３ 【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 （１）ソフトウエア開発事業 ①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型（共創型）モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。ロ．運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。また、従来のユーザーサポート業務に加え、DXを起点としたクラウド基盤の構築等のサービス展開も行っております。 ②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。 車載領域においては、AD/ADAS等の高度なテクノロジーやクラウド連携（Out-Car領域）に取り組んでおります。また、最近では組込み製品全般に対する国内外のセキュリティ法規対応の需要増の取り込みのほか、車載領域に次ぐ柱として、産業系に加え、防衛、航空・宇宙などへの領域拡大を図っております。ロ．組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、車載機器や医療機器など様々な製品に対する品質や性能の検証業務の受託、および検証業務を通じた機能や製品の改善提案を行っております。 専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外でのフィールド試験については、子会社のDIT America，LLC．に委託することにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。 また、最近はAIを活用した品質保証サービス『Qualicia』等を展開し、検証の自動化と品質向上サービスも提供しております。 ③プロダクトソリューション事業イ．サイバーセキュリティ商品 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、ランサムウェア対策ソリューション「SentinelARGUS」に加え、IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT」の開発・提供を推進しております。ロ．業務効率化商品 Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」やExcelデータをCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。また、電子契約サービス「DD-Connect」による企業のDX化支援も展開しております。ハ．法人向け商材 独占販売権を有するクラウド環境への高速データ移行ツール「Data Migration Box」、プラチナリセラーとして販売している多機能型PDF統合ソフト「PDF-Xchangeシリーズ」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。 （２）システム販売事業 システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」等の販売を行っております。また、カスタマーサクセスの体制を強化し、顧客の課題解決に向けた伴走型支援を通じた事業展開を進めております。事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。事業区分属するサービスの内容ソフトウエア開発事業ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、プロダクトソリューション事業システム販売事業経営支援基幹システム 楽一等の販売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高23,292,677866,35824,159,035－24,159,035セグメント間の内部売上高又は振替高1,76443,11544,880△44,880－計23,294,442909,47424,203,916△44,88024,159,035セグメント利益2,934,41679,5653,013,98293,013,992セグメント資産10,588,159693,68411,281,843△10,72011,271,122その他の項目 減価償却費68,3296,03874,368－74,368有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,3513,86036,211－36,211 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高24,568,440978,02425,546,464－25,546,464セグメント間の内部売上高又は振替高4436,80636,850△36,850－計24,568,4841,014,83025,583,315△36,85025,546,464セグメント利益2,918,097134,4813,052,5797203,053,299セグメント資産11,512,704783,16312,295,867△5,44512,290,422その他の項目 減価償却費70,4707,08577,555－77,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,5103,18285,693－85,693 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△5,445千円は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） ソフトウエア開発事業システム販売事業全社・消去合計当期償却額163,60810,186－173,794当期末残高647,077－－647,077 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） ソフトウエア開発事業システム販売事業全社・消去合計当期償却額163,608－－163,608当期末残高483,469－－483,469 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 （１）市場環境に関するリスクについて ①必要な技術の確保について 当業界においては技術革新のスピードが速いため、当社グループは先進的なノウハウや開発環境を保有するとともに、それらを継続的に進化させていく必要があります。特に、近年における生成AIの急速な進化・普及は、システム開発やテストにおける自動化・効率化（AI駆動開発等）を促進し、開発プロセスそのものに変化をもたらしております。当社グループにおいては、「AI共生モデル」の構築によるAI駆動開発の適用推進や、テスト自動化基盤のさらなる強化を図ることにより、急速に変化する技術環境に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、想定を超える技術革新が生じ、これらへの対応が遅れた場合には、当社グループの価格競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②価格競争激化の可能性について 当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③国際的な経済政策等の影響について 国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果として当社グループの受注動向や業績に波及する可能性があります。 （２）当社グループ事業に関するリスクについて ①人材の確保、育成について 当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、さらに近年の生成AIの台頭等に伴い、先端技術を高度に活用できるITスキルを備えた技術者の重要性が一段と高まるとともに、こうした人材の獲得競争も激化しております。当社グループは、人材こそが他社との差別化戦略の鍵であると位置付け、研修等を通じた実践的な生成AI活用スキルの向上や、高度な技術力を有する技術者、業務ノウハウの保有者及び管理者等の確保・育成に努めております。しかし、こうした技術者の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件や高度化する顧客ニーズに対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②契約形態の変更について 当社グループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③不採算プロジェクトについて 当社グループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④売上原価について 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。 当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスクについて ①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④投融資について 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。 当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX（Digital Transformation）および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年６月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1％増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。 当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。 また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。 なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。 このような環境のもと、当社グループでは次の５つを経営方針に掲げ、積極的な取り組みを継続しております ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） また、2024年８月９日に発表した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。 この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年６月期から2030年６月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。 ■2026年６月期業績概要 当連結会計年度は、第２・第３四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんでしたが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aの効果による業績寄与により、前期比5.7％増となりました。また、営業利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円（前期比5.7％増）、営業利益3,053,299千円（同1.3％増）、経常利益3,076,676千円（同1.6％増）、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円（同3.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。 ①ソフトウエア開発事業 ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、旺盛な需要を確実に捉えるとともに、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率（+7.0％）を上回りました。 業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。 運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益ともに増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。 エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、第3四半期以降、主軸である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下しました。 組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響があったものの、産業機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。 組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。 プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りライセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売上総利益についても10.2%の減益となりました。 サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進めてまいりました。 また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったものの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly（フォームリー）」の販売を4月から開始しました。 その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した２案件について、１件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう１件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念されており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。 一方、情報サービス産業界全体に目を向けますと、日銀短観（2026年６月調査）においても企業のソフトウェア投資計画が引き続き高い伸びを見込んでいる通り、企業は業務のデジタル化によってコスト削減や業務効率化を実現する「守りのDX」だけでなく、生成AIをはじめとする最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出し、売上・利益の増大、競合優位性の構築を目指す「攻めのDX」に向けたソフトウェア投資を急ピッチで進めています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「攻め」と「守り」の両輪からなる堅調なDX需要を、ビジネスソリューション事業やプロダクトソリューション事業などの各事業領域で確実に取り込み、グループ全体として17期連続の増収増益を全力で目指してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。 ①収益力の強化について 付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。 ②人材の確保と育成について 当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化・地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援 ③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。 ④内部管理体制の強化について 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。 ⑤プロジェクトマネジメントの強化について 下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底・プロジェクトマネージャの育成・パートナー企業との関係強化・顧客折衝力の強化 ⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。 また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。 なお、当社は海外との直接取引は少ないものの、当社の顧客が国際情勢や他国の政策の影響を受ける可能性があるため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。 ⑦技術革新への対応について 近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せています。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもたらす可能性があり、当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。また、これらの技術を活用し、生産性および収益性の向上を図り、持続的な収益基盤の強化に努めてまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん647,077483,469 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、下記リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。 １．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の目的 当社は、2030年ビジョンとして、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランド」の確立を目指しております。 その目標に向け、成長を可能にする会社作り、仕組み作りを推進し、事業力を蓄積してまいりました。今後、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せ、さらに成長していくため、引き続き運転資金の確保を目的として、当該リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。 ２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要 （１）契約リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 （２）総貸付限度額40億円 （３）契約締結日2024年２月26日 （４）契約期間2024年２月29日～2027年２月26日 （５）エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （６）参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行 （７）担保・保証無担保・無保証 ３．財務制限条項 上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］」 （１）連結財務諸表「注記事項」(連結貸借対照表関係)及び２［財務諸表等］」 （１）財務諸表「注記事項」(貸借対照表関係)に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、2018年６月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としました。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、中間配当37円、期末配当19円とさせていただくことといたしました。なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の当期の１株当たりの期末配当金は38円、年間配当金は75円（株式分割考慮後の当期年間配当金は37円50銭）となります。この結果、当事業年度の配当性向は58.0％となりました。配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、50％以上を基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。基準日が第25期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年２月13日55337取締役会2026年９月29日56819定時株主総会（予定）（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年２月13日取締役会決議の１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しており、2026年９月29日定時株主総会（予定）の１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。