３ 【事業の内容】 (1) 当社グループについて当社グループは当社と連結子会社２社で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。他方、当社グループの主要な事業はいずれも連結子会社である株式会社アクセルスペースにおいて行っております。当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。 当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んでまいりました。現在は、AxelLiner事業とAxelGlobe事業の２つの事業を運営しております。AxelLiner事業は創業以来約18年にわたり蓄積してきた経験・ノウハウを基盤とし、小型衛星の開発・製造・打上げ後の運用に関して、打上げ機の手配や許認可の取得等の非技術的な手続きも含めて顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・運用サービスを提供しております。AxelGlobe事業は当社グループが保有・運用する光学地球観測衛星コンステレーションが取得した画像データを販売、又はそれらの画像を加工・分析して情報を抽出し、ソリューションとして顧客にサービス提供しております。農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、他産業での用途にも拡大しております。なお、「衛星コンステレーション」とは、複数機の人工衛星を打上げ、それらを一体運用して事業等に活用する仕組みのことをいいます。 事業セグメントは、上記AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つとしており、これは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術小型衛星の特徴と技術の源泉当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、ベースとなる技術は、創業者である中村友哉及び永島隆の指導教員であった中須賀真一氏が当時教授を務めていた東京大学大学院工学系研究科、及び創業者である宮下直己氏の指導教員であった松永三郎氏(故人)が当時准教授を務めていた東京工業大学(現・東京科学大学)理工学研究科機械宇宙システム専攻において研究開発されていた複数の超小型衛星プロジェクトから生み出されたものです。当時、一般に人工衛星と言えば、質量１トンを超える大型衛星が主流であり、時に５年以上にも及ぶ長い開発期間や宇宙用の部品を用いることによる高額な調達費用のため、政府系機関による開発が一般的でした。当社グループが手掛ける小型衛星は独自ノウハウにより、宇宙でも利用可能な民生部品を積極的に選定・活用したり、信頼性を損なわない範囲で各種環境試験を簡略化することによって、低コストでの設計製造、及び契約の締結から宇宙での利用開始までの期間の短縮を実現しました。これにより民間企業が自社衛星として人工衛星を保有する可能性が切り拓かれるほか、衛星コンステレーションによる同一地点の高頻度観測や冗長性の確保といった新しい価値を提供することが可能となりました。 小型衛星に関する実績創業以来、「WNISAT-1」「ほどよし１号機」「RAPIS-1」等の顧客向け人工衛星に加え、当社グループのAxelGlobe事業向け人工衛星である「GRUS」12機を含む合計18機の小型衛星を製造した実績を有しております。株式会社アクセルスペースを設立後、大学で培ってきた技術・経験を活かし、質量約10キログラムの日本初の超小型民間気象衛星「WNISAT-1」の開発を株式会社ウェザーニューズより受託、2013年に打上げ、2024年２月まで運用を行いました。「WNISAT-1」の開発と並行する形で、2009年より内閣府総合科学技術会議による最先端研究開発支援プログラムの１テーマである「日本初の『ほどよし信頼性工学』を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築」の一環として「ほどよし１号機」の開発を主導、2014年に打上げ、2025年３月まで運用を行いました。その後「ほどよし１号機」の実績を生かし「WNISAT-1」の後続機である「WNISAT-1R」を開発し2017年に打上げ、2025年５月まで運用を行いました。2016年にはJAXAとの間で技術実証衛星である「小型実証衛星１号機(RAPIS-1)」の開発・運用に関する契約を締結し、2019年には同衛星がイプシロンロケット４号機にて打上げられました。なお、日本において、政府系機関の衛星開発をスタートアップ企業が受託するのは初めてのことでした。「RAPIS-1」については約１年半にわたって軌道上運用を継続し、全ての実証ミッションを成功裡に終えたのち、停波しております。 これら顧客のための人工衛星開発に加え、AxelGlobe事業に用いる地球観測衛星「GRUS-1A」を2018年に１機、2021年には「GRUS-1B, C, D, E」を４機同時に打上げることで、５機による地球観測衛星コンステレーションのサービスを日本で初めて開始しております。なお、本書提出日現在、姿勢制御に不具合が発生した「GRUS-1E」については、商用運用を終了し、４機体制で地球観測衛星コンステレーションの運用を行っております。また、2026年７月７日に次世代地球観測衛星「GRUS-3」７機の同時打上げに成功し、2026年中の商用運用の開始に向けて現在初期運用を行っております。 このように、多様な衛星を短期間に複数打上げ、並行して運用する経験を積んでまいりました。多様なミッションを通じて、小型衛星を構成する機器(コンポーネント)に関するサプライチェーンの確立、コストと信頼性のバランスを考慮したシステム設計、打上げ事業者や政府系機関との交渉等、プロジェクト推進に関わるあらゆる技術的・非技術的ノウハウを蓄積してまいりました。 当社グループの小型衛星の開発・製造・運用技術の特徴当社グループの人工衛星の開発・製造・運用には次のような技術力があり、これらの技術力を用いた短期・低コストでの小型衛星開発を行えることが当社の強みです。また、実績が重視される衛星開発の中で、顧客から受託した人工衛星開発において、総合評価方式による一般競争入札若しくは顧客からの指名による受注実績を有していることは、当社グループの人工衛星開発に関する技術力と実績が評価された結果であると認識しております。 ［1］小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準と製造体制当社グループの創業者らは大学生時代から小型衛星開発の研究を重ね、小型衛星のミッション遂行に必要となる設計思想及び設計製造ノウハウを獲得しております。当社グループの創業後、これらの設計・製造ノウハウを、大学レベルで必要とされるミッション遂行に必要な水準から、人工衛星ビジネスをするために必要十分となる独自の水準にまで向上させております。これにより、従来の人工衛星製造の業界において常識だった多くの開発工数や試験工数を削減・簡素化したほか、宇宙空間での利用を前提としていない民生部品の積極採用も行い、開発コストを大幅に削減しつつも、事業用途に耐え得る品質を維持する開発手法の確立に成功しております。 ［2］自動運用システム当社グループが手掛けている一般的な地球周回衛星では、地上に置かれているアンテナ(地上局)と通信可能な時間帯は投入軌道によって自動で決まり、夜間・休日関係なく運用が発生します。従来行われていた人力による衛星運用では、こうした変則的な拘束時間に加え、運用ミスが許されないことによるストレスが高く、多大な人的コストがかかっておりました。当社グループでは創業以来、こうした運用にかかる手間・ミスを避けるため、人工衛星の運用の無人化・自動化を目指した運用システムを開発し、2018年に打上げた「GRUS-1A」より適用を開始しました。現在ではクラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施し、軌道上の衛星に発生した軽微な不具合は自動復旧するなど効率的な衛星運用を実施しているほか、人工衛星に送付するコマンドは事前に設定された運用計画に基づき全てプログラムが生成するなど、運用ミスを防ぐ工夫をしております。さらに、他物体との衝突リスクが顕在化した時には自動で衝突回避運用を実行する機能の実装も進めております。人工衛星運用の自動化は当社グループの創業当時より強く掲げた目標であり、人工衛星に搭載するソフトウエアと地上側の人工衛星運用ソフトウエアの両者を内製し、それらを相互に連携させることで高度な運用自動化を実現しております。このように人工衛星の開発と運用をワンストップで提供できることは、設計・製造・運用全ての経験を有した事業者のみが実現できることであり、特に人工衛星の運用経験のない顧客を取り込めるようになる点で、強い競争力となると考えております。 ［3］民生部品の積極的な利用をはじめとした独自のサプライチェーン網の構築宇宙は地上とは異なる過酷な環境(真空、宇宙放射線、大きな温度変動等)であるため、一般には宇宙環境を想定して製造されていない民生部品をそのまま利用することはできません。当社グループは最先端の半導体などの民生部品から宇

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品及びサービスの内容に応じて事業を区分し、それぞれの事業への経営資源の配分及び業績評価を行っております。従って、当社グループは当該区分を基礎とした、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類AxelLiner事業は、小型衛星の開発・製造・運用サービスを提供するとともに、政府系機関より宇宙開発に係る委託試験研究サービスを受託しております。AxelGlobe事業は、当社グループが保有する小型衛星から取得した地球表面の画像データ及び画像データの解析サービス、解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、経常損失ベースの数値であります。（測定方法の変更）当社グループは2026年３月１日付で組織変更を実施しております。当該組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行いました。これに伴い当該変更を前連結会計年度に反映させた結果、セグメント利益（△は損失）は「AxelLiner事業」で327百万円増加、「AxelGlobe事業」で240百万円減少、セグメント利益（△は損失）の調整額（全社費用等）で86百万円減少しております。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３連結財務諸表計上額(注)４AxelLiner事業AxelGlobe事業計売上高 外部顧客への売上高1,326,339260,4961,586,835－1,586,835計1,326,339260,4961,586,835－1,586,835セグメント利益(△は損失)119,224△942,005△822,780△1,001,447△1,824,228セグメント資産1,242,5962,816,9204,059,5165,463,6149,523,131その他の項目 減価償却費－－－－－減損損失63,70341,662105,36617,422122,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,70341,662105,36617,422122,788 (注) １．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,001,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、資金調達費用及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。２．セグメント資産の調整額5,463,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金(現金及び預金)等であります。３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、17,422千円であります。当該その他の項目の調整額は管理用固定資産に係るものであります。４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３連結財務諸表計上額(注)４AxelLiner事業AxelGlobe事業計売上高 外部顧客への売上高1,522,238986,1242,508,363－2,508,363計1,522,238986,1242,508,363－2,508,363セグメント損失(△)△277,974△1,595,223△1,873,198△1,838,809△3,712,007セグメント資産2,362,5755,682,3468,044,9226,564,33414,609,256その他の項目 減価償却費－1,6261,6265,2756,902減損損失61,526227,140288,6672,279290,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,5263,484,3353,545,862134,4243,680,286 (注) １．セグメント損失の調整額△1,838,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、株式交付費及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。２．セグメント資産の調整額6,564,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金(現金・預金)等であります。３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減損損失は2,279千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は134,424千円であります。当該その他の項目の調整額は管理用固定資産に係るものであります。４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本オーストラリアその他合計1,505,04676,7285,0601,586,835 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)1,147,285AxelLiner事業国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)173,923AxelLiner事業 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本オーストラリアその他合計2,445,54056,4286,3932,508,363 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)1,301,097AxelLiner事業株式会社トライサット・コンステレーション681,292AxelGlobe事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) AxelLiner事業AxelGlobe事業全社・消去合計減損損失63,70341,66217,422122,788 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) AxelLiner事業AxelGlobe事業全社・消去合計減損損失61,526227,1402,279290,946 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)1,147,285AxelLiner事業国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)173,923AxelLiner事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に検討及び認識した上で、リスクを回避し、リスクが顕在化した場合には適切な対応を進める方針ですが、その対応を講じた結果には不確実性が伴います。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、これらの主なリスクは、投資家の投資判断の過程で重要であると考えられる事項については、幅広く記載しておりますが、投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、これら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。当社グループが属する宇宙産業全体としては、未だ市場草創期であることから、将来の市場規模及びその拡大の可能性には不確実性を伴います。また、当社グループが事業を展開する小型衛星関連サービスを含めて、宇宙関連技術や商業サービスの開発には長期間にわたる多額の研究開発費用を要し、さらに全ての研究やサービス開発が成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクがあります。このように、当社グループの事業は性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 衛星画像及びそのサービス市場の成長鈍化について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：大)当社グループが事業を展開する世界の衛星画像及びサービス市場は、衛星画像市場が2024年2,167百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2034年には3,401百万米ドルに達すると予測され、衛星画像を元に提供される衛星画像サービス市場が2024年3,171百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2034年には5,011百万米ドルに達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれております(Novaspace社 Earth Observation Data & Services Market 18th Edition, 2025)。当社グループにおいても、これまで衛星画像を利用したことのない新規顧客の開拓や、既存顧客との衛星画像の新規需要の開拓に取り組むことで、衛星画像及びその衛星画像サービス市場の成長を一層加速できると考えております。しかしながら、景気減速その他様々な理由による衛星画像及びそのサービスを必要とする事業者の財政状態の悪化、衛星画像の急激な技術進化、衛星事業者に関する規制の動向、衛星画像の需要の減退をはじめとする市況変動等により、想定どおりに市場が成長しない可能性があります。また、顧客が政府系機関の場合には宇宙関連事業に投入可能な予算額の減少、国際情勢の変化により国防予算の縮小が生じる可能性があり、市場に十分な需要が生じない可能性があります。さらに、衛星画像に関して、当社が想定していない人工衛星画像以外の他分野の画像撮影技術の進化等により、想定どおりに衛星画像市場が成長しない可能性があります。また、契約相手方との関係や競合相手、所在国の状況によっては、当社が希望する価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があり、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性があります。加えて、当社又はNovaspace社が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその計算結果は大きく異なります。このため、今後、当該仮定・前提条件が想定と異なる場合には、想定している市場成長率が鈍化し、当社グループの業績が想定どおりに成長しない可能性があります。したがって、上記の予測どおりに衛星画像及び衛星画像サービス市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：中)現在、国内・海外で小型地球観測衛星のコンステレーション構築計画を表明する企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い、国内大手企業と海外企業が連携する事例なども増加していることから新規参入が相次ぐ可能性があります。また、AxelGlobe事業を展開する光学衛星分野については、主に海外においてすでに事業を展開している企業等が存在します。しかしながら、当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、これまでに18機の小型衛星の開発・運用を行ってまいりました。これらを経て小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準、宇宙でも利用可能な民生部品の積極的な活用による低コストの衛星開発手法、安定的な衛星運用ノウハウ、良質な衛星画像処理技術を確立してまいりました。これにより小型衛星の開発・製造・運用の短期間かつ低コストでの実施や、それらを源泉として低価格で高品質な衛星画像サービスの提供を可能とすることで、競合企業に対する優位性を構築し、AxelLiner事業とAxelGlobe事業のそれぞれにおいて競争力を向上させてきました。今後も技術発展スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に行っていくとともに、ユーザー業界のニーズに合わせたソリューションの提供等、お客様目線に立ってサービスをより充実させていき、さらに知名度向上に向けた取り組みも積極的に行ってまいります。しかしながら、競合他社が大幅な技術革新、より付加価値の高いビジネスモデルやソリューションの開発、政府系機関等からの補助金受領などにより競争力を高めた場合、又は想定以上の企業数の新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：３年以内、影響度：大)前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等 ２．AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、AL Labの定期運航体制の確立を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が確立できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年３月５日(日本時間)に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。また、2025年６月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」においても性能検証を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる性能向上のための研究開発が必要です。なお、汎用バスシステムに関しては、2026年７月７日（日本時間）に打上げ、現在初期運用中の「GRUS-3」においても搭載しております。当社グループは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。また、汎用バスシステムの商用化を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・ソフトウェアを通じたプロジェクト期間短縮と省力化の実現等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社グループが十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。また、当社グループは複数の世界各国の民間企業との間に、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,086,125千円増加し、14,609,256千円(前連結会計年度末比53.4％増)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が441,625千円減少した一方で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進捗に伴い契約資産が1,060,192千円増加、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより現金及び預金が808,825千円増加、並びに「GRUS-3」の製造などに伴い建設仮勘定が3,335,142千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,120,677千円増加し、7,615,865千円(前連結会計年度末比17.3％増)となりました。これは主に、補助事業の概算額の受取により前受金が722,753千円増加したことに加えて、買掛金が365,136千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,965,447千円増加し、6,993,391千円(前連結会計年度末比131.0％増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,003,035千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,057,302千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２事業を運営しております。当社グループが属する宇宙利用の分野では、打上げ能力を有する伝統的な宇宙主要国のみならず、その他先進国や中東地域においても、宇宙産業への本格的な参入に向け、官民を挙げた大規模な調達や投資が盛んになっています。日本においても、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」がJAXAに設置され、これまでに第１期・第２期の技術開発テーマにおいて160件を超える提案（うち４件に当社グループが代表機関又は連携機関として参画）が採択されており、第３期の公募も進行しております。加えて、当社グループも参画する、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」として約５年間で2,831億円の契約が締結され、事業が開始するなど、わが国における政府の取組みも具体化しております。このような状況下において、当連結会計年度における売上高は、2,508,363千円(前年同期比58.1％増)、売上原価は1,710,996千円(前年同期比15.7％増)、売上総利益は797,366千円（前年同期比639.9％増）、営業損失は3,822,923千円（前年同期は2,495,052千円の営業損失）、経常損失は3,712,007千円（前期は1,824,228千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,057,302千円（前年同期は1,950,803千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、2026年３月１日付で実施した当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。(a) AxelLiner事業当セグメントにおきましては、主なプロジェクトとして従前からのNEDOの委託試験研究に加え、当連結会計年度より軌道上実証サービスAL Labのサービス提供を開始しております。これらの主要案件については、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り、売上高を計上しているため、プロジェクトが進捗し売上原価が増加した結果、売上高は前年同期比で増収となりました。その結果、売上高は1,522,238千円(前年同期比14.8％増)、売上原価は1,382,854千円(前年同期比17.6％増)、売上総利益は139,383千円（前年同期比7.4％減）となりました。また、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき、営業外収益に補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年６月に打上げた「GRUS-3α」及び汎用バスシステムの実証実験に関わる研究開発費を計上し、セグメント損失は277,974千円(前年同期は119,224千円のセグメント利益)となりました。(b) AxelGlobe事業当セグメントにおきましては、主に防衛省を中心とする新規顧客からの受注が貢献し、その結果、売上高は986,124千円(前年同期比278.6％増)、売上原価は328,141千円(前年同期比8.2％増)、売上総利益は657,982千円（前年同期は42,787千円の売上総損失）となりました。一方、営業活動に伴う販売管理費や2026年７月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」や高分解能衛星の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は1,595,223千円(前年同期は942,005千円のセグメント損失)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ608,825千円増加し、4,715,658千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は、5,123,804千円(前年同期は4,329,150千円の支出)となりました。これは主に、前受金及び契約負債の増加が1,009,609千円あった一方で、税金等調整前当期純損失4,050,988千円、売上債権及び契約資産の増加額1,050,253千円並びに前渡金の増加額1,610,919千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は2,117,392千円(前年同期は188,109千円の支出)となりました。これは主に、「GRUS-3」の製造などに伴う建設仮勘定の計上及び工具、器具及び備品等の取得に係る有形固定資産の取得による支出1,807,152千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は7,834,911千円(前年同期は4,391,841千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などによる株式の発行による収入が7,950,879千円及び長期借入による収入が320,196千円であった一方で、長期借入金の返済による支出が222,000千円であったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。計上区分セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)売上高AxelLiner事業998,01024.89,004,61194.5売上高AxelGlobe事業43,948,25116,147.643,074,07332,254.3補助金AxelLiner事業－－－△100.0補助金AxelGlobe事業－－1,296,529－ 合計44,946,2621,047.053,375,213466.3 (注) １．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAxelLiner事業の受注高については、主に当連結会計年度に提供を開始した軌道上実証サービスAL Labのサービスに係る受注によるものです。また、AxelGlobe事業の受注高及び受注残高については、主に当連結会計年度における防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の受注によるものです。２．受注高は、当連結会計年度内に締結された契約金額をいいます。売上高の受注残高は、当連結会計年度末ま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「Space within Your Reach」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。 (2) 経営戦略等１．事業セグメントのシナジーと中期で目指す姿当社グループでは、顧客のミッション機器(ペイロード)を搭載する小型衛星の開発・製造・打上げ・運用をサービスとして提供するアップストリーム(注１)側のAxelLiner事業、及び自社で開発した衛星を保有し、それらの衛星から得られる地球観測データに必要に応じて解析等による付加価値を加え、ソリューションとしてエンドユーザーに提供するダウンストリーム(注２)側のAxelGlobe事業を推進しております。アップストリーム側の事業とダウンストリーム側の事業の両者を推進している企業は世界的にも非常に珍しく、小型衛星においてはほとんど例のないものとなります。当社グループは、上記の経営方針に基づき、これらのAxelLiner事業とAxelGlobe事業を両輪として事業を拡大してまいります。両事業を展開することで、AxelGlobe事業のコンステレーション構築に、AxelLiner事業における量産効果を得られることに加え、同事業で獲得した開発ノウハウや開発キャパシティを活用することができるようになり、また、「GRUS」を活用したAxelGlobe事業からのフィードバックで得たエンドユーザーのニーズを衛星ハードウエアだけでなく、衛星コンステレーションのアーキテクチャレベルまで落とし、AxelLiner事業の研究開発に活用することができるようになります。その結果、両事業の競争優位性が高まるものと考えております。これらの事業基盤を支える小型衛星の開発・製造・運用技術に関しては、今後も継続的に研究開発を進めてまいります。AxelLiner事業においては、これまでも政府系の開発案件を複数受注しており、これらのプロジェクトを通じて、政府の宇宙開発の目標達成に貢献しながら小型衛星開発の知見を培っております。両事業のさらなる強化とシナジーの発揮のために、中期で目指す姿として2031年５月期末までに目指す４つの目標を掲げています。 衛星コンステレーションの増強による事業基盤の強化AxelGlobe事業において2031年５月期末までに地球観測衛星コンステレーションを30機体制へ拡大し、観測能力の向上とサービス提供力の強化を図ります。軌道上実証サービスの事業基盤確立AxelLiner事業において2030年５月期までに軌道上実証サービスを年４回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。衛星生産能力の向上及び量産効果の創出事業成長を支えるため、衛星の生産能力を向上させ、多様な案件や需要の変動にも柔軟に対応できる量産体制の構築を進めます。衛星の性能向上のための研究開発衛星の性能向上に向けた研究開発を引き続き積極的に進めることで、既存衛星の性能向上に加え、新たなミッションに対応する技術開発を推進していきます。 (注) １．アップストリーム：宇宙空間へ宇宙機(人工衛星やロケットなど)を送るまでの地上での経済活動と宇宙空間における地上用途でない経済活動のこと。主たる事業内容としては、宇宙機の製造・打上げ、宇宙港や地上局を含む地上インフラ運営などが含まれる。２．ダウンストリーム：アップストリームで打上げられた衛星を地上用途で活用したサービスに関連する経済活動のこと。衛星運用、衛星通信・放送、衛星データ販売、衛星データを活用したソリューション販売などが含まれる。 ２．AxelLiner事業AxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、2030年５月期までに軌道上実証サービスを年４回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。定期運航体制の実現において多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びに衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化に向けたソフトウエアの完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに応えてまいります。 ［1］多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立AxelLiner事業においては、宇宙関連企業や政府系機関等の顧客が調達又は開発するミッション機器を搭載する専用人工衛星の開発・製造・運用が中心となります。従来であれば設計開始から打上げまで最低２～３年は必要となっていた新規衛星開発案件について、これまでの専用衛星開発の過程で培ってきた技術をベースに、バス部分には独自の汎用バスシステムの使用を目指し、最短１年での打上げの実現を目指しております。汎用バスシステムは、2024年３月に打上げた「PYXIS」で初めて搭載し、その後2025年６月に打上げた性能検証機「GRUS-3α」でも宇宙空間での実証実験を進めております。また、2026年７月に打上げた「GRUS-3」にも搭載し、これらの運用で得られた成果を、今後当社が開発する人工衛星に反映してまいります。 ［2］衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化に向けたソフトウエアの完成AxelLiner事業では顧客価値実現のために、事業設計から仕様決定、製造状況把握、軌道上運用に至るまでのプロジェクトのすべてのフェーズにおいて、顧客との窓口となるソフトウエアである「AxelLiner Terminal」の提供を目指しております。 従来、特に事業設計から仕様決定のフェーズにおいては検討のために大量の人的・時間的リソースを投入する必要がありました。宇宙事業、特にコンステレーションを用いた事業展開を考える際に、顧客が自身のミッションを通じて提供したいサービス(品質、展開地域、コスト等)を成立させる構成(衛星性能、機数、投入軌道等)を検討することは一般に容易ではありませんが、この「AxelLiner Terminal」は顧客がシンプルな項目を入力するだけでミッション(地球観測や通信など宇宙で行いたいこと)の検討に関する作業をデジタル化・省力化することを目指します。 これらの研究開発によって獲得した技術を活用し、宇宙空間でのコンポーネント実証ニーズを有する顧客に向けた「AxelLiner Laboratory」 (以下「AL Lab」という。)、実施したいミッションを有する顧客に対し、複数機のコンステレーションも含むそのニーズ実現を目的とした衛星及びその運用までを提供する「AxelLiner Professional」(以下「AL Pro」という。)という２種類のサービスを準備しています。 AL Lab宇宙で使用するコンポーネントを軌道上で実証したいと考える顧客に向けたサービスです。宇宙用コンポーネント開発事業者が顧客(衛星メーカー等)に製品を販売するには軌道上での動作実績を求められることが多く、これが当該事業者にとって大きなハードルとなっています。このため、国内においてはJAXAを中心とする政府系機関により宇宙用コンポーネントの軌道上実証機会が提供されてきましたが、実証頻度が２～３年に一度と低いため、製品の性能を素早く検証し、タイムリーに市場に出すことが難しいという課題がありました。当社グループでは宇宙産業向けのコンポーネントを開発したい企業、宇宙空間の特性を活用した実験をしたい企業などを対象にサービスを提供します。当社グループが開発中の汎用バスシステムをベースに、ミッション機器が搭載可能なスペースを分割して提供し、相乗りで打上げることで、１スペースあたりの提供価格の低減を実現します。また、大型のミッション機器の実証を目指す顧客に対しては、衛星自体を提供することも可能です。これらの実証機会を提供する衛星を定期的に打上げることにより柔軟な実証時期の選択・変更を可能にするほか、衛星オペレータとして実証対象コンポーネントに対し、中立的な立場での軌道上評価ができる第三者的な認証を提供するなど、独自性の高い軌道上実証サービスの構築を目指しております。本書提出日現在、シナノケンシ株式会社、株式会社Pale Blue、JAXAと軌道上実証契約を締結し、サービス提供を進めております。 AL Pro実現したいミッションを有する顧客に対し、当該顧客が開発又は調達するミッション機器を搭載した専用の小型衛星を開発し、打上げ、その後の運用までを当社グループがトータルに提供するサービスです。当社グループが開発中の汎用バスシステムを使用することによりカスタム要素を最小化することで、コストや開発期間を従来より大幅に抑えることができると考えています。加えて当社グループでは過去の豊富な打上げロケットや地上局、保険の手配経験や周波数獲得、政府の許認可取得経験を生かし、顧客にサービスを提供することにより、顧客は煩雑な各種手配を自身で行う必要がありません。顧客は宇宙で稼働させるミッション機器の選定・手配又は開発を行い、当社グループは顧客から受領したミッション機器を衛星として組み込み、打上げや運用の実施を行い、得られたデータを顧客に送付することでサービスが完結します。 将来的には、上記のAL Lab、AL Proのプロジェクトの遂行におい

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)(注)科目期末残高(千円)(注)主要株主株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)間接11.5資金の借入等資金の借入5,516,192短期借入金66,244１年内返済予定の長期借入金222,000長期借入金3,778,000利息の支払93,944－－ (注) 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業内容議決権等の所有(被所有)割合(％)（注）１関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)(注)１、２科目期末残高(千円)(注)１、２主要株主株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)間接11.5資金の借入等資金の借入133,529短期借入金13,102 資金の返済186,671１年内返済予定の長期借入金555,000－－長期借入金3,445,000利息の支払76,730－－ (注)１．株式会社三井住友銀行は、当社が2025年８月13日に東京証券取引所グロース市場へ株式上場したことに伴う公募による新株式発行により関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合、取引金額及び期末残高については、関連当事者でなくなった時点の数値を記載しております。２．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年５月31日)当連結会計年度(2026年５月31日)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識1,429,036千円1,546,941千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しております。 ② 主要な仮定原価総額の見積りは、発注先から入手した見積書や社内承認された見積単価等の客観的な価格による積算価格により算出しておりますが、人工衛星の製造過程に必要な部材等には、特殊性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。また、業務完了までの原価総額の見積りについては、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響原価総額の見積りは、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)セグメント項目前連結会計年度(2025年５月31日)当連結会計年度(2026年５月31日)AxelLiner事業用資産有形固定資産－－無形固定資産－－減損損失63,70361,526AxelGlobe事業用資産有形固定資産－3,240,034無形固定資産－15,533減損損失41,662227,140共用資産有形固定資産－124,031無形固定資産－1,710減損損失17,4222,279 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。このうち、一定期間にわたり画像撮影サービスを提供する契約に係る売上高は、契約額を上限として、将来の衛星の運用機数や顧客が設定した衛星画像データ等の要求水準達成割合に基づく変動を考慮して見積もっております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 重要な資産の貸与を受けている契約 契約会社名契約締結先目的物契約締結日契約内容契約期間株式会社アクセルスペース(連結子会社)福井県民衛星技術研究組合人工衛星１機(GRUS-1D)2019年３月12日人工衛星貸与2019年３月12日から2027年３月21日まで (2) 重要なサービスの提供を受けている契約 契約会社名契約締結先国名サービス契約締結日契約内容契約期間株式会社アクセルスペース(連結子会社)スカパーJSAT株式会社日本地上局サービス2024年９月28日(原契約は2018年９月28日)JSAT地上局を利用した通信サービスの利用2024年９月28日から2026年９月27日まで※株式会社アクセルスペースに２年の更新オプション株式会社アクセルスペース(連結子会社)コングスバーグ・サテライト・サービス・エーエス(KSAT)ノルウェー地上局サービス2026年３月22日(原契約は2021年２月９日）地上局を利用した通信サービスの利用2026年３月22日から2028年３月21日まで株式会社アクセルスペース(連結子会社)コングスバーグ・サテライト・サービス・エーエス(KSAT)ノルウェー地上局サービス2025年12月12日専用アンテナ２基の利用及び運用中のバックアップサポート運用開始から５年間株式会社アクセルスペース(連結子会社)スペースエクスプロレーションテクノロジーズ(SpaceX)アメリカ打上げサービス2022年６月23日衛星打上げ契約(１機分)2022年６月23日から2028年３月31日まで株式会社アクセルスペース(連結子会社)EXOLAUNCH GmbHドイツ打上げサービス2024年３月29日衛星打上げ契約(７機分)2024年３月29日から2026年７月31日まで（注）株式会社アクセルスペース(連結子会社)スペースエクスプロレーションテクノロジーズ(SpaceX)アメリカ打上げサービス2025年２月13日衛星打上げ契約(２機分)2025年２月13日から2028年４月１日まで株式会社アクセルスペース(連結子会社)スペースエクスプロレーションテクノロジーズ(SpaceX)アメリカ打上げサービス2025年２月18日衛星打上げ契約(２機分)2025年２月18日から2028年３月31日まで株式会社アクセルスペース(連結子会社)EXOLAUNCH GmbHドイツ打上げサービス2025年12月18日衛星打上げ契約（１機分）2025年12月18日から2027年８月31日まで株式会社アクセルスペース(連結子会社)EXOLAUNCH GmbHドイツ打上げサービス2026年５月29日衛星打上げ契約（２機分）2025年５月29日から2029年12月31日まで 契約会社名契約締結先国名サービス契約締結日契約内容契約期間株式会社アクセルスペース(連結子会社)株式会社ミスミ、由紀ホールディングス株式会社、キャリムエンジニアリング株式会社日本宇宙機製造サービス2023年７月28日宇宙機製造アライアンスメンバー企業との契約2023年７月28日から１年ごとに自動更新株式会社アクセルスペース(連結子会社)由紀ホールディングス株式会社日本製造委託2023年８月22日人工衛星の製造委託業務2023年８月22日から2026年８月21日株式会社アクセルスペース(連結子会社)株式会社ミスミ日本部品販売・加工委託2022年３月22日AxelLiner事業に関する製品供給加工に関する協業2022年３月22日から１年ごとに自動更新株式会社アクセルスペース(連結子会社)株式会社トライサット・コンステレーション及び三井物産エアロスペース株式会社日本画像データ取得業務等委託2026年２月安全保障関連事業に関する契約2026年２月19日から2031年３月31日 （注）2026年７月における「GRUS-3」の７機打上げに伴い、本書提出日現在において、当該契約は終了しています。 (3) 重要な資金の借入に関する契約当社の重要な借入契約の詳細については、「３ 事業等のリスク (24) 財務制限条項について」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。また、内部留保資金につきましては、経営基盤及び財務体質の強化を図るとともに、継続的な事業成長に向けた投資資金として有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年11月30日を基準日として、取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。