当社は、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。なお、連結対象会社であった北京飞澈科技有限公司は、2026年６月５日付で清算しております。 当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。 また、現在では、Mobility Solutionsで培った画像認識・AI技術を活用し、企業のDX及びAI活用を支援するDX-AI Solutionsの展開を進めております。近年では、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術も取り入れ、文書や図面等を対象としたAIソリューション及びプロダクトの開発に取り組んでおります。・当社の事業内容 当社は、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社で展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。 ① Mobility Solutions 当社は、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。※１ ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム※２ Tier 1：自動車メーカーに直接部品を供給する企業※３ DMS：Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム ② DX-AI Solutions 当社は、画像認識及びAIに関する技術を活用し、高精度なAI文字認識エンジン「AI-OCR」や図面解析AI「Drawing-AI」等を開発し、幅広い業種の顧客に提供しております。「AI-OCR」は、文書や帳票等に記載された文字情報をAIにより認識・データ化する技術であり、「Drawing-AI」は、図面に記載された文字、寸法、形状等の情報をAIにより解析する技術であります。これらの技術に生成AIやLLM等を組み合わせることで、従来は人手を要していた文書・図面の解析、検索、確認等の業務の効率化・自動化を支援しております。また、⾞載領域で培った画像認識技術を様々な企業及び業種に応⽤し、AI導⼊やDX化にいたる上流から下流までトータルサポートするDXコンサルティングも提供しております。 今後も、顧客との共同開発や導入支援を通じて得られたニーズをプロダクトの機能開発に反映し、継続的な機能拡充及び利用企業の拡大に取り組む方針であります。・当社の収入形態について 当社は、顧客の車載カメラやドライブレコーダー、DXソリューション向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産もしくは利用開始以降に発生する、搭載数量や使用量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については、商社が介在しております。 なお、当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。・Mobility Solutions・DX-AI Solutions

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社171,000－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,164－本田技研工業株式会社88,581－加賀FEI株式会社58,429－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社139,000－本田技研工業株式会社114,118－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社80,162－加賀FEI株式会社63,585－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは画像認識ソフトウェア事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社194,264－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社184,865－（注）当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について 当社は、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社は、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 自然災害等のリスクについて 当社が事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社や顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術動向について 当社の事業分野においては、画像認識、ディープラーニング、生成AI、LLM（大規模言語モデル）等を中心として技術革新が急速に進んでおります。当社では、最新技術の調査・検証、優秀な技術人材の採用・育成及び継続的な研究開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の技術革新が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社の製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産について 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には、第三者からの損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理について 当社は、開発業務においてプロジェクト管理やソフトウェア解析ツールの導入等により、品質管理を行っております。しかしながら、関連する製品及び技術の複雑化等の理由で品質問題を起こし、損害賠償責任等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について 当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、規程の整備及び運用並びに社員教育を徹底するとともに、情報セキュリティ機器の導入等の対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報の漏洩、改ざん若しくは消失又は社内システム・開発環境の停止等が発生した場合には、事業活動の中断、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保・育成について 当社は、今後の事業展開に応じて、積極的にエンジニアの育成及び採用を進めていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、人材の社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンス体制について 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制を有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長CEO兼CTO曹暉は、経営戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また、役員の異動がある場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行うことで、経営に関するリスクを低減しております。しかしながら、現状では同氏が当社を退任した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)小規模組織であることについて 当社は、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)ライセンス収入の変動について 当社のライセンス収入は、当社ソフトウェアが搭載された製品の製造、販売または使用に伴い認識されます。しかしながら、製品の製造、販売または使用は、顧客の販売計画や営業活動に依存するため、顧客の販売計画が変更等された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定顧客への依存度について 当社の売上高は、特定の主要顧客に依存しており、2026年６月期においては、売上高上位３社に対する売上高が売上高全体の78.9％を占めております。また、主要顧客は、自動車及び自動車関連企業であり、当社の売上高は同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっており、これら主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社は、主要顧客との良好な関係の維持に努めるとともに、他市場を含めた新規顧客の獲得を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (13)売上計上時期の期ずれについて 当社の受託開発取引においては、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。そのため、それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは事業年度における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)受託開発案件の中断について 当社は、主に量産が見込まれる案件の受託開発を行っておりますが、顧客の販売計画の変更等により開発が中断され、当初想定した受託開発収入やライセンス収入を得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)受託開発案件の採算について 当社の受託開発取引においては、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っております。しかしながら、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (17)繰延税金資産の回収可能性について 当社の繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産計上額の見直しが必要となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (18)業務提携先との関係について 当社は、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化又は提携解消等が生じた場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2026年６月５日付けで当社の子会社であった北京飞澈科技有限公司の清算が結了したことに伴い、当事業年度より非連結決算に移行いたしました。 当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は725,726千円（前事業年度末比38,699千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が64,007千円減少したものの、売掛金が101,207千円増加したこと及び仕掛品が985千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は61,167千円（同20,512千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が20,957千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は786,894千円（同59,211千円増）となりました。（負債） 当事業年度末における流動負債は59,251千円（同16,687千円増）となりました。これは主に、未払消費税等が7,869千円減少したものの、未払金が19,303千円増加したこと及び未払法人税等が4,353千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は59,251千円（同16,687千円増）となりました。（純資産） 当事業年度末における純資産は727,642千円（同42,524千円増）となりました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が42,530千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社が属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会的な課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社による取り組みが進められております。また、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足等の課題をAIにより解決する取り組みも、幅広い分野で活発化しております。 こうした環境の中、当社は、主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、新規量産案件の獲得に取り組むとともに、画像認識AI技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。その結果、当社ライセンス製品の量産台数は累計で390万台を突破しました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件についても、引き続き順調に進行中であります。また、DX-AI Solutionsにつきましても、図面解析AI「Drawing-AI」のリリースなど、サービス領域の拡大に取り組んでまいりました。営業・マーケティング面では、展示会への出展等を通じて、当社サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得に向けた活動を進めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高543,871千円（前事業年度比9.3％増）、営業利益41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）、経常利益44,992千円（前事業年度は経常損失3,866千円）、当期純利益42,530千円（前事業年度は当期純損失31,603千円）となりました。 売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)前期実績比増減率売上高497,614千円543,871千円9.3％うち、受託開発収入339,879千円277,978千円△18.2％うち、ライセンス収入157,734千円265,892千円68.6％ 受託開発収入に関しては、主に大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、277,978千円（前事業年度比18.2％減）となりました。また、ライセンス収入に関しては、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより、265,892千円（同68.6％増）となりました。 なお、当社は「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64,007千円減少し、528,738千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は77,337千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,992千円、売上債権の増加101,207千円、及び未払金の減少10,057千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は10,508千円となりました。これは主に、子会社の清算による収入12,403千円、及び有形固定資産の取得による支出1,566千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5千円となりました。これは、自己株式の取得による支出5千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 金額（千円）前年同期比（％）画像認識ソフトウェア開発事業543,871─合計543,871─（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額（千円）割合（％）ボッシュ株式会社194,26435.7フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社184,86534.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当事業年度の売上高は、543,871千円（前事業年度比9.3％増）となりました。これは主に、受託開発収入に関して、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより減少したものの、ライセンス収入に関して、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより増加したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、153,286千円（前事業年度比15.0％減）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入の減少に伴い原価が縮小したこと及び前事業年度に実施した減損処理により償却費負担が減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、390,584千円（同23.1％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,464千円（前事業年度比6.4％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は、41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）となりました。ｄ．営業外損益、経常損益 当事業年度の営業外収益は、4,872千円（前事業年度比43.5％減）となりました。これは主に、前事業年度に子会社からの配当金の受取があったが当事業年度は該当がないことによるものであります。 当事業年度の営業外費用は、1,000千円（前事業年度比23.5％減）となりました。これは主に、為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常利益は、44,992千円（前事業年度

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。 ①社会に対する行動 ②誠実・健全な企業活動 当社は、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社がMobility Solutionsを展開する自動車関連市場においては、自動車の安全性能向上に対する社会的要請や各国における安全規制・評価制度の高度化等を背景として、ADAS（先進運転支援システム）及びDMS（ドライバー監視システム）の普及が進んでおります。また、自動運転技術の高度化に伴い、車両周辺及び車室内の状況を認識するカメラ及び画像認識技術の重要性は引き続き高まっております。ADAS・自動運転用センサの世界市場についても今後の拡大が見込まれており、2030年のADAS・自動運転用カメラの世界市場規模は1.8兆円規模まで成長すると予測されております（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）。当社は、これまで培ってきた画像認識技術及び車載ソフトウェアの開発実績を活かし、当該市場における事業機会の獲得に取り組んでまいります。 一方、DX-AI Solutionsの対象市場においては、労働力不足や業務効率化の需要を背景として、企業によるDX及びAIの導入が進んでおります。特に、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術の進展により、従来は人による判断や確認を必要としていた文書・図面等の解析、検索及び確認業務についても、AIを活用した効率化・自動化へのニーズが高まっております。しかしながら、DX及びAIの導入が一部限定的な業務のみに適用され、業務プロセス全体の抜本的改善や新たな価値の創出につなげるケースが少ないことも課題となっております。当社は、AI-OCRやDrawing-AI等のソリューションを通じて、AIを実際の業務に活用するための機能開発及び導入を進めることで、当該市場における事業拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ② 営業体制の強化 当社は、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。 そこで当社は、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ボッシュ株式会社神奈川県横浜市1,700,000自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど被所有直接 10.05％ソフトウェア開発の受託第三者割当増資（注)２181,947－－開発業務受託（注)３168,862売掛金及び契約資産31,350 （注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。 ２．当社の行った第三者割当増資を１株につき619円で引き受けたものであります。ボッシュ株式会社は、当該取引をもって当社の主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 ３．上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ボッシュ株式会社神奈川県横浜市1,700,000自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど被所有直接 10.05％ソフトウェア開発の受託開発業務受託139,000売掛金及び契約資産24,200 （注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。

１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度当事業年度繰延税金資産－1,529 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去実績に基づく売上予測となります。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。２．固定資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度当事業年度減損損失26,613－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 フィーチャ株式会社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された予算を補正した計画値を基礎としております。当該見積りにおける主要な仮定は、受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去の実績に基づく売上予測となります。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、当該判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（資本業務提携） 当社は、当社の株主であるボッシュ株式会社（以下「ボッシュ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日2023年６月２日相手先の名称ボッシュ株式会社相手先の所在地神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目９番32号合意の内容・ボッシュは、当社の承認を条件として、業務執行を行わない社外取締役候 補者１名を指名する権利を有しています。当社は、承認した候補者を株主 総会に取締役候補者として提案し、その選任に向けて最善の努力を行いま す。また、当該取締役が選任されるまでの間又は不在となった期間、ボッ シュは取締役会オブザーバー１名を指名することができます。・ボッシュは、第三者による当社株式の25％以上の取得又は当該第三者の保 有割合が25％以上となる株式等の発行に関する先申出権、並びに当社が株 式等を発行する場合に自己の持株比率を維持するための引受権を有してい ます。・当社のボッシュに対する年間総売上高が２年連続して4,000万円に達しない 場合、当社は、ボッシュに対し、その保有する当社株式の全部又は一部を 市場価格で当社又は当社指定の購入者に売却するよう請求することができ ます。・株式売却等によりボッシュの当社株式保有割合が５％未満となった場合、 ボッシュの取締役候補者・取締役会オブザーバーの指名権、先申出権、持 株比率維持のための引受権は失効します。 (2) 合意の目的 今般の業務提携により、先進支援運転システム（ADAS）向け画像認識分野において新たな価値創造を提供できること、また、開発パイプライン拡充への寄与による当社の長期安定的な収益基盤の確立に繋がることが期待されるため、本業務委託契約に合意いたしました。併せて、両社は、かかる開発業務を着実に推進していくにあたり、ボッシュが当社株式を保有することにより、両社の関係を一層深化させ、長期的な戦略パートナーシップを構築することになると判断し、本契約の締結に至ったものであります。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 ボッシュ株式会社との資本業務提携について、2023年６月２日開催の取締役会での検討を経て、決定しております。その際、全役員（社外取締役１名含む）で合意の上、決定しております。 (4) 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両者の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであると判断しております。また、当該資本業務提携契約が当社の事業運営に与える影響及び企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。