３ 【事業の内容】 当社は、主に九州及び首都圏地区のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。 (1）ＳＥＳ事業 ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、首都圏地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可番号：派40－010197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」をはじめとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。 以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名楽天銀行株式会社324,299ＳＥＳ事業株式会社インフォメーション・ディベロプメント211,947ＳＥＳ事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。 文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年８月26日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業について（人材の確保について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業においては、ＩＴエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社におきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。 しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社が求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （拠点拡大の事業戦略について） 当社はＳＥＳ事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店及び研修施設を設置しております。当面は、この２拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのＳＥＳ事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。 しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ＳＥＳ事業及びソリューション事業の取引先開拓及びＩＴ人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （受託開発プロジェクトにおける採算性について） 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社は、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社のプロジェクト管理の不徹底等により、当社の採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （事業環境について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界においては、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、生成ＡＩの活用拡大等、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。 しかしながら、諸外国の問題から企業がＩＴ投資を急激に減少させることも懸念され、ＩＴエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度ＩＴ人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。 このため当社は、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を高めていく方針であります。 (2) 法的規制について（労働者派遣法について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月１日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります（許可番号：派40-010197）。 しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （社会保険の加入について） 当社は、従業員を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100％であります。 しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) その他（個人情報の保護について） 2005年４月１日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるようになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社におきましても、個人情報の厳重な管理に取り組むとともに、プライバシーマークを取得しております（認定番号：第18820138 （09）号）。 しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （顧客の機密情報の管理について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手することや、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、従業員からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。 また、2010年12月４日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受けた情報等重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証（審査登録証：IA100814、認証範囲：ソリューション事業）を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。 しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の影響に加え、地政学的リスク等により、経済活動に影響を与える要因が残っており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、生成ＡＩの活用拡大等を背景に、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。このような環境の中、当社では、東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,795,757千円（前事業年度は1,719,341千円）、売上総利益618,268千円（同617,300千円）、営業利益65,138千円（同36,525千円）、経常利益63,398千円（同70,316千円）、当期純利益41,672千円（同59,429千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ＳＥＳ事業 主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,675,273千円（前事業年度は1,533,759千円）、セグメント利益は419,113千円（同349,225千円）となりました。 ソリューション事業 ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は120,484千円（同185,582千円）、セグメント利益は12,349千円（同44,327千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、486,913千円（前事業年度末は388,954千円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、136,671千円の資金を獲得いたしました。（前事業年度は92,427千円の獲得）投資活動によるキャッシュ・フローとして、15,361千円の資金を使用いたしました。（同11,540千円の獲得）財務活動によるキャッシュ・フローとして、23,351千円の資金を使用いたしました。（同17,160千円の使用） ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,108,388109.8ソリューション事業（千円）69,09974.8合計（千円）1,177,488106.8 （注）上記の金額は売上原価によっております。 ｂ. 受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,711,503109.6562,725106.9ソリューション事業（千円）150,70899.042,303350.2合計（千円）1,862,211108.6605,029112.3 ｃ. 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,675,273109.2ソリューション事業（千円）120,48464.9合計（千円）1,795,757104.4 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当事業年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社324,29918.9408,55522.8株式会社インフォメーション・ディベロプメント211,94712.3199,51211.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は834,658千円（前事業年度末比134,418千円増）となりました。流動資産については、現金及び預金486,913千円（同97,958千円増）、売掛金168,137千円（同20,999千円増）、前払費用9,805千円（同582千円減）等により682,275千円（同113,153千円増）となりました。固定資産については、有形固定資産21,344千円（同6,197千円増）、無形固定資産11,584千円（同4,614千円減）、保険積立金23,081千円（同1,775千円増）、敷金及び保証金34,342千円（同1,705千円減）、繰延税金資産51,757千円（同18,214千円増）等により152,382千円（同21,265千円増）となりました。 （負債合計）負債合計は424,282千円（前事業年度末比97,446千円増）となりました。 流動負債については、１年内返済予定の長期借入金20,280千円（同1,560千円増）、未払金16,440千円（同2,634千円増）、未払費用171,850千円（同50,996千円増）、未払法人税等42,221千円（同35,630千円増）、未払消費税等33,934千円（同7,081千円増）、預り金31,729千円（同467千円減）等により356,962千円（同117,726千円増）となりました。 固定負債については、長期借入金67,320千円（同20,280千円減）により67,320千円（同20,280千円減）となりました。 （純資産合計）純資産合計は410,375千円（前事業年度末比36,972千円増）となりました。その主な内訳は、配当金4,700千円の支払による利益剰余金の減少及び当期純利益41,672千円の計上による利益剰余金の増加であります。 2）経営成績（売上高、売上総利益） ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。 ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。 以上により、売上高は1,795,757千円（前事業年度は1,719,341千円）、売上原価は1,177,488千円（同1,102,040千円）、売上総利益は618,268千円（同617,300千円）となりました。 （営業損益） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。 以上により、販売費及び一般管理費は553,130千円（前事業年度は580,775千円）となり、営業利益は65,138千円（同36,525千円）となりました。 （経常損益） 営業外収益は、保育事業収益49,589千円等により51,020千円（前事業年度は94,657千円）となり、営業外費用は保育事業費用51,519千円等により52,761千円（同60,867千円）となりました。 以上により、経常利益は63,398千円（同70,316千円）となりました。 （税引前当期純利益） 税引前当期純利益は61,5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界に伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社によるワンストップ型ソリューションの提案等を行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。経営指標として、売上総利益率及び稼働率を重視しております。当社の事業の中心となるＳＥＳ事業では、売上総利益率35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で98％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティ精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社の主要事業であるＳＥＳ事業を取り巻く情報サービス業界を全般的に概観しますと、競争激化の傾向にあります。当社が優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。 ① 人材の確保 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。 また、東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図ってまいります。 ② 営業・採用地域の拡大 当社は、福岡地区と首都圏地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約35％が福岡県、約65％が首都圏に集中しております。当社の主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が首都圏に集中しており、今後、首都圏での営業活動がより重要になってくると考えております。 当社は、このような課題に対処するために、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も首都圏への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ③ プロジェクト管理の強化 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。 ④ 採算性の高い案件の獲得 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記 ③の採算性悪化リスクはあるものの、社内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。従って、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 前事業年度（2025年５月31日）当事業年度（2026年５月31日）繰延税金資産33,543千円51,757千円 繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、ＳＥＳ事業の事業計画については、ＩＴエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につきましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、当期業績を踏まえ、株主への利益還元を考慮した結果、普通配当５円から５円増配の10円とし、さらに当社が2026年６月に創立30周年を迎えたことから記念配当５円を加えた１株当たり15円を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は33.8％となる予定であります。なお、期末配当につきましては、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注）基準日が当事業年度（第30期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月27日定時株主総会決議（予定）14,10015.00