３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。 (1)ソフトウェア開発関連事業 顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 (2)サービスインテグレーション事業 SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。 (3)その他 システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。 [事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、次のとおりであります。 「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高2,397,518580,3862,977,904226,8583,204,763－3,204,763セグメント間の内部売上高又は振替高－－－5,2085,208△5,208－計2,397,518580,3862,977,904232,0663,209,971△5,2083,204,763セグメント利益又は損失（△）457,340130,169587,509△15,992571,517△2571,514セグメント資産1,172,390191,8711,364,262123,4801,487,7424,753,8456,241,588その他の項目 減価償却費22,3845,18027,5647,74235,307－35,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,8733,48123,3552,50625,862－25,862（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高2,467,124594,1343,061,259177,8453,239,104－3,239,104セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3,8383,838△3,838－計2,467,124594,1343,061,259181,6833,242,942△3,8383,239,104セグメント利益又は損失（△）277,11729,226306,343△47,115259,228△1,657257,570セグメント資産1,202,559260,4731,463,032141,8301,604,8634,816,2536,421,117その他の項目 減価償却費26,4907,04433,5358,43241,968－41,968有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,8538,90442,7576,66549,423－49,423（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱997,349ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会640,861ソフトウェア開発関連事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱1,354,942ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会598,899ソフトウェア開発関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱1,354,942ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会598,899ソフトウェア開発関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。当社グループはこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 (1）事業環境等 日本の経済情勢は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が懸念されております。 情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１)、ＣＭＭＩ(*２)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ＊１．ＩＳＯ９００１ 国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した品質マネジメントシステムに関わる国際標準規格。＊２．ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所（ＳＥＩ）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。 (2）受託開発案件について 当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業務の請負に際しては、工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 ③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。 ④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。 (3）主要取引先との取引について 当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2025年７月期（31.1％、20.0％）、2026年７月期（41.8％、18.5％）となっております。 現状において両社との取引関係は極めて安定的に推移しておりますが、今後両社の事業方針の変更、業績変動、あるいは発注方針の見直し等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは以下の対応策を講じております。 ① 主要取引先のビジネスモデルに特化した高付加価値サービスの提供と、開発プロセスの効率化によるパートナーシップの深化。 ② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化の推進。 ③ 得意業種・技術領域におけるスペシャリストの育成による競争力強化。 ④ 新規顧客の開拓、及び独自ソリューション展開による顧客基盤の拡充。 (4）情報管理について 当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*３)の認証取得、プライバシーマークの付与認定を維持・運用し、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでおります。また、テレワークの普及やサイバー脅威の増加に対応すべく、開発環境・社内ネットワーク・機器等のセキュリティ設備強化を進めるとともに、全役員・従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 ＊３．ＩＳＯ２７００１ 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。 (5）優秀な人材の確保と育成 当社グループが事業競争力を維持し、高品質なサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の継続的な確保と育成が極めて重要であります。一方、人材の需要逼迫に伴う採用難航や離職、育成の遅れ等が生じた場合、案件対応力の低下や開発体制の逼迫を招き、当社グループの業績及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは中期経営計画「DCX2030」の重点施策である「人財価値の向上」のもと、以下の取り組みを推進しております。 人材確保面では、将来の事業基盤を支える新卒採用の継続を軸としつつ、即戦力となる中途採用を積極的に強化するとともに、パートナー政策を通じて機動的な開発リソースを安定確保しております。 人材育成・活用面では、職務階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを通じた既存社員の能力開発を進めております。 あわせて、人材マネジメントシステムの活用により社員のスキルや実績情報を一元管理し、適材適所の配置と計画的なリスキリング・スキル向上を促すことで、人的資本の価値向上に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移した一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が続きました。情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く推移しており、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「DCX2030」（2026年７月期～2030年７月期。以下、「同計画」）に基づき、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業の継続的な成長を図るとともに、クラウドサービス及びスマート農業分野においては、サービス強化を通じた事業成長の加速に取り組んでおります。また、ＡＩの活用による生産性の向上にも取り組んでおり、その成果も徐々に顕在化しております。これらの取り組みにより、売上高は概ね計画どおりに推移しました。また、利益面では、戦略的投資を計画どおりに実施したことにより、当初想定した水準で推移しました。その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は3,239百万円（前期比1.1％増）と堅調に推移し、同計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生等により、売上総利益は806百万円（前期比23.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は549百万円（前期比14.2％増）、営業利益は257百万円（前期比54.9％減）となりました。営業外収益が58百万円、営業外費用が６百万円であったことから、経常利益は309百万円（前期比50.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は309百万円（前期比50.1％減）、税金費用は91百万円（前期比54.6％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前期比47.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （ソフトウェア開発関連事業）受注は堅調に推移したことにより、売上高は2,467百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、前期に引き続き、今後の受託開発案件の獲得を見据えた支援型の案件の比率が高かったことにより、営業利益は277百万円（前期比39.4％減）となりました。 （サービスインテグレーション事業）受注は堅調に推移したことにより、売上高は594百万円（前期比2.4％増）となり、引き続き人員の増強による人件費の増加、並びに体制強化による外注費の増加により、営業利益は29百万円（前期比77.5％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、3,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は170百万円（前期は277百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益309百万円、減価償却費41百万円、売上債権の増加による資金の減少66百万円、法人税等の支払額187百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期は87百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は80百万円（前期は109百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針 当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。 ・資金調達 これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。 なお、当社グループの2026年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が37百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,700百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。 ・株主還元に関する考え方 株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第46期第47期第48期第49期第50期 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期自己資本比率（％）84.083.183.386.086.7時価ベースの自己資本比率（％）73.963.570.670.967.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.30.10.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）316.2358.6582.92,300.61,252.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,818,150112.5サービスインテグレーション事業（千円）359,718125.6その他（千円）107,117114.8合計（千円）2,284,986114.5 （注）金額は製造原価によっております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,477,848109.5542,209102.0サービスインテグレーション事業（千円）497,02499.9123,81595.2その他（千円）169,846133.669,361959.4合計（千円）3,144,720108.9735,385110.0 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,467,124102.9サービスインテグレーション事業（千円）594,134102.4その他（千円）177,84578.4合計（千円）3,239,104101.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 《理念》 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。 1）ミッション ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。 2）ビジョン ① 高付加価値を創造する企業を目指します。 ② 社員満足度の高い会社を目指します。 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。 3）バリュー 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保と持続的な事業拡大を図るため、売上総利益及び営業利益を主要な経営指標と位置付けております。中期経営計画「DCX2030」の推進を通じて収益性の向上を図り、安定的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年７月期を最終年度とする中期経営計画「DCX2030」（Daiwa Computer Transformation 2030）を2025年９月に策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を力強く推進する事を目的としております。 この「DCX2030」の実現に向けて、下記の3つの成長戦略を軸に設定し、中長期的な成長に向けた事業と人材への積極投資を実行してまいります。 1）事業基盤の強化・再構築 ① ＡＩ(*１)等の利活用によるソフトウェア開発の生産性及び品質の向上。 ② 開発体制の強化に向けたプロジェクトマネジメント人材の拡充。 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資・資本投下の強化。 2）ソリューション提案の推進 ① パートナー企業との協業深化による顧客課題解決型・高付加価値のソリューションの拡大、及び企業のＤＸ(*２)需要・システム刷新に対応する機動的な体制構築。 ② ＮＦＣ(*３)等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大。 3）人的資本への積極投資 ① 高品質なサービス開発・提供を担う社内教育・研修制度の体系的な再整備。 ② 働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上、並びに労働生産性の最大化。 ③ 人材マネジメントシステムを通じたスキルの可視化と、戦略領域への重点的なリスキリング・能力開発。 ④ 多様性を尊重した柔軟な働き方の推進と、安心・快適なオフィス環境の整備。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「DCX2030」の重点戦略を着実に遂行するため、以下の課題に優先的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 1．既存事業の深化と重点注力事業の拡大 当社グループは、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス業をはじめとする幅広い顧客基盤に対し高品質なシステムを提供してまいりました。今後も既存取引先との強固な信頼関係を維持・深化させ、顧客の高度化するニーズに対応することで安定的な収益基盤を強化してまいります。 同時に、クラウドサービスやスマート農業（i-農業®）(*４)などの注力領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を追求し、受託開発に並ぶ収益の柱へと育成・拡大してまいります。 1）ソフトウェア開発 ① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。 ② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。 ③ 生成ＡＩの利活用による生産性向上をさらに進めます。 2）クラウドサービス ① 顧客に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。 ② 営業施策の強化による認知度向上に努めます。 ③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。 3）スマート農業 ① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した製品・サービスの開発を推進します。 ② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。 2．人的資本への投資 ＩＴ業界において競争力の源泉は人材であり、当社グループは高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。 1）新卒採用を中心にエンジニアの育成を進める一方、中途採用の強化にも取り組み、一定の進展が見られました。引き続き、新卒採用と中途採用をバランスよく推進し、多様な人材の確保を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組みます。 2）人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。 3）これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。 3．ＡＩ関連事業への取り組み 1）生成ＡＩを利活用できるエンジニアの育成を推進します。 2）自社サービス・プロダクトの魅力向上を目的に、ＡＩ機能の導入を推進します。 3）生産性向上を図るため、生成ＡＩの利活用をさらに拡大します。 4．ＲＦＩＤ(*５)を用いたサービスの更なる展開 ＮＦＣを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 ＊１．ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence） 人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。 ＊２．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。 ＊３．ＮＦＣ（Near Field Communication） RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。 ＊４．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ＩＣＴ)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現すること等を推進する新たな農業。 ＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification） 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社テイネン株式会社（注）２京都府宇治市30,000一般管工事業被所有直接1.97商品の販売等役員の兼務商品の販売等（注）１15,908売掛金253（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売等については、一般的取引条件を勘案して決定しております。２．当社代表取締役社長中村氏及び同氏とその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 重要性がないため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアに係る収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。） （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高314,219161,774 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは受注制作のソフトウェアについて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有する各部門の責任者により個別に行われております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。 当社は、期末配当で年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 以上のような方針から、2026年７月期の配当は、１株当たり19円を予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年10月28日73,62419定時株主総会（予定）（注）2026年７月31日を基準日とする期末配当であり、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。