３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社、関連会社１社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。連結子会社、持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。 (3) 経営管理ソリューション事業グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 *上記以外の関係会社については「４ 関係会社の状況」を参照

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位:千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注２、３、４、６、７)連結財務諸表計上額(注５)連結決算開示事業デジタルトランスフォーメーション推進事業経営管理ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高8,018,77610,300,3849,488,98027,808,142419,56128,227,703－28,227,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高282,74017,87431,591332,20617,572349,778△349,778－計8,301,51710,318,2599,520,57228,140,348437,13328,577,482△349,77828,227,703セグメント利益2,006,5941,716,0531,772,5815,495,22999,4355,594,665△990,5164,604,149セグメント資産5,712,4033,769,0527,785,41617,266,8721,313,73718,580,6105,792,44524,373,055セグメント負債3,463,9141,925,3094,884,18510,273,408350,12310,623,531△1,848,4668,775,065その他の項目 減価償却費132,77511,995237,963382,73323,770406,504100,063506,567 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額52,62317,79521,07791,4953,27594,77037,254132,025 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。２．セグメント利益の調整額△990,516千円には、セグメント間取引消去1,060,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051,495千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額5,792,445千円には、セグメント間取引の消去△2,084,174千円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,886,845千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント負債の調整額△1,848,466千円には、セグメント間取引の消去△2,199,436千円、各報告セグメントに配分しない全社負債337,331千円等が含まれております。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。６．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）(単位:千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注２、３、４、６、７)連結財務諸表計上額(注５)連結決算開示事業デジタルトランスフォーメーション推進事業経営管理ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,345,49111,016,0149,653,19730,014,704466,68930,481,393－30,481,393 セグメント間の内部 売上高又は振替高302,7576,21232,076341,04764,459405,506△405,506－計9,648,24911,022,2279,685,27430,355,751531,14830,886,900△405,50630,481,393セグメント利益2,923,6821,717,7601,129,1015,770,544104,1155,874,659△1,176,8934,697,766セグメント資産6,627,9384,154,7306,251,41417,034,0831,319,53218,353,6155,794,20724,147,822セグメント負債3,780,4222,387,0973,873,45610,040,975334,84410,375,820△798,7439,577,076その他の項目 減価償却費124,07233,109153,270310,45319,645330,09886,917417,015 投資有価証券 評価損－－－－68,37268,372－68,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額119,803439,8392,776562,4192,941565,360102,770668,131 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。２．セグメント利益の調整額△1,176,893千円には、セグメント間取引消去1,262,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,067千円及び固定資産の調整額13,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額5,794,207千円には、セグメント間取引の消去△1,029,813千円、各報告セグメントに配分しない全社資産6,820,945千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント負債の調整額△798,743千円には、セグメント間取引の消去△1,285,573千円、各報告セグメントに配分しない全社負債467,168千円等が含まれております。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。６．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）及び当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の （1）から （5）のリスクがあります。このうち、 （1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。 また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。 ［特に重要なリスク］ （1） サイバー攻撃によるリスク当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。また、当社グループの提供するクラウドサービスにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）「SOC2」の認証を取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。さらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。 ［重要なリスク］ （2） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク当社グループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」に基づき成長を目指しておりますが、近年の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争環境そのものが変容しています。このような環境下で当社のAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して当社グループでは、全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。 （3） 出資・M&Aに関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。 （4） 事業投資・設備投資に関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。 （5） 経営者への依存に関するリスク当社グループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川徹治氏をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況中期経営戦略「BE GLOBAL 2028」の進捗について当社グループは2023年８月に、2028年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。同計画では、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、持続的な利益成長と、高収益かつ継続性の高い事業モデルの構築を目指しております。2026年６月期までの３年間では、売上高、営業利益及び純利益はいずれも2023年６月期と比較して約1.4倍に成長し、ROE、DOE及び配当は目標水準を確保しました。一方、「１人当たり営業利益」及び「ソフトウエア粗利益」は、中期経営計画が目指す水準から遅れています。また、事業別では、連結決算開示事業（ディーバ）が売上高、利益の成長に加え、収益性と生産性でも良好な水準となった一方、経営管理ソリューション事業（アバント）は「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となりました。中期経営計画で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、これらの進捗を踏まえ、目標の実現方法を見直しております。 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 ［売上高］売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、連結売上高は30,481百万円(前年同期比8.0％増)となりました。 ［純利益］純利益については、中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があったものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益は増益となったものの、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期に計上した株式売却益の反動の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,985百万円(前年同期比13.1％減)となりました。 ［１人当たりの営業利益］中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.6百万円となりました。持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保及び生産性の改善は継続的な課題として認識しております。注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算 ［ソフトウエア粗利益］中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年６月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,957百万円となり、前連結会計年度と比較して133百万円増加しました。ソフトウエアビジネスを強化するための成長投資は継続的かつ機動的に実施していく方針であり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。 ［ROE］中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。当連結会計年度のROEは、19.8％となりました。一時的な収益性の低下により、前年の水準を下回りましたが、引き続き高水準を維持しております。 ［DOE（純資産配当率）］当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年６月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８％の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円増配の32円とすることを2026年９月25日開催予定の第30期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約7.5％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。（単位:百万円[単位未満切捨て]） 第29期(2025年６月期)第30期(2026年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高28,22730,4812,2538.0営業利益4,6044,697932.0経常利益4,6134,573△39△0.9親会社株主に帰属する当期純利益3,4342,985△449△13.1 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、30,481百万円(前年同期比8.0％増)と増収になりました。利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があったものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益は4,697百万円(前年同期比2.0％増)と増益になりました。一方で、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期に計上した株式売却益の反動の影響もあり、経常利益は4,573百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,985百万円(前年同期比13.1％減)となりました。なお、当社は当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社ディーバを「連結決算開示事業」、株式会社ジールを「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、株式会社アバントを「経営管理ソリューション事業」と、１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。 各セグメントの状況は以下の通りです。a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第29期(2025年６月期)第30期(2026年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業8,3019,6481,34616.2デジタルトランスフォーメ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会の公器として長期にわたり価値を提供し続ける「100年企業の創造」を企業理念に掲げています。その理念のもと、創業来のミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、目指す姿（ビジョン）を「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」としています。こうした理念・ミッションのもと、当社グループが長年培ってきた「グループ経営」領域の知見を生かし、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することを目指しています。当社グループでは、 （１）お客様志向、 （２）一芸志向、 （３）高収益志向という「三志向」の価値観を従業員全員で共有するとともに、以下の５つを経営の原則としております。三志向と５つの経営の原則は、創業以来大切にしてきた考え方であり、経営判断や日々の事業活動の基本となるものであります。 ① 信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。 ② 赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。 ③ 創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。 ④ 人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。 ⑤ 一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 持続的な収益成長と事業拡大当社グループは、目指す姿（ビジョン）である「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」の実現に向け、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。「BE GLOBAL 2028」では「企業価値経営」を実践しています。企業価値経営とは、現在の企業価値と、潜在的な成長力や収益力を顕在化することで到達可能な企業価値である「本源的価値」との差を埋めるために事業を変革し続けることです。そのもとで、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指しています。 ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。当社グループは、「連結決算開示事業（ディーバ）」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業（ジール）」、「経営管理ソリューション事業（アバント）」の３つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年６月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。 ② ソフトウエアドリブン戦略当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせることで、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげる事業モデルの構築を進めています。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③ 価値創造生産性の向上中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「純利益」、「１人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において掲げております。このうち、「ソフトウエア粗利益」を戦略の進捗度を示す指標、「１人当たりの営業利益」を価値創造生産性を示す指標として位置づけています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年８月に公表した中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けて事業活動を推進しております。2026年６月期までの３年間の進捗を踏まえ、当社が優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション領域における需要の案件化及び収益化当社グループは、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献する事業を展開しています。それぞれの事業において、お客様の課題や需要を的確に捉え、案件化し、持続的な売上高と利益の成長につなげていくことが必要です。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、連結決算開示事業（ディーバ）の強固なお客様基盤から生まれる需要を十分に案件化し、売上高と利益へ転換できておらず、「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となっています。このため、経営体制、事業モデル及び人財を一体で見直し、再構築を進めております。 ２．お客様への価値提供と利益成長を両立する事業モデルのグループ展開連結決算開示事業（ディーバ）では、ソフトウエアと業務専門性を一体で提供し、お客様との継続的な関係から得た知見を製品・サービスへ還元する事業モデルが機能しています。当社グループでは、この事業モデルを価値創造の中核として、経営管理ソリューション事業（アバント）をはじめとする他の事業にも展開し、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげてまいります。 ３．価値創造生産性の向上当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を併せ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」を高めるとともに、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化によって「投下コスト生産性」の向上を進めます。 ４．人財価値の向上に向けた環境整備これらの課題を解決するためには、人財価値の向上が前提となります。必要な人財要件を明確にし、成長機会と環境を整備することで、現状とのギャップを埋めていきます。既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは充足が難しい能力については、外部からの優秀な人財の採用も進めてまいります。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、コンサルティングや業務構想設計など、お客様の課題を起点として提案できる専門人財の強化を進めております。 ５．従業員の働きがいの向上当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンス当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森川 徹治－－当社代表取締役社長被所有 直接 26.3－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分39,822－－役員春日 尚義－－当社取締役被所有直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分24,548－－ （注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該自己株式の処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2024年10月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,280円としております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円とすることを2026年９月25日開催予定の第30期定時株主総会で決議する予定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年９月25日定時株主総会決議(予定)1,12332.00