利益（百万円）1818△1.5％ これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は981百万円（前期比14.2％減）となり、セグメント利益は18百万円（前期比1.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況（総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,841百万円減少し9,407百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,261百万円、売掛金729百万円、未収入金467百万円、のれん120百万円、投資有価証券810百万円、長期貸付金274百万円、関係会社長期貸付金318百万円、保険積立金460百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,219百万円減少し5,762百万円となりました。主な内訳は、買掛金472百万円、未払金916百万円、契約負債80百万円、長期借入金1,197百万円、長期未払金2,202百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,622百万円減少し3,644百万円となりました。主な内訳は、資本金230百万円、資本剰余金673百万円、利益剰余金2,569百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,079百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,251百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は、560百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,249百万円に対して、減損損失2,657百万円、売上債権の減少額340百万円、未収入金の減少額138百万円、利息及び配当金の受取額106百万円の収入要因がありましたが、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額243百万円、利息の支払額58百万円の支出要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,137百万円となりました。これは主に、出資金の払戻による収入171百万円、長期貸付金の回収による収入69百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出860百万円、子会社株式の取得による支出600百万円の支出要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、627百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払いによる支出60百万円の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入1,020百万円、株式の発行による収入96百万円の収入要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)金額(千円)前年比(％)ゲーム事業11,021,08785.9動画配信関連事業981,86085.8合計12,002,94785.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、強固なIPの保有及び育成を図るとともに、AIを始めとする先端技術の活用を積極的に行い、今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。また、グローバル展開を強化し、収益獲得の拡大を図ることで、中長期的な成長を目指してまいります。 (２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。 (３)コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会も含めて、全てのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。 (４)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 (５)AI技術の活用サービスの開発や運用においてAIを活用することにより、業務を効率化し、コストの抑制や利益率の改善を図ってまいります。なお、クリエイティブの根幹は、人間が担うことで、プロダクトの独自性、品質、権利の健全性を担保いたします。 (６)グローバル展開の強化当社の企業価値向上のためには、国内だけではなく、より成長が見込まれる海外市場においてサービスを展開する必要があると考えております。各地域の言語や国民性、情勢等を慎重に検討し、海外市場にも通用するサービスの開発に取り組むことで収益機会の拡大を図ってまいります。 (７)人材の確保業容の拡大を図り、事業環境の変化に適応するためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正な評価・処遇、福利厚生制度の拡充等により労働環境の整備を進めることで優秀な人材の確保につなげてまいります。 (８)組織体制の強化企業の持続的な成長には、組織体制・内部管理体制を強化することが必要であると考えております。内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、外部専門家と連携しながら、内部管理体制の整備に取組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都渋谷区5,000ＩＰ管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)間接80.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付（注１)―関係会社長期貸付金(注４)300,000利息の受取（注２)3,949投資その他の資産（その他）8,491 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。(注４) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、252,692千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注１)東京都渋谷区10,000マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払（注２）16,500未払金1,650役員及びその近親者子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払342,857未払金342,857長期未払金1,600,000利息の支払（注４）22,517未払費用16,174役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入未払金の支払85,714未払金85,714長期未払金399,999利息の支払（注４）5,629未払費用4,043子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払171,428未払金171,428長期未払金800,000利息の支払（注４）11,258未払費用8,087役員及び主要株主吉成夏子――主要株主(被所有)直接 (18.25％)子会社株式の購入子会社株式の購入(注３)197,278――子会社役員東出元昭――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注３)23,278――子会社役員劉向東――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注３)11,442―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。(注３) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。(注４) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注５) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都渋谷区5,000ＩＰ管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)直接100.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付（注１)―関係会社長期貸付金(注３)300,000利息の受取（注２)4,881投資その他の資産（その他）13,373 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注３) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、299,689千円の貸倒引当金を計上しております。(注４) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主吉成夏子――主要株主(被所有)直接20.18%当社の主要株主新株発行の引受け（注１）96,425――役員及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注２)東京都渋谷区10,000マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払（注３）18,000未払金1,650役員及び主要株主の近親者が代表取締役を務める法人株式会社サクセス東京都品川区100,000コンピュータソフトウェアの企画、開発―ソフトウェア開発の委託業務委託費の支払（注３）92,008――役員及びその近親者子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払364,422未払金342,857長期未払金1,257,142利息の支払（注４）18,711未払費用13,320役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入未払金の支払91,105未払金85,714長期未払金314,285利息の支払（注４）4,677未払費用3,330子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払182,211未払金171,428長期未払金628,571利息の支払（注４）9,355未払費用6,660 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。(注２) 役員及び主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。(注３) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。(注４) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注５) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注１)東京都渋谷区10,000千円飲食店の企画・経営及びコンサルティング―業務委託役員の兼任業務委託費の支払（注２）21,000未払金2,530主要株主が議決権の過半数を所有している会社MOMO CREATIVE PTE.LTD.(注１)シンガポール1シンガポールドルソフトウエアの開発・コンサルティング―金銭の借入金銭の借入（注４）―長期借入金50,000利息の支払（注３）500その他(流動負債)2,083役員岡本吉起――当社取締役(被所有)直接4.98金銭の借入家賃の支払金銭の借入（注４）―長期借入金50,000利息の支払（注３)500その他(流動負債)2,083家賃の支払（注２)11,750前払費用1,056差入保証金2,073役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社オカキチ(注５)東京都渋谷区9,000千円ソフトウエアの企画、開発、運営―運営業務委託製作委員会出資 業務委託費の受取（注２）222,778売掛金114,414業務委託費の支払（注２）847,557買掛金247,544製作委員会出資（注10）99,445―46,308 役員が議決権の過半数を所有している会社OKAKICHI SDN.BHD.(注７)マレーシアジョホールバル1,000千マレーシアリンギットソフトウエアの企画、開発、運営―開発業務委託運営業務委託役員の兼任経営コンサルティング貸付の回収業務委託費の受取（注２）40,594売掛金17,922業務委託費の支払（注２）2,075,781買掛金37,669コンサルティング費用の支払（注２）817,419買掛金70,000貸付の回収41,428 短期貸付金41,428長期貸付金148,452利息の受取（注３）10,443その他（流動資産）791役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社Blueborn(注８)東京都渋谷区50,000千円webサービス、アプリケーションの開発、運営―貸付の回収貸付の回収88,763――利息の受取（注３）593―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。(注３) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注４) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注５) 2025年３月31日以前については、当社役員の岡本吉起が84％直接所有しておりましたが、2025年４月１日をもって関連当事者に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び残高を記載しております。(注６) 投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しておりま

(重要な会計上の見積り)(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ソフトウエア556千円 ソフトウエア仮勘定29,235千円 減損損失2,653,167千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）613,513千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （貸倒引当金） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金（投資その他の資産）△539,005千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は財務制限条項が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該金銭消費貸借契約の内容は、以下の通りです。区分タームローン ①タームローン ②相手方の属性都市銀行都市銀行当該債務の期末残高460百万円84百万円契約締結日2022年８月30日2024年６月26日弁済期限2029年８月31日2029月６月29日担保の内容該当事項はありません。該当事項はありません。財務上の特約 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを200百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用の合計額から法人税等充当額を控除した金額をいう。 決算期（各四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 決算期（各四半期を含まない）における連結の損益計算書に示される経常損益を二期連続して損失とならないようにすること。 （注）当事業年度末において、本条項には抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

３ 【配当政策】当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。なお、2026年５月期の期末配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。