３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「オンラインゲーム事業」及び「エンターテインメント事業」の２つの報告セグメント、並びに「その他事業」の事業セグメントにより構成されております。 当社は2025年12月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更し、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設しております。各セグメントにおける主要な事業内容と各事業に該当する主要な会社は、以下のとおりであります。セグメント主要な事業の内容主要な会社－グループ会社の経営管理サイバーステップホールディングス株式会社オンラインゲーム事業オンラインゲームの運営CyberStep Communications, Inc.オンラインゲーム事業オンラインゲームの運営CyberStep Digital, Inc.オンラインゲーム事業オンラインゲームの開発・運営トレバ株式会社オンラインゲーム事業オンラインゲームの開発・運営サイバーステップ株式会社その他投資及び運用関連事業CrypTech Capital株式会社－美容商材の卸売事業及びOEMブランドの企画・開発・販売事業ＰＥＡＱ株式会社－商品卸売事業サイバーステップノヴァ株式会社その他商品企画及び卸売事業ミライヲツナグ株式会社その他EC及びデジタルコンテンツの企画・製造・販売事業テノーラ株式会社－広告代理業及びイベント企画制作事業株式会社ＴＲＵＸｉＡ－広告代理業及びイベント企画制作事業ＮＡＸＡ株式会社－商品企画及び販売事業株式会社リバイバル ＜オンラインゲーム事業１ ライセンス供与＞ 当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］ ＜オンラインゲーム事業２ 自社運営サービス＞ 自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。 日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『CosmicBreak Universal』『ハッピークズトピア』『テラビット』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』（以下、「トレバ」）、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。 自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社グループは決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。 当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］ ＜エンターテインメント事業＞ エンターテインメント事業とは、主に劇場映画やアニメーション等の映像作品における音響制作の受注や製作委員会への出資による収益分配、及び声優タレントのプロダクション運営・管理を展開しているものであります。 また、近年においては、SNS等の普及により動画配信プラットフォームにおいて活動するクリエイターの数や動画コンテンツの種類等が拡大している中で、当社グループは新規分野として当社グループ在籍タレント及び外部のクリエイターによるYouTubeを中心とした動画配信プラットフォーム上でのVTuber（注１）としての動画制作を含めた活動支援及びそのキャラクターIPを使用したコンテンツ制作等に注力しております。動画コンテンツにおいては、動画配信プラットフォーム上での広告収益が主な収入源となります。（注１）Google LLCが運営する動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて、モーションキャプチャー技術やアバターを利用して活動するものの名称であります。 ［事業系統図］ ＜その他事業＞ その他事業においては、当社グループにおける新たな収益基盤の構築及び事業領域の多角化を目的として、商品の企画・販売等に関する事業を展開しております。具体的には、グループ内の各事業会社を中心として、各種商品の企画、製造、卸売事業、並びにインターネット等を通じたEC（電子商取引）サイトの運営及びデジタルコンテンツの企画・販売等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。 「エンターテインメント事業」は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。 「その他」は商品企画・卸売事業です。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」及び「エンターテインメント事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度にミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社及び株式会社リバイバルを新たに設立し連結子会社としたこと及び株式会社ＴＲＵＸｉＡ及びＮＡＸＡ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当連結会計年度から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加し、セグメント情報を開示しております。なお、株式会社ＴＲＵＸｉＡ及びＮＡＸＡ株式会社は、みなし取得日を2026年５月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、当連結会計年度に新たに設立及び全株式を取得した連結子会社の影響による変更であるため、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ オンラインゲーム事業エンターテインメント事業計売上高 (1）外部顧客への売上高2,1983062,504－2,504 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高044△4－計2,1983102,509△42,504セグメント損失（△）△604△635△1,240△547△1,787その他の項目 減価償却費03132－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額4－4－4（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント損失（△）の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結損益計算書計上額（注）４ オンラインゲーム事業エンターテインメント事業計売上高 (1）外部顧客への売上高2,080452,125162,142－2,142 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高02323－23△23－計2,080682,148162,165△232,142セグメント損失（△）△435△23△458△88△547△1,082△1,629その他の項目 減価償却費5－5－5－5有形固定資産及び無形固定資産の増加額63－6353116－116（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、商品企画・卸売事業を含んでおります。２．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。３．調整額は以下のとおりであります。セグメント損失（△）の調整額△1,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。４．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計1,5792886372,504（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア…韓国、中国、台湾、タイ (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計－0－0 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.1,000オンラインゲーム事業Apple Inc.606オンラインゲーム事業Google LLC476オンラインゲーム事業ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱391オンラインゲーム事業 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計1,610344972,142（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア…韓国、中国、台湾、タイ (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計10－1 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.677オンラインゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） オンラインゲーム事業エンターテインメント事業調整額合計減損損失4－－4 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：百万円） オンラインゲーム事業エンターテインメント事業その他（注）調整額合計減損損失720－－－720（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、商品企画・卸売事業を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：百万円） オンラインゲーム事業エンターテインメント事業その他（注）調整額合計当期償却額－－－－－当期末残高－－698－698（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、商品企画・卸売事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.1,000オンラインゲーム事業Apple Inc.606オンラインゲーム事業Google LLC476オンラインゲーム事業ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱391オンラインゲーム事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 為替レートの変動について 当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2026年５月期においては24.8％になります。海外での販売は現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変動によって経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該影響につきましては、前年度と比較して大きな為替レートの変動が起こった場合に、海外販売実績分の日本円への換算により外貨建て売上高が増減することとなります。 なお、当該リスクは、翌期においても常にあるものと認識し、当該リスクへの対応として主要な取引先とは円建て取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。 (２) 個人情報の保護について当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。また、情報漏洩リスクを低減する社内的な取り組みとして、内部監査室による定期的な問題点の指摘及び指導やシステム部門による情報の取扱いに関する管理の強化及び社外への情報漏洩に対する対策の策定等に取り組んでおります。 (３) システム障害についてオンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されるため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除又は不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。これらのリスクは常にあるものと認識しており、リスクが顕在化した場合には、正常なサービス提供体制の欠陥や重要なデータの消失又は漏洩等により、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクを未然に防ぐための取り組みとして、サーバーの二重化やサーバールームへの入退室管理の徹底及び管理体制の強化等に努めております。 (４) 人材の確保について当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユーザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であります。 また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっておりますが、これらを実行するには、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があると認識しております。また、近年の労働市場を取り巻く環境の変化により計画通りに専門性を有する多様な人材を確保できない場合には、既存事業における事業拡大の推進や新規事業の開発体制の構築に支障が生じるなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクを低減する取り組みとして、各種資格取得の支援など人材育成の強化に注力するとともに、優秀な新卒社員及び即戦力となる専門性の高い人材の採用に努めております。 (５) 海外ライセンス供与先の事業環境について当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、政策、法的規制、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は、当該地域における経済環境や社会情勢、供与先の経営環境により変化が生じるため、翌期においても常にあるものと認識しております。また、当該リスクが顕在化した場合には、売上高及び売掛金の回収額が減少することにより収益が悪化する要因となりますが、資金管理や時期及び金額の調整を行い、継続的な債権管理によりリスクヘッジを行っております。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失1,629百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は3,634百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。 ① 財務基盤の安定 当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 ② 収益力の向上 当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。 既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。 その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。 ③ 経費削減 当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。 ④ 経営資源の選択と集中 現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。 以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響、海外経済の減速懸念及び地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。 このような事業環境のもと、当社は、2025年12月付で持株会社体制へ移行し、既存事業の更なる成長及び収益基盤の強化に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや資本提携を含む外部企業との連携を通じて、新たな収益基盤の構築及び事業ポートフォリオの多角化を推進してまいりました。 主力事業である「トレバ」においては、利用者数の拡大及び継続利用の促進を目的とした各種施策を継続的に実施しており、また、サービス品質及び顧客体験の向上に向け、システムの改善、新規プライズの投入、人気IPを活用したコンテンツ展開並びに幅広いユーザー層へのプロモーション活動を推進し、サービスの付加価値向上に努めてまいりました。 また、当社グループは、これまで培ってきたデジタルエンターテインメント領域における開発・運営ノウハウを活用し、IP（知的財産）を起点とした事業展開の強化に取り組むことにより、既存事業とのシナジー創出及び新たな成長機会の獲得に向け、外部企業との協業等を推進し、安定的かつ持続的な収益基盤の確立を目指してまいりました。現時点では、事業基盤の構築に向けた先行投資段階にあるものの、中長期的な収益貢献が期待される成長領域として位置づけ、継続的な事業開発及び収益化に向けた取り組みを進めております。 コスト面におきましては、全社的なコスト管理及び経営効率の向上に注力し、各事業におけるコストの見直しや削減へ向けた施策を継続して推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ、14.5％の減収となりました。 利益面につきましては、営業損失1,629百万円（前連結会計年度は営業損失1,787百万円）、経常損失1,548百万円（前連結会計年度は経常損失1,916百万円）、税金等調整前当期純損失2,174百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,177百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （オンラインゲーム事業） オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。 当連結会計年度は、ユーザーの獲得競争の激化や一部の運営体制の見直し等により売上高は減少しました。コスト面においては全社的なコスト削減等を継続して実施してまいりました。 オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は2,080百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント損失は435百万円（前連結会計年度はセグメント損失604百万円）となりました。（エンターテインメント事業） エンターテインメント事業は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。 当連結会計年度は、主に映像作品における音響制作の受注や動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作等に注力すると共に、国内アーティスト等との物品製作及び販売や、イベント共催への参加による収益拡大に取り組んでまいりました。一方で制作コストの上昇や体制の構築の難航等により、売上強化及び収益に対する効果が想定より下回って推移いたしました。 エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円（前連結会計年度比85.2％減）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度はセグメント損失635百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加し、7,226百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,422百万円並びにのれん698百万円の増加が生じたことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、695百万円となりました。これは主に、短期借入金85百万円の減少が生じた一方で、買掛金35百万円、未払金49百万円、未払法人税等68百万円及び長期借入金86百万円の増加が生じたことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,984百万円増加し、6,530百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金2,179百万円の減少が生じた一方で、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金4,140百万円及び資本剰余金4,140百万円の増加が生じたことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加し、3,634百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は3,127百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,174百万円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は1,625百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出704百万円、事業譲受による支出944百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は8,158百万円となりました。 これは主に、株式の発行による収入5,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,173百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)販売高(百万円)前年同期比(％)オンラインゲーム事業2,19878.42,08094.6エンターテインメント事業306168.44514.8その他－－16－合計2,50483.92,14285.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PayPal Pte. Ltd.1,00040.067731.6Apple Inc.60624.2－－Google LLC47619.0－－ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱39115.6－－(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。昨今では当社グループの中

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。 （４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による収益性の改善及び強化 昨今における他社参入の競争の激化による市場環境の変化が続く中で、今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの抜本的な見直しによる収益性の改善を進めると共に引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築を図り、新たな付加サービスと顧客層の開拓が重要課題であると考えております。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、固定費の大幅な削減を図り収益化を図るほか、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等サービスの満足度の向上に努めてまいります。また、他社参入による市場の顧客獲得が進む中、今までのような新規ユーザーの獲得に力を入れるだけではなく、既存サービスのサブスクリプション化など新たな顧客層拡大を目的とし提案の幅を広げる為の開発などを進めております。Ｂ．新規タイトルの開発体制の強化及び収益の拡大 一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。また、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、自社ヒットタイトルと掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで市場の拡大が見込まれる事業領域において早期収益化を図ってまいります。 Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供 当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。 日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化や、ユーザーに新たなリアル体験を提供するNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）など経済活動に通ずるゲーム分野が認知されてきているなど新しい市場の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。Ｄ．人的資源の確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また、日本ではオンラインゲーム市場の成熟化が示唆される中、競合企業の増加に相反しオンラインゲームビジネスに長年関与し経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社株式会社Badge東京都渋谷区99アプリケーションシステムの設計・開発、他（所有）直接 20.33資金援助資金の貸付10関係会社短期貸付金30（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を考慮して決定しております。２．関連会社への貸付金に対し、30百万円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において10百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※５に記載した内容と同一であります。

５ 【重要な契約等】（オンラインゲームのライセンス契約） サイバーステップ株式会社（連結子会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTER Co,.Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権2003年３月23日から2016年３月５日まで以後１年ごとの自動更新Lansha Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権2002年12月30日から2008年２月21日まで以後１年ごとの自動更新Able Play Co., Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権2022年２月４日から2023年２月３日まで以後１年ごとの自動更新 （注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。 （新設分割による持株会社体制への移行） 当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年12月１日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更することを決議し、2025年８月29日開催の第25回定時株主総会において承認されました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （取得による企業結合） 当社は、2026年３月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社ＴＲＵＸｉＡの全株式を取得する契約を締結し、2026年３月26日付で全株式を取得しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （事業の譲受） 当社は、2026年３月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社MAKE VALUEが営むブランド時計等の古物売買事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2026年３月26日付で譲り受けました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （取得による企業結合） 当社は、2026年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でＮＡＸＡ株式会社の全株式を取得する契約を締結し、2026年４月24日付で全株式を取得しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （重要な契約の解除） 当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でアリア株式会社の全株式を取得する契約を締結し、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めてまいりました。しかしながら、事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らない事項が判明し、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況であることが明らかとなったため、2026年１月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することが合理的であると判断し、当社及び売主双方の合意に基づき、本件契約を解除することを決議いたしました。 （重要な契約の解除） 当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社３rdの全株式を取得する契約を締結し、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めてまいりました。しかしながら、当社が対象会社の株式取得後において、対象会社の事業を取り巻く環境を継続的に検証した結果、対象会社の事業領域であるＡＩ技術の急速な普及等により、取得時の事業計画において、その前提を大きく見直す必要があるとの認識に至り、2026年７月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することが合理的であると判断し、当社及び売主双方の合意に基づき、本件契約を解除することを決議いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、利益分配としては、将来の事業展開や経営環境並びに連結業績等を総合的に勘案して決定する方針であります。また、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により毎事業年度末日を基準日として行う旨及び、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、当期業績において純損失を計上したことにより、財務健全性を確保するため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。今後は安定的な利益の確保を目指し、早期の業績回復及び復配に努めてまいります。