３ 【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする・広告や告知内容を地域別に表示する・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。 (4)不正検知・コンプライアンス（DRM） インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。 (5)インターネット広告プラットフォームの提供 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。 「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。 (6)当社の提供するサービスの内容 当社は、次のサービスを提供しております。 ① 「どこどこJP」 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解 析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管 理に役立てられています。 ② 「らくらくログ解析」 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。 ③ 「IPひろば」 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。 ④ 「どこどこad」 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり です。 ・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる 配信先企業を絞り込みます） ・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向 けに広告配信をします） ・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます） ・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア ドレスに対して広告配信をします） ・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信 をします） ・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします） (7)web制作・各種受託開発 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。 （説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。 ＜その他事業＞ 法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、該当事項はありませ ん。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境について（a）競合について 当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供しているサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。 そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。 このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について 近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）インターネット関連分野の技術革新について インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）法的規制等について 当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、インターネット関連分野においては「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりますが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。 また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業について（a）IPアドレスをめぐる法的規制について 当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。 当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。 昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について 当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容になっていないか全件について個別に事前確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）取引先の審査体制について 当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。しかし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）システムトラブルについて 当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）新規事業の収益性について 当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携の取組み等を行う可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。 情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。 当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。また、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。 一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は710,496千円（前事業年度比3.6％増）、営業損失は71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）、経常損失は64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）、当期純損失は55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （IP Geolocation事業） IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。 また、第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。 「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。 「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。 これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円（前事業年度比3.3％増）、セグメント損失は73,197千円（前事業年度は37,501千円のセグメント利益）となりました。 （その他事業） 当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出（前事業年度は16,074千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出（前事業年度は1,497千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前事業年度は7,557千円の支出）となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）IP Geolocation事業708,74099.83.3その他事業1,7560.2－合計710,496100.03.6（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。 ２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスの利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充及び提供範囲の拡大 当社は、「SURFPOINT™」を事業基盤となるデータベースとして継続的に拡充するとともに、位置情報や企業情報をはじめとする各種データの活用を通じて、顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。 また、サービスの提供を通じて収集したログデータと、提携会社から提供を受けるWeb上の行動履歴データを継続的にクロス分析することにより、データの精度向上を図っております。今後も、Web上の行動履歴に基づく商品等の購買意欲に関するデータなど、マーケティング活動に有用なデータの提供に取り組んでまいります。 さらに、近年、生成AIと連携したインターネットサービスが増加していることを踏まえ、「SURFPOINT™」に蓄積されたデータをAIから直接参照できる環境の構築を進めております。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線及び気象情報等の各種データを活用し、顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセスの防止等、様々な用途に利用されております。同サービスは、顧客に比較的長期にわたり継続して利用される当社の主要サービスであり、安定的な収益源となっております。 今後も、継続的なサービスのアップデートによる新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するフォローアップを強化することで、「どこどこJP」のさらなる利活用を促進し、解約率の低減及び新たなビジネス機会の創出を図ってまいります。 ③ 新領域に関する調査研究 当社は、衛星通信等のグローバルな利用を前提とした通信形態や、レジデンシャルプロキシ等の新たに注目されている接続環境について、実態の調査を行っております。 こうした越境に利用しやすいIPアドレスに関する情報への需要は継続的に高いことから、今後も新たな情報の収集及び調査を進め、商品化の可能性を検討してまいります。 ④ 営業体制及びデジタルマーケティング支援事業の強化 当社は、「どこどこJP」及び「SURFPOINT™」を中心とした既存サービスの拡販に加え、Web広告の運用、SEO・AIO、SNS等のデジタルマーケティング支援サービスとの連携を強化し、顧客の課題解決をワンストップで支援できる営業体制を構築してまいります。 これにより、既存顧客への提供価値の向上並びにクロスセル及びアップセルを推進し、顧客基盤の拡充と収益性の向上を図るとともに、営業人材の専門性及び提案力の継続的な強化に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の育成及び生産性の向上 当社は、持続的な事業成長を実現するためには、人員の増加を前提とした従来の事業運営から、AI等のデジタル技術を積極的に活用した生産性の高い事業運営へ転換することが重要であると認識しております。 そのため、業務プロセスの見直しを進め、業務の標準化及び効率化を図るとともに、それらによって創出された時間及び蓄積された知見を、より付加価値の高い業務に活用することで、業務の高度化を推進してまいります。 また、AIを活用できる人材の育成及び教育研修制度の充実にも取り組み、組織全体の生産性及び顧客への提供価値の向上を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 10,335千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており ます。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した 課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額 に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。今後も引き続き、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討していく方針といたします。 なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。 当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当10.00円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月14日取締役会決議15,87910.00