３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社17社、海外連結子会社２社の計20社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。 (1) 事業内容当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。 ① グローバル製造業ソリューション製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。 ② 社会情報インフラ・ソリューション電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。 ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。 ③ モバイル・ソリューションスマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。イ．FieldPlus®FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。 ロ．iContact+® OfficeiContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。 ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME®（注４）マップＰ＋Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。 ニ．Quick Safety®Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。 (2) 事業の特徴 ① ＩＴ人材創出社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。 イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。 当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。 ロ．女性ＩＴ人材の創出当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいま

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高5,219,5908,575,284256,21914,051,094 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高5,844,9489,565,860262,89015,673,698 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高5,219,5908,575,284256,21914,051,094

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年10月29日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境についてイ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。 ロ．人材確保について当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、ＩＴ技術者の不足が継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ハ．新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴うリスクについて新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる時間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの事業悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ② 事業内容についてイ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。 ロ．納品後の不具合について当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。 ハ．待機工数について当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。 ニ．経営成績の季節変動について当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。 前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(百万円)3,4133,4146,8283,4343,7887,22214,051構成比(％)24.324.348.624.427.051.4100.0営業利益(百万円)172185358152194346705構成比(％)24.526.450.921.627.649.1100.0経常利益(百万円)184194379139214353732構成比(％)25.226.551.719.029.348.3100.0 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(百万円)3,7583,8587,6164,0404,0168,05615,673構成比(％)24.024.648.625.825.651.4100.0営業利益(百万円)96226322212262474797構成比(％)12.128.440.526.633.059.5100.0経常利益(百万円)141224365228263492857構成比(％)16.526.242.626.730.757.4100.0 ホ．企業買収について当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,195,202千円となり、前連結会計年度末に比べ130,912千円減少いたしました。これは主に、売掛金が76,256千円増加したものの、現金及び預金が224,156千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,987,247千円となり、前連結会計年度末に比べ400,353千円増加いたしました。これは主に、のれんが84,763千円減少したものの、建物が305,977千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,671,378千円となり、前連結会計年度末に比べ112,715千円増加いたしました。これは主に、未払金が88,412千円、買掛金が31,793千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,268,546千円となり、前連結会計年度末に比べ333,418千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が394,536千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,242,523千円となり、前連結会計年度末に比べ490,144千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が474,787千円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る動向や円安による継続的な物価高の影響が懸念されたものの、所得環境の改善や堅調な企業業績、設備投資、雇用に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、地政学的リスクの長期化に加え、コスト上昇圧力や調達金利の上昇が続いており、先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2026年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増となり51か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより、第４四半期（３か月間）の売上高も4,016,977千円（前年同期比6.0％増）となり、年間でも過去最高の売上高になりました。利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等があり、第２四半期連結累計期間は営業利益が前年同期比10.0％減と伸び悩んだものの、第３四半期及び第４四半期（６か月間）の営業利益が前年同期比37.1％増と挽回したことにより、過去最高益となりました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益になりました。 以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高15,673,698千円(前期比11.5％増）、営業利益797,851千円（前期比13.1％増）、経常利益857,775千円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益548,522千円（前期比29.5％増）となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、搬送機、鉄鋼関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,844,948千円（前期比12.0％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融、鉄道関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は9,565,860千円（前期比11.6％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が増加したこと等により、売上高は262,890千円（前期比2.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて284,156千円減少し、3,887,584千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、635,758千円（前連結会計年度は564,600千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益894,609千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額150,354千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額333,205千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、422,347千円（前連結会計年度は330,538千円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入223,507千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出326,356千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、513,220千円（前連結会計年度は560,973千円の取得）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出436,907千円、配当金の支払額73,663千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。 イ．生産実績当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション5,710,5207.0977,978△12.1社会情報インフラ・ソリューション10,033,77910.51,686,18238.4モバイル・ソリューション304,12815.575,746119.5合計16,048,4289.32,739,90715.8 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分販売高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション5,844,94812.0社会情報インフラ・ソリューション9,565,86011.6モバイル・ソリューション262,8902.6合計15,673,69811.5 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度の売上高は15,673,698千円（前期比11.5％増）となり、前連結会計年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。 (企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2028」(2026年７月期～2028年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。(2028年７月期 計数目標)連結売上高22,000百万円営業利益1,500百万円経常利益1,480百万円親会社株主に帰属する当期純利益920百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）17.3％ (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。 また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注２）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。 これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。 このような中、当社は中期経営計画「SYS Target 2028」の達成に向けて「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 「基幹システムの総合サポート」では、米ＩＴ大手の領域以外の大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートし、案件の増大と大型化に対応し、お客様に寄り添った技術とサービスを提供することで、業界の一次請けとして高付加価値を追求してまいります。 「未経験者の採用と独自の教育システム」では、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させる、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めてまいります。 また、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げてまいります。 「ビジネスパートナー様の積極活用」では、案件の大型化、増大をビジネスパートナー様活躍増進のチャンスととらえ成長基盤と持続的な競争優位性を確保するために、ビジネスパートナー様を社員同様に大切にし、コアパートナー制度や交流会の実施により信頼関係を構築し、当社の従業員へも教育プログラムを通じて、その大切さを教育することで連携を強化し、共創を推進してまいります。 「付加価値のあるＭ＆Ａ」では、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にする各社の技術とサービスを融合した総合情報サービス業の提供を方針として、積極的にＭ＆Ａを推進してまいります。 また、事業会社の統制強化にも取り組み、小規模事業会社に対する営業力強化、プロジェクト管理強化、全事業会社に対する、営業の標準化や経営力の強化に取り組むとともにＡＩによる業績分析も活かして、問題や課題の早期発見にも取り組んでまいります。 （注）１.五方 ：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。 ２.ＳａａＳ：Software as a Serviceの略で、サーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは 月額・年額料金を支払って、サービスを利用する。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. のれん等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん647,999563,236その他無形固定資産(顧客関連資産に係るもの)62,05746,438減損損失(のれんに係るもの)16,218― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。）の無形固定資産を保有しております。のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれん等の減損損失を認識します。前連結会計年度において、株式会社ネットパーク２１（2025年８月１日付でサイバーネックス株式会社を存続会社として吸収合併し、ＫＥＥＬ株式会社へ商号変更）に係るのれんにつきましては、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、減損損失16,218千円を計上しております。 ②見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、売上高の予測は、主に顧客の需要予想を基に判断しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの算出に用いた仮定は、最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれん等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】株主の皆様への配当方針につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的、安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭に置き、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であります。第13期連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.0円の配当としております。内部留保金の使途につきましては、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、戦略的な事業投資などに充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が第13期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年10月28日定時株主総会84,6538.00