３ 【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社グラムス海外(アジア)gumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司ブロックチェーン等事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumi X Reality株式会社gC Games株式会社gumi Cryptos株式会社gC Labs株式会社Hinode Technologies海外(欧米)gumi America,Inc.海外(アジア)gC Games Singapore Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd. (注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じ主に他社有力IPタイトルのモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用やファンド出資を通じ、ブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。 ☆：子会社 ※：持分法適用関連会社 (注) １．MOGはモバイルオンラインゲーム、BCはブロックチェーン、BCGはブロックチェーンゲームを指します。２．上記以外の国内連結子会社として、他１社があります。上記以外の海外連結子会社として、他２社があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の２つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内5,477,851951,5276,429,378海外976,58712,204988,792顧客との契約から生じる収益6,454,439963,7317,418,170その他の収益－1,524,5701,524,570外部顧客への売上高6,454,4392,488,3028,942,741セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計6,454,4392,488,3028,942,741セグメント利益又は損失(△)△118,981489,805370,823セグメント資産10,277,47513,607,28023,884,755その他の項目 減価償却費52,2176,90459,122減損損失9,759－9,759持分法適用会社への投資額－3,012,4713,012,471有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,660,268－1,660,268 (注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。２. ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項 (７)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内6,913,760169,2107,082,971海外92,8368,967101,804顧客との契約から生じる収益7,006,597178,1777,184,775その他の収益－1,999,1761,999,176外部顧客への売上高7,006,5972,177,3549,183,952セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計7,006,5972,177,3549,183,952セグメント利益又は損失(△)△469,271552,59383,321セグメント資産8,937,53019,883,55828,821,087その他の項目 減価償却費734,5016,062740,562減損損失606,619－606,619持分法適用会社への投資額－2,751,8702,751,870有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,429,602－1,429,602 (注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。２. ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項 (７)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他の国又は地域合計103,6773,961107,638 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「シンガポール」の有形固定資産は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の国又は地域」に含めております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス2,500,689モバイルオンラインゲーム事業Apple Inc.2,080,873モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.1,730,201モバイルオンラインゲーム事業 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他の国又は地域合計89,1495,81094,959 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,119,514モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.1,711,792モバイルオンラインゲーム事業EPOCH FACTORY PTE.LTD.1,595,461ブロックチェーン等事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,119,514モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.1,711,792モバイルオンラインゲーム事業EPOCH FACTORY PTE.LTD.1,595,461ブロックチェーン等事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社グループは、2026年６月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の２区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。 これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。 (1) 事業内容に関するリスクについて ① 事業環境に関するリスクについてイ スマートデバイスビジネスの動向について当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ ネオメディアエンタメ事業の市場動向について当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン／タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化（周辺エンタメ領域への展開含む）により、多様な広がりを見せております。当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム（ノード運営・バリデータ等）への参画を行っております。ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。（なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「 (1) ③ イ．事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。） ② 事業のリスクについてイ プラットフォーマーとの契約等について当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業（ゲーム領域）は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 開発費、広告宣伝費の負担について当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。 ハ システムリスクについて当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ 競合について当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場（暗号資産関連市場）には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。当社グループでは有力なIP（知的財産）の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ホ ユーザー数について当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ヘ サイバー攻撃等による暗号資産の消失について 当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについてイ 事業領域全般に関連する法的規制について当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド（投資事業組合等）の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制（法人税法等）、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて現在、ネオメディアエンタメ業界（ゲームコンテ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、地政学リスクの継続等による国際情勢の不安定さなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2026」によると、2025年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆6,634億円、グローバルは12兆6,001億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。また、ブロックチェーン市場におきましては、株式会社グローバルインフォメーションが2025年に発表した報告によると、2030年にはブロックチェーン市場が全世界で3,934億5,000万米ドルまで拡大すると予測されております。当連結会計年度の売上高は9,183,952千円(前年同期比2.7％増)、営業利益は83,321千円(前年同期比77.5％減)、経常利益は2,170,281千円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454,668千円(前年同期比29.5％減)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ① モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲーム事業におきましては、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、および前連結会計年度における連結子会社（株式会社エイリム）の株式譲渡などの構造改革による影響があったものの、新規タイトル「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を配信開始したことを主因として、前年同期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト構造の最適化を継続的に実施しているものの、同タイトルの配信前後におけるプロモーション強化に伴う一時的な広告宣伝費の増加等により、前年同期比で損失幅が拡大いたしました。この結果、売上高は7,006,597千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は469,271千円（前年同期は118,981千円の営業損失）となりました。 ② ブロックチェーン等事業ブロックチェーン等事業におきましては、法令や行政動向を慎重に見極めながら、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテイメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。売上高については、エンターテイメント領域において、配信中の一部タイトルにて運用期間の経過に伴う減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与した結果、前年同期比で増収となりました。一方、アセットマネジメント領域においては、暗号資産マーケットが軟調に推移したことに伴う保有暗号資産の価格下落等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの最適化など、採算性を重視した効率的な体制構築に努めた結果、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は2,177,354千円（前年同期比12.5％減）、営業利益は552,593千円（前年同期比12.8％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は28,821,087千円となり、前連結会計年度末に比べ4,936,332千円の増加となりました。流動資産合計は20,443,143千円となり、前連結会計年度末に比べ4,706,459千円の増加となりました。これは主に、暗号資産、並びに売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産合計は8,377,944千円となり、前連結会計年度末に比べ229,872千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は6,686,720千円となり、前連結会計年度末に比べ682,310千円の増加となりました。流動負債合計は6,224,046千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,811千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。固定負債合計は462,673千円となり、前連結会計年度末に比べ429,500千円の減少となりました。これは主に、社債の減少によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は22,134,367千円となり、前連結会計年度末に比べ4,254,021千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は71.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ2,684,602千円減少し、3,393,911千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は1,398,309千円(前連結会計年度は881,114千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,524,187千円及び減価償却費740,562千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益2,632,613千円及び暗号資産の増加額1,999,176千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,589,436千円(前連結会計年度は1,662,076千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入101,764千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,366,269千円及び暗号資産等の取得による支出1,358,935千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は2,350,195千円(前連結会計年度は3,773,445千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額2,000,784千円、株式の発行による収入1,508,894千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出896,248千円であります。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業 日本語版6,913,76026.21海外言語版92,836△90.49ブロックチェーン等事業2,177,354△12.5合計9,183,9522.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.2,080,87323.273,119,51433.97Google Inc.1,730,20119.351,711,79218.64EPOCH FACTORY PTE.LTD.640,3887.161,595,46117.37株式会社スクウェア・エニックス2,500,68927.96815,1828.88 ２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。合わせて、翌連結会計年度より報告セグメントを変更することに伴い、本項目においては変更後のセグメントである「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の区分に基づいても記載しております。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。 (3) 経営戦略等当連結会計年度（2026年４月期）における各報告セグメントの経営戦略等は、以下の通りであります。モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンに他社有力IPを掛け合わせ、低コストかつヒットの蓋然性の高いタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、市場黎明期から市場参入してきた当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。具体的には、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、ファンドを中心とした投資事業の推進により、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。 なお、当社グループは翌連結会計年度（2027年４月期）より、SBIグループの戦略である「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」に向けた連携をさらに推進すべく、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。ネオメディアエンタメ事業においては、これまで行ってきたモバイルオンラインゲームの開発に留まらず、アニメ等の製作委員会への出資を通じた版元としてのロイヤリティ収益の獲得及びゲーム化独占権の獲得に加え、周辺エンタメ領域への積極的な参画を図ることで、川上から川下までの面による収益獲得を実現し、安定的な収益基盤を構築してまいります。ネオクリプト事業においては、従来のブロックチェーン等事業にて獲得した知見を活用しつつ、当社にて保有する暗号資産のXRPへの集中および積極的な運用の実施、株式会社Hinode Technologiesによる多角的な収益の創出、ファンド事業の更なる強化により、収益力の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲーム市場は、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高まる一方、市場規模は引き続き巨大な規模を維持しております。また、参入者の淘汰が進む中で、継続参入している企業への残存者利益の集中が見込まれることに加え、国内外におけるアニメ等の強力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスの拡大や、周辺エンタメ領域への展開といった多角化が進んでおり、同市場及び周辺領域における企業成長の余地は十分にあると考えております。 ブロックチェーン等事業暗号資産市場のボラティリティや環境変化が激しいものの、ブロックチェーン技術の社会実装やデジタル経済圏の構築が本格化しつつあります。特に、主要暗号資産を中心としたアセットマネジメント需要の拡大や、金融インフラとの連携による新たな経済圏の創出など、同市場を取り巻く環境は大きく進展しており、同市場において企業成長できる余地は十分にあると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ゲームのポートフォリオ最適化当社は、モバイルオンラインゲーム開発においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。また、これまでゲーム開発で培ってきた技術とノウハウを活かし、低予算での開発が可能なカジュアルゲームに加え、コンソールやSteam向けコンテンツの開発・配信も推進することで、収益源の多角化を目指してまいります。 ② 海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。そのため、自社開発の有力ゲームのみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。 ③ コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めております。今後の経営基盤の安定を図るため、エンタメ領域においては製作委員会への出資を通じた版権の獲得および周辺エンタメ事業の立ち上げ等を推進し、クリプト領域においては保有暗号資産の運用およびファンド事業の拡張を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、ゲームコンテンツのボラティリティに左右されない強固な収益基盤の確立を目指してまいります。 ④ コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから継続的に支持されるサービス提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要だと考えております。そのため、積極的な広報活動、IR活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。 ⑤ ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ⑥ システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。 ⑧ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑨ 消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社SUPER STATEHOLDING株式会社東京都渋谷区100百万円エンタテイメント領域を中心とした事業全般（被所有）直接19.99資本業務提携第三者割当増資（注１）2,976,137－－ （注）１．当社の行った第三者割当増資を１株につき301円で引き受けたものであります。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他関係会社の子会社株式会社SBI証券東京都港区54,323,146千円投資・金融サービス業－アドバイザリー契約第三者割当アドバイザリー費用(注1)50,000－－ 注）１．アドバイザリー費用の取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他関係会社の子会社株式会社SBI証券東京都港区54,323,146千円投資・金融サービス業－アドバイザリー契約新株予約権の行使(注1)1,536,332－－資金の借入3,000,000短期借入金1,498,000資金の返済1,502,000利息の支払(注2)30,283 注）１．2025年10月2日に発行した第26回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。２．借入金の金利につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社VR Fund, L.P.アメリカカリフォルニア州41,806千米ドルVR/ARに係る投資(所有)直接33.3VR/AR投資事業における協業投資事業組合からの分配(注)１41,663－－関連会社合同会社gumiCryptosCapital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーンに係る投資（所有）直接42.9ブロックチェーン投資事業における協業投資事業組合からの分配(注)１34,221－－関連会社gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島12,020千米ドルブロックチェーンに係る投資(所有)直接33.3ブロックチェーン投資事業における協業出資の引受(注)２449,040－－関連会社DecimaFund, LPケイマン諸島20,100千米ドルブロックチェーンに係る投資(所有)直接25.0ブロックチェーン投資事業における協業出資の引受(注)２11,752－－ (注) １．投資事業有限責任組合契約及び匿名組合契約に基づき出資をしております。(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社合同会社gumiCryptosCapital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーンに係る投資（所有）直接42.9ブロックチェーン投資事業における協業投資事業組合からの分配(注)１29,888－－関連会社DecimaFund, LPケイマン諸島26,800千米ドルブロックチェーンに係る投資(所有)直接25.0ブロックチェーン投資事業における協業出資の引受(注)２7,682－－ (注) １．投資事業有限責任組合契約及び匿名組合契約に基づき出資をしております。(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund, L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) VR Fund, L.P前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計81,47279,573固定資産合計3,137,6212,706,058 流動負債合計32,23237,550固定負債合計－－ 純資産合計3,186,8622,748,081 売上高3,785721税引前当期純損失(△)△558,346△736,564当期純損失(△)△558,346△736,564 （注）１.VR Fund, L.Pは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。２ .上記要約財務情報は、VR Fund, L.P.が米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産107,63894,959ソフトウエア8,464993,547ソフトウエア仮勘定2,128,3911,214,823減損損失9,759606,619 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) ゲーム開発・販売等に関する契約 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 （２）資本業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約締結日契約期間SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約 (1)資本提携 同社に当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当てました。 (2)業務提携 主な内容は以下に記載のとおりであります。 ①ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売における提携 ②Web3領域のネットワークの相互活用による提携 ③金融商品開発・販売における提携 ④Web3領域を取り巻く事業環境の整備推進に向けた提携 (3)その他 同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。2022年12月22日契約期間は定められておりません。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 2026年４月期に関しましては、前期に続き連結業績にて黒字を確保したものの、更なる成長ステージへ向け、経営資源の選択と集中を図る必要があると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。