３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーとファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。当社グループの事業は、妊娠・出産期、子育て期、教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期といった、家族が人生で迎えるあらゆるライフステージを対象として、家族と接点を持ち、ユーザーの同意のもとでお預かりした家族に関するデータ（以下「ファミリーデータ」といいます。）を基盤に、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適なタイミングで提案する「ライフイベントマーケティング（LEM）」であり、家族のデータとインサイドセールスにより提携企業の営業活動を効率化する、データを活用した営業DXと位置づけております。家族のライフイベントには、出産や住まいの購入のように人生で初めて経験する「初めてのこと」と、子供の誕生日や進級、保険の見直しのように毎年訪れる「毎年のこと」があり、当社グループはその双方に合わせたマーケティングを展開しております。ライフイベントマーケティングによる収益は、 ①提携企業へ顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、その対価を得る「送客型」と、 ②連結子会社である株式会社カラダノートライフパートナーズが保険代理店として家族に保険商品の提案・販売を行い、保険会社から代理店手数料を得る「自社完結型」の２つにより構成されております。なお、当社グループの各サービスは有機的に繋がっており、当社グループのセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 (2) 事業の仕組み当社のライフイベントマーケティングは、「データ基盤」、「データ取得・ニーズ把握」、「インサイドセールス・アポイント化」、「送客・面談」の４つの機能により構成されております。 ① データ基盤（アプリ・ウェブメディア）妊娠週数や子供の月齢に応じた課題を解決するアプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」、授乳記録アプリ「授乳ノート」、離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」、予防接種管理アプリ「ワクチンノート」等のアプリ及びウェブメディア「ママびより」を無料で提供しており、妊娠中から１歳未満の子供を持つ親に対して高いリーチ率を維持しております。また、中高年向けのヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」等を運営しております。 ② データ取得・ニーズ把握（プレゼントキャンペーン）自社コンテンツ及び外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンへ誘導し、お申込みの際のアンケート（子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、各種サービスの検討状況等）にご回答いただくことにより、ユーザーの同意のもと個人情報及び興味関心情報をファミリーデータとしてお預かりし、当社グループのデータ基盤（以下「ファミリーデータベース」といいます。）に登録しております。これにより、各家族が「いつ」「どのような」ライフイベントを迎え、何を検討しているかを把握しております。 ③ インサイドセールス・アポイント化ファミリーデータベースに登録されたユーザーのうち、ライフイベントの時期や検討状況が提携企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、当社のインサイドセールス組織が電話・SMS・MA（マーケティングオートメーション）ツール等により接触して、ニーズの確認及び相談のアポイント設定を行っております。また、出産予定日や子供の誕生日を起点として妊娠週数・月齢に応じた情報コンテンツや商材の紹介を継続的に行うことで、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて長期にわたり維持し、ユーザーのLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。 ④ 送客・面談（提携先・子会社へ）アポイント化した見込み顧客を、商材に応じて提携企業（送客型）又は連結子会社（自社完結型）へ送客し、面談・相談へと繋げております。当社の収益は、提携企業から受領する送客手数料（成果報酬）、広告料、サービス利用料等であります。送客手数料の成果地点は、応募・資料請求、アポイント・面談、契約・成約の順に後工程になるほど単価が高くなり、成果地点及び単価は提携先・商材により異なります。当社グループは、インサイドセールスによるアポイント化及び子会社における契約・成約までの対応により後工程の成果地点を担うことで、一人のユーザーから得られる収益の最大化を図っております。 (3) 各サービスの内容 ① 送客型教育事業者、住関連企業（住宅・不動産等）、金融機関・保険会社、その他法人といった、家族のライフイベントに関わる商品・サービスを提供する提携企業に対して、顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、送客手数料（成果報酬）・広告費・サービス利用料等を受領しております。主なサービスとして、提携企業向けのマーケティング支援サービス「かぞくアシスタント」、及び住宅の購入を検討する家族と住宅・不動産関連企業とをマッチングし成約時に手数料を受領する「かぞくのおうち」を展開しております。保険領域においては、「かぞくの保険」として、当社がアポイント化した保険相談の見込み顧客を提携先の保険代理店との共同募集により契約に繋げる取組みを中心に行っております。提携企業の商材は、保険、住宅・エコ商材等の住関連商材、教育、終活、食材宅配、人材等にわたり、ユーザーの関心度の高い商材を選定することで提携企業の成約率向上に貢献し、継続的な取引に繋げております。また、2025年５月に資本業務提携契約を締結した住友生命保険相互会社との協業として、同社の健康増進型保険「Vitality」のデジタル会員の獲得、及び同社のウェルビーイング価値提供フローにおけるアポイント・面談の獲得を展開しております。現在の送客の中心は妊娠・育児期のライフイベントでありますが、大手生命保険会社との協業等を通じて、今後は教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期のライフイベントを迎える家族へ提案の対象を広げてまいります。 ② 自社完結型（保険代理事業）当連結会計年度において、愛知県を拠点とする保険代理店である株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）を完全子会社化いたしました。同社は、店舗・対面チャネルでの保険相談、保険商品・サービスの提案・販売及び契約後の顧客への継続的なフォローを行っており、保険会社から保険契約の成立時に代理店手数料を受領しております。当社グループとしては、当社がインサイドセールスによりアポイント化した保険相談の見込み顧客を同社へ送客し、両社間で募集状況・顧客対応情報等のデータ連携を行うことにより、当社のオンラインでの顧客接点・送客機能と同社の対面チャネルとを組み合わせたマルチチャネル型の事業構造を構築し、契約・成約までの成果を当社グループ内で獲得することを目指しております。当社から同社への送客は当連結会計年度に開始したところであり、今後その拡大を図ってまいります。 (4) 当社グループの特徴(ⅰ) ライフイベントの「前」に接点を持てる顧客基盤ライフイベントは、保険の加入・見直し、住宅の購入、子供の教育など、家計にとって大きな意思決定を伴う節目であります。当社グループは、家族が形成される起点である妊娠・出産・育児期において、妊娠週数や月齢の課題に応じて機能を切り出したアプリを多数運営することで高いリーチ率を有しており、ユーザーが比較・検討を始める前の段階（潜在層）から接点を持ち、その後に続く保険・住宅・教育といった意思決定に先立って家族との関係を構築することができます。検索や比較サイトを通じて意思決定の直前にユーザーを獲得する手法と異なり、顕在化する前の潜在層に先回りして接点を持てることが、当社グループの顧客基盤の特徴であります。(ⅱ) 大きな意思決定に強い一次データファミリーデータベースは、ユーザー自身が回答した子供の年齢、世帯年収、各種サービスの検討状況等の属性・意向データにより構成されており、その登録数は累計350万人以上に達しております。行動履歴からの推定ではなくユーザー自身の回答による一次データであるため、保険や住宅のように検討期間が長く単価の高い商材において、提携企業の希望する条件に合致するユーザーを高い精度で抽出し、最適なタイミングで提案することが可能となっております。(ⅲ) 送客型と自社完結型を組み合わせた収益モデル送客型においては、多様な商材を扱う提携企業へ送客することで、一人のユーザーのライフイベントごとに複数の提案機会を得ることができます。自社完結型においては、単価が高く継続性のある保険領域において契約・成約までを当社グループ内で完結させることで、より後工程の成果を獲得しております。両者を組み合わせ、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて維持し、家族との長期的な関係を収益に繋げることが、当社グループの収益モデルの特徴であります。 (5) 事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高住友生命保険相互会社302,523株式会社デジタルガレージ137,528メットライフ生命保険株式会社120,780 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高住友生命保険相互会社302,523株式会社デジタルガレージ137,528メットライフ生命保険株式会社120,780 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社グループは、自社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① インターネット関連市場について当社グループはファミリーデータプラットフォーム事業をはじめとするインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。しかしながら、個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等に対する新たな法的規制の導入や予期せぬ要因によってインターネット利用環境の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について参入障壁の低いデジタルマーケティング分野において、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や、類似サービスの乱立による価格競争・顧客獲得コスト（広告宣伝費等）の高騰が生じた場合、当社グループの売上高の低下や利益率の悪化を招き、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自のファミリーデータベースを活用した潜在層へのアプローチ等により差別化を図ってまいります。 ③ 技術革新およびAI等の活用についてインターネット関連市場では、生成AI等の急速な進化を含め技術革新のスピードが非常に速く、これらに柔軟に対応する必要があります。当社グループが技術変化や顧客ニーズに適時に対応できない場合、あるいは対応のためのシステム投資や人件費等が増大した場合、当社グループの競合優位性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 少子化（出生数の減少）について 日本における出生数は減少傾向にあり、当社の主要ターゲットである子育て世帯の母数が減少することはリスク要因となります。当社グループでは、妊娠・育児期以外のライフイベント（住宅・金融・健康・終活等）への対象領域拡大や1ユーザーあたりのLTV向上を推進しておりますが、想定を超えるスピードで少子化が進行し、新規ユーザー獲得数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の提携先（大手事業会社等）との関係について当社グループは、住友生命保険相互会社をはじめとする大手事業会社とのアライアンスや共同プロダクトの展開を重要な成長ドライバーとして位置付けております。これらのパートナー企業との良好な関係維持に努めておりますが、パートナー側の経営方針の変更、契約内容の見直し・終了、あるいは共同施策の立ち上げの遅延等が生じた場合、当社グループの計画通りの成長が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの安定性およびインフラについて当社グループが運営する各種アプリや送客プロダクトは、システムの安定稼働が不可欠です。アクセスの急増やプログラムの不具合、外部からのサイバー攻撃、自然災害等により大規模なシステム障害が発生・長期化した場合には、サービスの停止に伴う機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害・感染症等について大規模な地震、台風等の自然災害、火災、感染症の流行等により当社グループの拠点や通信インフラが被害を受けた場合、事業活動の一時停止や回復のための多額の費用が発生し、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容・成長戦略に関するリスクについて ① 事業領域の拡大について当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、金融・住環境・人材などの新規領域への参入および展開を進めております。新規参入にあたっては追加的な投資や参入領域固有のリスクが伴うため、市場の拡大スピードや成長規模が当初想定を下回った場合、投資回収が遅れ、事業の停止や関連資産の処分等により損失が発生する可能性があります。 ② 広告宣伝活動および顧客獲得について当社グループでは、自社アプリやコンテンツを通じた自然流入によるユーザー獲得に注力しておりますが、一部新規獲得においては広告宣伝施策に依存する部分があります。広告出稿媒体の規約変更やCPA（顧客獲得単価）の高騰等により、想定通りの効率でユーザー獲得が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&A・PMI（買収後の統合プロセス）およびのれんの減損リスクについて当社グループは非連続な成長および保険代理事業等の拡充のため、M&Aを重要な手段として位置付けております。2026年6月1日付で株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧 株式会社FPO）を完全子会社化し、関連するのれんを計上しております。M&Aの実行にあたっては回収期間3〜5年等の厳格な投資規律のもとで慎重に検討を行っておりますが、買収後に想定外の事象が発生した場合やPMI（統合プロセス）が計画通り進まない場合、当初期待したシナジーが得られない可能性があります。また、対象会社の業績不振等により「のれん」や「関係会社株式」の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債および担保設定に関するリスクについて当社グループは、子会社株式取得等の資金調達のため金融機関からの長期借入金を有しております。当該借入金に対しては、保有する子会社株式（株式会社カラダノートライフパートナーズ）を担保に提供するとともに、同社より連帯保証を受けております。今後、金利水準の急激な上昇や、子会社業績の悪化等により弁済が困難となった場合、あるいは担保権の行使や連帯保証債務の履行等が行われた場合には、当社グループの資金繰り、グループ経営および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて ① 人材の確保及び育成について当社グループの成長には、プロダクト開発を担う技術者、インサイドセールス、専門性の高いFP（ファイナンシャルプランナー）等の優秀な人材の確保および育成が不可欠です。労働市場の人手不足等により必要な人材をタイムリーに採用できない場合、あるいは離職率が高まった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があります。 ② 代表取締役への依存について当社代表取締役である佐藤竜也は、創業者として当社グループの経営方針や事業戦略の策定・推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員・執行役員への権限移譲や組織体制の強化を進め過度な依存の脱却を図っておりますが、同氏が何らかの理由で経営業務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス・法規制および情報管理に関するリスクについて ① 個人情報保護および情報セキュリティについて 当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じて、顧客の氏名、出産予定日、子供の誕生日、家族構成等の機微な個人情報を多数保持しております。当社グループはプライバシーマークの取得、情報セキュリティ基本規程の運用、従業員教育、システムアクセス制限等の厳重な管理を行っておりますが、万一、不正アクセスや内部不正等により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの事業は「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「保険業法」等の規制を受けております。今後、これらの法令の改正や規制強化、あるいは新たな法規制が導入された場合、遵守コストの増加や事業活動の制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、独自コンテンツの盗用防止や第三者の権利侵害防止のため、監修・チェック体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由で第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差し止め請求等を受けた場合、対応費用の発生やサービスの変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について当社グループは法令および契約の遵守に努めておりますが、取引先や顧客、その他の第三者との間で予期せぬ紛争や訴訟が発生するリスクがあります。当連結会計年度においても一部訴訟関連費用を計上しておりますが、今後新たな訴訟等が発生した場合、その内容や結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ メディアコンテンツの信頼性および風評被害について当社グループが運営するメディア等において、正確性や公平性を欠くコンテンツが掲載された場合、あるいはSNS等で根拠のない風評が拡散された場合、ブランドイメージの毀損やユーザー・取引先の離脱を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,044,496千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金884,483千円、売掛金126,596千円であります。固定資産は525,247千円となりました。その主な内訳は、のれん364,021千円、繰延税金資産118,936千円であります。以上の結果、総資産は1,569,743千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は317,180千円となりました。その主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金185,800千円であります。固定負債は515,203千円となりました。その主な内訳は、長期借入金507,050千円であります。 以上の結果、負債合計は832,384千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、737,359千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金537,474千円、利益剰余金145,992千円であります。 (3) 経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価の上昇や金利動向、地政学的リスクに伴う先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、収益性の向上を最重要テーマに、生成AI等の活用を通じた生産性の向上と高収益領域への経営資源の集中を徹底いたしました。その結果、売上高は前年に実施した事業構造改革の影響により前期比で減収となったものの計画通り推移し、営業利益および経常利益の黒字化を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高益を更新いたしました。なお、文中の前期比較は参考として提出会社の個別財務諸表の業績等と比較したものです。 主要な施策の状況は以下の通りであります。 ① 対象顧客幅の拡大家族のライフイベントデータの拡充を推し進めた結果、情報配信可能なファミリーデータ会員数は353万人(前年同期比13.6%増)と着実に拡大いたしました。子育て層に加え、習い事・住宅・終活領域など定年前後を含めたライフイベント領域の拡張を進め、データ基盤の拡張と収益機会の拡大を図っております。 ② 金融領域における連携強化と顧客チャネルの拡充金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との協業が順調に進展し、Vitalityのデジタル獲得数の大幅増加やアポイント・面談獲得等の主要KPIが計画を超過して推移いたしました。また、2026年６月１日付(みなし取得日:2026年５月１日)で、保険無料相談サービス等を展開する株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧株式会社FPO)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、従来の送客・共同募集に加え自社募集体制(対面・店舗チャネル)を獲得し、オンラインと対面を融合したマルチチャネル化による生産性の向上とクロスセル強化を推し進めております。住友生命保険相互会社との協業も、こうしたチャネル拡充を通じて新たなステージへと進んでおります。なお、同社については当連結会計年度の第４四半期(３か月分)より連結対象としております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,059,274千円、営業利益は218,864千円、経常利益は196,001千円、親会社株主に帰属する当期純利益は256,200千円となりました。また、当社グループの事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は884,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は74,681千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上196,001千円、株主優待引当金の増加額15,000千円があった一方で、役員退職慰労金の支払額168,303千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は279,834千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出274,098千円よるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は493,553千円となりました。これは主に、長期借入金による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済107,150千円によるものであります。 (5) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業1,059,274－ (注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相 手 先第18期連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)金額(千円)割合(％)住友生命保険相互会社302,52328.6株式会社デジタルガレージ137,52813.0メットライフ生命保険株式会社120,78011.4 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は1,059,274千円となりました。これは主に、過年度より推進してまいりました不採算事業の譲渡および縮小といった事業構造改革に伴う減収によるものであります。一方で、最重要テーマとして掲げた収益性向上に向け、ファミリーデータプラットフォーム事業における高収益領域への経営資源集中を徹底いたしました。ライフイベントマーケティングにおきましては、住友生命保険相互会社との提携深化に伴う「Vitality」のデジタル獲得が大幅に伸びたほか、住環境および教育等の領域における取引拡大が寄与いたしました。また、保険代理事業におきましては、2026年６月１日付（みなし取得日：2026年５月１日）で株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧 株式会社FPO）を完全子会社化したことにより、第４四半期（3か月分）より同社の業績を連結に取り込み、店舗・対面チャネルを含む自社募集体制の獲得とマルチチャネル化を推進いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、宅配水事業の譲渡に伴う仕入高の減少や不採算領域の縮小効果等により、274,684千円となりました。販売費及び一般管理費は、広告出稿の費用対効果の見直しや自社メディアによる自然流入獲得への注力、ならびに生成AI等の活用を通じた全社的な業務効率化・生産性向上の徹底により、565,725千円となりました。 （営業利益）以上の結果、営業利益は218,864千円となり、売上高営業利益率は20.7%へと大幅に改善し、強固な利益体質を確立いたしました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、受取利息やポイント還元収入等により、2,106千円となりました。営業外費用は、株主優待制度の再開に伴う株主優待引当金繰入額15,000千円、子会社株式取得等に係る長期借入金の支払利息2,868千円、訴訟関連費用7,100千円等を計上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、子育て層を中心としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。当社グループでは、家族のライフイベント（妊娠・出産・育児・住宅・金融・健康・終活等）を起点に、ユーザーの潜在的なニーズや課題を先取りし、一人ひとりに最適なサービス・商材をマッチングする「ライフイベントマーケティング」を基本戦略としております。単発の顧客獲得にとどまらず、家族のライフステージの変化に生涯にわたって伴走することで、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しております。 (2) 経営環境当社グループが事業を展開する市場環境におきましては、日本における出生数の減少（少子化の加速）が進行しているものの、子育て世帯におけるお金・住まい・健康に関する不安や不確定要素は増大しております。一方で、生命保険業界や住宅・不動産業界等の主要クライアント領域においては、従来の営業手法からの見直しやオンライン・対面を融合したマルチチャネル化が進んでおり、高品質な見込み顧客データを保有する当社グループへのマーケティング支援ニーズは強固であります。また、生成AI等のテクノロジーの進化により、蓄積された一次データ（ファミリーデータベース）の活用価値が飛躍的に高まっております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、これまでの構造改革による「利益体質の確立」を完了し、強固な事業基盤・財務基盤をもとに「成長の１年」へと移行するにあたり、以下の事項を最重要課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。 ① 金融領域をはじめとするライフイベント領域の深化とLTVの拡大当社グループの成長ドライバーである金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との提携深化や共同プロダクトの展開、インサイドセールス体制の全国拡大を通じて、見込み顧客の創出から成約に至るプロセスの強化を図ってまいります。また、子会社化した株式会社カラダノートライフパートナーズとの連携により、対面・店舗チャネルとオンラインを融合したマルチチャネル募集体制を確立し、子育て層から定年前後層に至る顧客生涯価値（LTV）の継続的な拡大を進めてまいります。 ② ファミリーデータ基盤の拡張と対象顧客幅の拡大持続的な成長に向け、従来の育児・子育て領域に加え、住宅・教育・習い事・終活など定年前後のライフイベント領域へのアプローチを加速させてまいります。データ基盤の利活用の高度化とマーケティング精度の向上を進め、ウェルビーイング軸での集客を強化することで、多様化するファミリーの潜在的ニーズを先取りした最適なソリューション提供を推進いたします。 ③ 規律あるM&Aの推進と再現性ある統合モデルの確立 非連続な成長機会を獲得するため、累積されたファミリーデータベースとのシナジーが高い事業領域を対象に、M&Aを重要な成長手段として積極的に活用してまいります。投資に際しては「軽アセット・高フリー・キャッシュ・フロー」を基本とし、投資回収期間3〜5年等の厳格な投資規律を遵守するとともに、取得後の円滑な経営統合とマルチチャネル化の再現可能な統合モデルを確立し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 ④ 生成AIの活用およびテクノロジー投資による生産性の最大化変化の速い市場環境に対応し、高い収益性を維持するため、生成AI等の先進テクノロジーの社内活用を推し進めてまいります。データベース解析や業務プロセスの自動化・効率化を図ることで社員一人あたりの生産性を大幅に高めてまいります。なお、グループ経営におきましては、のれん償却等の非現金支出費用に左右されない実質的な稼ぐ力を示す「調整後EBITDA」の継続的な成長を重視するとともに、システムのセキュリティ管理と安定運用の維持に努めてまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保・育成および内部管理体制の強化と株主還元の拡充事業の多角化およびグループ経営への移行に伴い、事業成長を牽引する優秀な人材の採用・育成を継続いたします。あわせて、グループ全社におけるコンプライアンス意識の醸成、リスク管理体制の整備、内部統制の適切な運用を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と経営の透明性確保に取り組んでまいります。また、持続的な企業価値向上に向け、年間優待原資の確保や総還元性向の目安策定、配当開始の検討など、利益成長に応じた株主還元の拡充に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 118,936千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 364,021千円「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を10年と見積もっております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当連結会計年度において、株式会社カラダノートライフパートナーズの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。のれんの金額は、当初、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る金額として算出しています。当該取得原価は、事業計画を基礎として外部の専門家を利用し算定した株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定しております。のれんは、資産に計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。 ② 主要な仮定のれんの金額、償却期間、及び減損の兆候の有無の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、新規契約の獲得数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である新規契約の獲得数の将来予測は、入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、面談数や成約率等に係る管理不能な不確実性が含まれております。予測値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度にのれんの減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社FPOの株式取得及び和解による訴訟終了）当社は、2026年４月15日付適時開示「（開示事項の経過）株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）の株式取得に関する訴訟について、同社の株主である野々村晃氏との間で和解が成立し、株式取得を実行することを決定いたしました。その後、2026年６月１日付で同社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当等につきましては、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実と、株主還元とのバランスを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金はプラスに回復いたしましたものの、引き続き手元資金をM&A等のさらなる成長投資へ機動的に活用すべき段階にあること、および財務基盤のより一層の強化を図る必要があることから、誠に恐縮ながら無配とさせていただきます。なお、今後の配当実施の可能性および時期については、現時点では未定であります。当社では、株主層の拡大および中長期的な企業価値向上を目指し、株主優待制度を通じた還元を実施しております。今後は、継続的な利益成長による財務体質の強化を進めるとともに、総還元性向の目安策定や配当開始の検討を含め、株主の皆様への適切な還元の拡充に努めてまいります。