３ 【事業の内容】当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2026年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に165店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に27店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に28店舗と店舗網を着実に拡大しており、2026年６月末現在における営業店舗数は220店舗に至っております。 （注）１．ドミナント出店特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化や当社として優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、当社に対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。 （注）２．リージョナルチェーン特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、当社の場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏・関西圏)へと発展してまいりました。 当社の店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。また、当社は商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。なお、2026年６月末現在において、路面店は80店舗、SC店は140店舗に至っております。今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。 地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は次のとおりであります。 （単位：店舗） 関東圏中京圏関西圏合計2022年６月期路面店93－－178SC店6110142023年６月期路面店88－－185SC店6614172024年６月期路面店87－－196SC店6819222025年６月期路面店83－－208SC店7824232026年６月期路面店80－－220SC店852728 (2026年６月期 オープン店舗) おかしのまちおか エアポートウォーク店おかしのまちおか イオン藤井寺ショッピングセンター店 おかしのまちおか 戸塚モディ店おかしのまちおか 武蔵新城店(リニューアル) 商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、各種グミをはじめ、キャラクター商品や輸入菓子等のトレンドやブームに関するものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、当社ではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、ポップ展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。当社は、2026年６月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、当社のコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。なお、当社は菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。 (物流センター拠点) (事業系統図) (注) １．当社の展開する店舗はすべて直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。２．当社の店舗形態は路面店とSC店に区分されます。３．自社物流センターの荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しております。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、当社の出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があります。また、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、適切な減損処理を実施しておりますが、店舗業績の悪化等により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 賃貸借物件に係る資産除去債務について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。各事業所や店舗等における賃貸借契約等で規定される原状回復義務について、法令改正や契約条件の変更、市場変動等の外的環境の変化に応じて資産除去債務の見積額を再計算する必要があります。それに伴う原状回復工事費用の高騰による追加費用の発生、追加計上等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 菓子に関連する原材料の価格変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイトに対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営を担うパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイトの募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイトの賃金等が想定以上に上昇した場合、人件費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 物流コストの上昇について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、当社が負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当事業年度末現在においては、当社のような菓子の販売に特化した専門店による競合リスクはないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子専門店形式の事業へ新規参入した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、類似業態であるスーパーマーケットやディスカウントストア等においても、当社の取扱う菓子や飲料商品を低価格で販売することがあることから、当社店舗の近隣で、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定の仕入先への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓が進捗せず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)天候不順による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯をはじめ、最近ではチョコレートの主原料であるカカオの収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。このように、想定外の天候不順等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)感染症等の流行による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害等による影響について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)システムトラブルについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐にわたるオペレーションを実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直す等回復基調を見せた一方で、中東情勢の混乱による物価上昇リスクの警戒が広がる等、先行き不透明な状態が続いております。小売業界におきましては、価格転嫁による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、それを上回る原材料価格やエネルギー価格、深刻な人手不足による人件費の高騰による利益の圧迫や消費者の購買意欲の減退などにより、厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について継続的に取り組んでおります。店舗運営におきましては、定番商品の安定した確保を重視しつつ、スポット商品やSNS等で話題の商品等、新たな商品の仕入にも力を入れ、その時々のトレンドに合わせた商品を含め幅広い品揃えを心がけております。さらに、お買い物をしていただきやすい売場作りを目的とし、一部店舗でリニューアルも実施いたしました。販促活動におきましては、より多くのお客様にご来店いただけるよう、メーカーコラボ企画によるプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン・リニューアルオープン情報の発信等を行いました。６月中旬には、おかしのまちおか限定商品を発売いたしました。また、株主の皆様における日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いたしました。今後も事業の拡大を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の拡充に努めてまいります。当事業年度における当社の出退店は、新規出店16店舗（関東圏８店舗、中京圏３店舗、関西圏５店舗）、退店４店舗（すべて関東圏）であり、当事業年度末の店舗数は220店舗となりました。なお、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う一過性の費用として、上場関連費用22百万円が発生したことに加え、店舗資産の減損損失の計上で209百万円、防衛特別法人税の適用及び法定実効税率の変更等による法人税等合計326百万円等を計上したことにより利益に影響が出ております。以上の結果、売上高は25,666百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は673百万円（前年同期比0.8％減少）、経常利益は735百万円（前年同期比3.8％減少）、当期純利益は200百万円（前年同期比50.5％減少）となりました。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は4,484百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が378百万円増加したこと、売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が254百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,849百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主として建物（純額）が100百万円減少した一方で、新規出店に伴い敷金及び保証金が111百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における流動負債は3,643百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が188百万円増加したこと、店舗数の増加に伴う仕入増加により買掛金が155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,780百万円となり、前事業年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が376百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は3,910百万円となり、前事業年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。これは主として新規上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ428百万円増加したこと、繰越利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より298百万円増加し、1,471百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して96百万円減少し、619百万円となりました。これは主として税引前当期純利益526百万円、減価償却費307百万円、減損損失209百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加257百万円、売上債権の増加168百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して72百万円増加し、547百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が130百万円あった一方で、有形固定資産取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出200百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して272百万円増加し、227百万円となりました。これは主として新規上場に伴う株式の発行による収入857百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出463百万円、短期借入金の減少額100百万円があったこと等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称仕入高(千円)前期比(％)菓子15,656,299108.0飲料570,69298.5その他22,600168.9合計16,249,592107.7 (注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称販売高(千円)前期比(％)菓子24,742,948107.2飲料894,80497.5その他28,347148.9合計25,666,099106.9 (注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ1,649百万円増加し、25,666百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い、店舗数が純増したことや、SC店の増加により、購入単価が上昇したこと等によるものであります。 (売上原価・売上総利益)当事業年度における売上原価につきましては、市場のトレンドや消費者ニーズを的確に捉え、話題性の高いキャラクター商品や輸入菓子や一部食品等の品揃えを充実させたことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことにより、前事業年度に比べ1,013百万円増加し、15,995百万円となりました。この結果、売上総利益率は前事業年度37.6％に対して0.1ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.7％となりました。 (販売費及び一般管理費)当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ640百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として店舗数の増加に伴い、店舗従業員の人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したこと等によるものであります。また、新規上場に伴う外形標準課税の適用による租税公課の増加や、キャッシュレス決済対応店舗の拡大に伴う支払手数料の増加があったこと等によるものであります。この結果、売上の純増及び売上原価が改善されたものの、店舗家賃や租税公課に係る費用が大きく影響したため、営業利益は前事業年度に比べ５百万円減少し、673百万円となりました。 (営業外収益・営業外費用)当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ２百万円増加し、137百万円となりました。これは主として受取配当金が増加したことによるものであります。また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ26百万円増加し、75百万円となりました。これは主として新規上場に伴う上場関連費用や公募・売出に係る手数料等が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べ28百万円減少し、735百万円となりました。 (特別損失)当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ13百万円増加し、209百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して減損損失を計上したことによるものであります。 (当期純利益)当事業年度における当期純利益につきましては、前事業年度に比べ204百万円減少し、200百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計326

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 社訓・経営理念及び経営方針ａ．社訓「和」(チームワークを第一に考え目標に邁進する) ｂ．経営理念お菓子を通じて人と人との繋がりを大切にし、社員相互の協調体制と社会への奉仕の精神を常に忘れることなく「みのや」は弛まぬ経営努力をする１．地域密着の多店舗販売により、社会に欠かす事の出来ないお菓子を多くのお客様に提供してゆく２．お客様に感謝の気持ちを決して忘れません３．メーカー様が心を込めて製造した商品を決して無駄に致しません４．「みのや」の社員である事に自覚と誇りを持ち行動する５．お菓子業界の発展に「みのや」は全社員一丸となって貢献致します ｃ．経営方針１．我々の使命は仕事を通じて社会に貢献し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社を、全員一致協力して創り上げることである２．商品の価値をお客様に知って頂く努力を惜しんではならない３．どのような商品がどのような時に必要とされるかを常に分析し、お客様と真摯に向き合い、時代の変化を捉え先進的なアイデアを出し続けていく覚悟を持つ 当社では、お客様、従業員、取引先などの垣根を越えた、常に「和」の精神を強く重んじ、「人と人との繋がり」を大切にしております。また、各部門間で連携された協調体制を築くことによって生まれるチームワークこそが結果的に社会奉仕につながっていくものとする考えのもと、日々経営努力に励んでおります。また、毎期予算編成の時期に合わせ、単年度の行動目標をより具体的に落とし込んだ「単年度アクションプラン」を策定しております。経営陣からの意思表示を明確にし、生産性を高める、商品・サービスの質を高める、ブランド認知度を高める等様々な創意工夫を実践し、より効率的な店舗運営・組織運営を目指していくことにより、収益基盤の強化につなげてまいります。 (2) 経営環境2025年は、原材料費、物流費、人件費などの上昇・高止まりのなかで、企業物価指数は前年比で3.2％上昇し、５年連続でプラスになるとともに、消費者物価指数(生鮮品を除く。)も同3.1％上がり、４年連続のプラスとなりました。一方、実質賃金は、通年で1.3％下がり４年連続のマイナスとなりました。こうした景気動向を背景に、菓子業界においても、製造コスト等の価格転嫁により、多くの商品で価格改定が進展し、消費者による節約志向が強まりました。特に、カカオ豆価格の影響を受けたチョコレートの大幅な価格改定は、他の商品ジャンルの購買行動にも影響を与えたほか、カカオ豆を減らした商品開発や植物油脂への代替等の対応を促しました。他方、円安等の影響により、菓子の輸出額が前年比6.0％増の505億円と過去最高を更新したとともに、訪日外国人数は約4,268万人、菓子の購入額は約4,700億円と、いずれも過去最高となりました。 2025年の菓子業界は、商品ジャンルや業務形態等によって差はみられるものの、全体として生産数量は減少しましたが、生産金額や小売金額はともに前年を上回りました。当社で取扱いの多い商品のジャンル別の動向については次のとおりであります。 ａ．チョコレート前年に引き続き、カカオ豆、ココアバターなどの原材料価格の著しい高騰に加え、包材費やエネルギー価格、物流費などの上昇を受け、各社で価格改定が行われました。生産数量は、カカオ原料の調達不足による生産調整の影響を受けたこと、度重なる価格改定による販売数量の伸び悩みもあったことから前年を大きく下回りましたが、生産金額や小売金額は前年を大きく超える結果となりました。 ｂ．ビスケット製品価格の改定や規格改定により生産数量は微増となった一方で、食品全般の価格が上昇し消費者の節約志向が高まるなかでも、ビスケットの販売は比較的堅調に推移し、生産金額及び小売金額は伸長しました。 ｃ．スナック菓子伸び率が鈍化していた生産金額は、各商品の価格改定により前年比５％近くの伸びを確保したものの、生産数量はインバウンド需要の低下が影響していると考えられることにより、新型コロナ以降横ばいが続いております。 2026年については、円安の高止まりや為替動向などから、菓子の原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費などが高い状態が続き、菓子の価格改定も見込まれます。また、実質賃金のプラス化が見込まれるものの、イラン情勢のもたらす物価への影響の程度などによる消費者の節約志向が続き、菓子需要全体への影響が懸念されます。その一方で、米国の関税措置の不透明感などはあるものの、菓子の輸出増加が継続するとともに、インバウンド需要も好調な流れを維持することが期待されます。(上記のデータの出典はいずれも全日本菓子協会(令和８年４月１日)「令和７年 菓子の生産数量・生産金額等(推定)に係るコメント」) (3) 中期的な会社の経営戦略当社では、向こう３か年の経営目標の明確化を目的として、「中期経営計画」において、安定的かつ継続的な利益確保ができるよう３か年中期計画の定性目標及び数値目標(定量目標)を策定しております。また、外部環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう、中期計画を年１回のタイミングで更新し、毎年見直しを行うローリング方式を採用するとともに、その中期経営計画の初年度を単年度利益計画(単年度予算)として策定しております。こうした取組みによって、常に最新の経営課題に向き合うことができるよう努めております。また、収益性の追求による持続的な成長を遂げることができるよう、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。 また、当社では経営戦略の立案と各部門にて掲げられた部門目標の達成に向けて取り組むことによって、組織運営のさらなる強化を図っております。具体的な経営戦略につきましては次のとおりであります。 １．安定的な新規出店・既存店リニューアル新店については、出店候補地に関する情報収集や現地調査の精度を高め、好条件かつ好立地の新規出店を進めてまいります。特に2026年６月期については、直近で出店した店舗資産の減損損失が計上されたことを受け、出店基準を改めて精査しながら、売上高や客数アップにつなげることにより、収益力向上に努めてまいります。また、新規デベロッパーの開拓により、新たな商業施設への出店にも注力しておりますが、それ以外にも、既存の商業施設の活性化やリニューアルによるテナント入替のタイミングに合わせた出店を仕掛けていくことより、一層の販路拡大を目指しております。既存店については、主に店舗設備の経年劣化が著しい路面店を対象として、改装工事等を定期的に実施することとしておりますが、什器の入れ替えや店内レイアウトの見直しをすることによってリニューアルによる新鮮な売場を演出し、来店動機を見込んで売上規模の拡大につなげてまいります。 ２．収益基盤の構築店舗運営につきましては、今後の「おかしのまちおか」の一層の知名度アップとおかしのまちおかブランドの構築を目指し、計画的な新規出店による店舗数拡大と継続的な売上の増加を見込み、幅広い商品の取扱いと魅力的な売場展開に対して重点的に取り組み、日々の店舗運営に注力してまいります。当社の取扱う商品は、１年中どこの店でも豊富に取扱っている「定番商品」と、メーカーから当社のようなディスカウンターに特価品として流通される余剰品(規格や入数、パッケージの変更等があった商品や期間限定商品）等に該当する「スポット商品」に区分されます。「定番商品」は、大手菓子メーカーによるナショナルブランド商品を中心に幅広いカテゴリー(キャンディ、チョコレート、スナック等)で取扱っており、お客様から根強く支持されている商品を中心に定番価格で販売することによって、いつ来ても好きなものが買える安心感を提供し、１年を通じて安定した売上と利益の確保につなげております。その一方で、「スポット商品」については、メーカーからの余剰品である期間限定商品等の商材を好条件のもとで一括仕入しております。それらを特売価格(ディスカウント価格)にて店頭に大々的に陳列するスタイルにより、お買い得感を全面的にアピールすることで、通りがかりのお客様の目に留まり菓子を手に取ってもらいやすくするなど、購買意欲が自然と掻き立てられるような売場作りを追求しております。こうした取組みによって、近隣のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは比較的取扱いが少ない商品を見たり食べたりできる楽しさに加え、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節イベントや各種セール等を全面的にアピールした売場展開を行うことによって、常に変化に富んだ売場を演出し、お客様にとって毎日が楽しい「おかしのまちおか」になるよう努めております。また、商品戦略として既存取引先との良好な取引関係を維持し、安定的な商品の確保に努める一方で、新規取引先についても積極的な開拓を行うことによって、今までに「おかしのまちおか」で取扱ったことのない商品を追求し、お客様の興味を惹くことで試しにひとつ買っていただく機会につなげてまいります。 ３．業務効率化の推進によるコストコントロールの徹底店舗運営につきましては、原材料価格の高騰による物価上昇が続く経営環境のなか、全社的なコスト削減及び業務効率化に努めております。特に店舗においては、適切な人員配置や作業割振の見直し等による人件費コントロール、水道光熱費や備品管理等に係る経費削減を意識し、適切な

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．固定資産の減損 (1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度有形固定資産2,005,981千円無形固定資産21,879千円投資その他の資産664,063千円計2,691,923千円減損損失168,408千円 うち、店舗資産 前事業年度有形固定資産686,853千円無形固定資産－千円投資その他の資産 26,934千円計713,787千円減損損失168,408千円 (注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 ② 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた店舗の将来計画を基礎としております。この店舗の将来計画は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。 当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度有形固定資産1,890,371千円無形固定資産14,824千円投資その他の資産669,358千円計2,574,553千円減損損失209,031千円 うち、店舗資産 当事業年度有形固定資産621,286千円無形固定資産－千円投資その他の資産30,334千円計651,621千円減損損失209,031千円 (注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた店舗の将来計画を基礎としております。この店舗の将来計画は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして考えており、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案したうえで、安定した配当を継続して実施することを基本方針としており、このたび株主優待制度についても導入いたしました。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、大変厳しい経営環境を踏まえつつも、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初公表した配当予想を維持することとし、１株当たり24.66円の配当を実施いたします。この結果、配当性向は44.0％、純資産配当率は2.4％になります。また、次期の剰余金の配当につきましては、株主に対する利益還元のさらなる充実を目的として、期末配当金及び年間配当金は１株につき30円とさせていただく予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月25日定時株主総会決議88,89924.66