３ 【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、ＡＩ技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ及びＡＩ活用の促進を目指しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。商品ラインナップとして、不動産会社の物件情報の仕入れ・流通業務を支援するソリューションとして、「リアプロＢＢ＋（プラス）」を提供しております。本サービスは「リアプロ」の機能を継承・発展させたサービスであります。当社は、本サービスを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、他有償サービスへのクロスセルを推進しております。その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。 「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化及び収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。当社は、ＡＩ技術を活用した付加価値向上にも取り組んでおります。当社が保有する不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しており、ＡＩ査定機能とあわせて、より高度な提案活動を支援しております。また、ＡＩ－ＯＣＲストレージサービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」を提供し、ＡＩによる書類の解析・分類及び「賃貸革命」とのデータ連携を通じて、書類管理及び入力業務の効率化を支援しております。さらに、「賃貸革命11」では、ＡＩツールとの連携を可能とするローカルＭＣＰサーバーの試験提供を開始し、ＡＩを活用した業務支援機能の拡充を進めております。 当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。 当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。 ＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。 （直販） 当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供及び保守サービス等の契約を締結します。 （販売店経由）販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。 当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。 (１) ワンストップサービスとＡＩ活用による業務支援 当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。 当社の各製品・サービスは相互にデータ連携することで、業務全体の効率化及び生産性向上を実現するとともに、顧客は複数の製品・サービスを組み合わせて利用することで、更なる業務効率化及び付加価値の向上を図ることができます。また、蓄積された不動産データを活用したＡＩ機能やＡＩツールとの連携機能の拡充を進めることで、顧客の業務高度化を支援しております。 このようなワンストップサービス及び高いデータ連携性により、顧客との継続的な取引関係を構築し、安定した低い解約率を維持しております。 ① 仲介ソリューションa.業者間物件流通サービス 業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」であります。 「リアプロＢＢ＋（プラス）」 当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社は本サービスを通じて日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。 b.仲介業務支援サービス仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」に登録された物件情報を２次活用するサービスであります。具体的には不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。 「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」 当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ＋（プラス）」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。 ※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。 「物件データ連動」 当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ＋（プラス）」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的な集客業務の実現に寄与しております。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトと

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,650,9142,740,43845,5424,436,894 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,987,8923,033,56753,8665,075,325 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,999,8953,356,859115,8775,472,633

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。 （１）不動産業界及び顧客の動向に関するリスク当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 （２）競争環境及び技術革新に関するリスク当社が属する情報サービス業界では、クラウドサービス、生成ＡＩ、データ分析その他の技術が急速に進展しており、新たな製品・サービスや事業者が継続的に市場へ参入しております。当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合、又は競合他社が当社よりも優れた機能、価格若しくは利便性を有する製品・サービスを提供した場合、当社製品・サービスの競争力が低下し、顧客の獲得又は維持が困難となる可能性があります。当社は、顧客から得られる要望や利用状況を製品企画及び開発へ反映するとともに、既存製品の継続的な改善並びにＡＩ及びデータを活用した新たな機能・サービスの研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが想定した成果を上げない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＡＩ及びデータ活用に関するリスク当社は、製品・サービスの付加価値向上及び業務効率化を目的として、ＡＩ及びデータの活用を推進しております。ＡＩを活用した機能については、出力内容の正確性、完全性又は公平性が保証されない場合があり、誤った情報の出力、意図しない判断又は不適切なコンテンツの生成等が生じる可能性があります。また、ＡＩの学習又は利用に関して、個人情報、機密情報、著作権その他の第三者の権利に関する問題が発生する可能性があります。当社は、ＡＩの利用に関する社内ルールの整備、利用範囲及び出力内容の確認、情報管理並びに法令・技術動向の把握等に取り組んでおりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社の信用、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。 （５）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等に関するリスク 当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の確保及び育成に関するリスク当社が事業を継続的に成長させ、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応するためには、開発、ＡＩ・データ、プロダクト企画、営業、カスタマーサクセス、管理部門その他の各分野における専門性の高い人材の確保及び育成が重要となります。人材獲得競争の激化、労働人口の減少等により必要な人材を十分に確保できない場合、又は人材の流出が生じた場合、製品開発の遅延、サービス品質の低下、事業拡大の停滞等が生じる可能性があります。また、人材の採用、処遇、育成及び定着のための費用が想定以上に増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動の強化、人材育成、能力開発、働きやすい職場環境の整備及び多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。 （７）情報セキュリティに関するリスク 当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先を経由した攻撃、システムの脆弱性、役職員の過失又は不正行為等により、情報の漏えい、消失、改ざん又は不正利用が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合、原因調査、システム復旧、顧客対応、再発防止等に多額の費用を要するほか、損害賠償、行政処分及び信用の低下等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害に関するリスク 当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産の管理に関するリスク 当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成ＡＩの利用又はＡＩを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があります。 （10）特定の製品への依存に関するリスク 当社の主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品及び当製品に附帯するものが当事業年度における売上高の過半を占めております。当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。 （11）経営戦略及び事業計画の達成に関するリスク当社は、不動産事業者向けの業務支援システム及び業者間物件流通サービスを基盤として、顧客基盤の拡大、既存顧客への付加価値サービスの提供、ＡＩ及びデータの活用等による事業成長を目指しております。しかしながら、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新製品・サービスの開発及び普及、価格改定その他の施策が計画どおりに進まない場合、売上高及び利益が計画を下回る可能性があります。また、事業環境、競争環境、技術動向、顧客ニーズ又は法規制等が想定と異なって変化した場合、戦略又は事業計画の変更が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）顧客の信用に関するリスク 当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意を要する状況となっております。当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸ市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足を背景に、生産性向上を目的としたＩＴ投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、ＡＩを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、生成ＡＩをはじめとする技術の進展により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は一層加速しております。 このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決及び業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援を推進してまいりました。 当社は、持続的な成長の実現に向け、管理ソリューション及び仲介ソリューションにおけるＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を成長戦略の中核に位置付けております。管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心とした顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、仲介ソリューションでは、無償サービスにより構築した顧客基盤へのクロスセルを推進することでＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を加速しております。さらに、ＡＩを活用した機能強化やサービス間の連携による付加価値向上を通じて、顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上と収益基盤の強化を図っております。 仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」及び「リアプロ」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等の機能を提供することで、集客数及び成約率の向上に寄与しております。さらに、2026年９月には、業者間物件流通サービス「リアプロ」の後継サービスとなる「リアプロＢＢ＋」をリリースしております。今後は、賃貸管理・仲介双方の不動産事業者に向けた機能強化を継続するとともに、無償サービスによる顧客基盤の拡大と有償サービスへのクロスセルを推進することで、ＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を目指してまいります。収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。 管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命11」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者及びオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。収益面においては、新規導入及びバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。さらに、ＡＩを活用した文書管理サービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」の提供を開始し、書類の整理・検索や業務効率化を支援するとともに、管理ソリューションの機能拡充を通じた顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上及びＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を推進してまいります。 a.財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、6,229,604千円となりました。（負債）当事業年度末における負債合計は、1,994,462千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、4,235,141千円となりました。 b.経営成績当事業年度の売上高は5,472,633千円、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円、当期純利益は583,172千円となりました。なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。サービス分類当事業年度対前年同期（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高(千円)構成比(%)増減額増減率(%) 仲介ソリューションイニシャル31,2540.6－－ランニング1,968,64136.0－－計1,999,89536.5－－管理ソリューションイニシャル1,113,64120.3－－ランニング2,243,21841.0－－計3,356,85961.3－－その他115,8772.1－－合計5,472,633100.0－－ イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスランニング：保守・利用期間にわたって売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料 （仲介ソリューション）仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロ」や「リアプロＢＢ」を基盤として、ホームページ制作ツールや物件データ連動、電子契約サービス等のクロスセルを推進してまいりました。また、無償サービスを起点とした顧客基盤の拡大にも取り組み、今後のＭＲＲ（月次経常収益）の拡大に向けた基盤整備を進めてまいりました。収益面では、有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。その結果、仲介ソリューションの売上高は1,999,895千円となりました。 （管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売に加え、既存顧客に対する「賃貸革命11」へのバージョンアップ及び各種オプションサービスの提案を積極的に推進してまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料を中心としたストック売上は堅調に推移いたしました。その結果、管理ソリューションの売上高は3,356,859千円となりました。※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,356,755千円の他に、その他売上高115,877千円があります。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、当事業年度末には470,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、779,789千円となりました。これは、主に税引前当期純利益957,271千円、減価償却費290,575千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、644,255千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出560,659千円、保険積立金の積立による支出97,724千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、251,024千円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出147,877千円、配当金の支払額110,737千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比(％)不動産業務支援事業5,472,633－合計5,472,633－ （注） １．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在（2026年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態財政状態につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。2）経営成績（売上高）売上高につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価）当事業年度における売上原価は、1,893,793千円となりました。その主な内訳は、クラウド

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ① 中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ② 経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロＢＢ＋（プラス）」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。 ① 中期経営計画について当社は、持続的な成長と企業価値の向上に向け、これまで営業体制の強化、拠点の拡充、商品開発への投資等、事業基盤の強化を進めてまいりました。今後は、これまでの投資を成長につなげる「成長推進期」と位置付け、「リアプロＢＢ＋」及び「賃貸革命11」のシェア拡大、仲介事業者への集客支援、ＡＩを活用した開発及びプロダクトの強化を推進してまいります。さらに、中長期的には、既存事業のさらなる成長に加え、ＡＩ・データの活用、toＣ領域やＡＩを活用した空室対策、オーナー資産価値の最大化など、既存事業とのシナジーが期待できる領域への展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。 ② ソリューション別成長テーマ 仲介ソリューションにおいては、「リアプロＢＢ＋（プラス）」を中心とした業者間物件流通サービスのシェア拡大を図るとともに、全国の不動産仲介事業者とのネットワークや蓄積された不動産データを活用し、仲介事業者の集客から成約までを支援するサービスの拡充を進めてまいります。また、ＡＩ・データを活用した新たなサービスの開発を進め、仲介業務の効率化及び生産性向上に貢献してまいります。管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命11」のシェア拡大を図るとともに、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進してまいります。また、入居者・オーナーとのコミュニケーションや空室対策など、賃貸管理業務の周辺領域についてもサービスを拡充し、管理会社の業務効率化に加え、収益機会の拡大やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの提供を進めてまいります。 ＡＩ・データを活用した事業の推進に向けては、当社が保有する不動産データ及び幅広い商品・サービスを基盤として、既存事業の付加価値向上及び新たな事業領域への展開を進めてまいります。当社は、不動産管理会社の日々の業務を支援するサービスを通じて、一般に公開されている募集情報だけではなく、実際の入退去や賃料等に関するデータを蓄積しております。これらのデータを活用し、賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の提供を行うなど、不動産市場の分析や意思決定を支援するサービスを展開しております。また、ＡＩ技術と不動産データを組み合わせ、既存サービスの高度化や業務効率化に加え、空室対策、オーナーへの提案支援など、不動産会社の収益力向上やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの開発・提供を進めてまいります。今後も、当社が蓄積してきた不動産データとＡＩ技術を活用し、既存事業とのシナジーを生み出しながら、新たな収益機会の創出を図ってまいります。 ③ カスタマーサクセス体制の強化当社では、サービスの提供にとどまらず、導入後の活用・定着を通じて顧客の業務効率化や生産性向上を支援するカスタマーサクセス体制の強化を進めております。全国の営業拠点に加え、システムアドバイザーによる導入・運用支援、コールセンターによる問い合わせ対応など、それぞれの顧客接点を活用し、顧客の課題や利用状況に応じた継続的な支援を行っております。今後は、これらの顧客接点をより一層連携させるとともに、顧客のサービス活用状況やニーズを把握し、利用促進や適切なサービスの提案につなげることで、顧客満足度の向上及び長期的な関係構築を図ってまいります。 ④ 市場環境の変化への対応市場環境として、不動産業界においては、人手不足や就業者の高齢化等を背景として、業務効率化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。また、各種手続のデジタル化やクラウドサービスの普及に加え、生成ＡＩ技術の進展により、不動産業務におけるデジタル技術の活用領域は拡大しております。 こうした環境のもと、不動産会社においては、従来の業務効率化を目的としたシステム導入に加え、ＡＩや不動産データを活用した顧客対応の高度化、集客・成約支援、空室対策、オーナーへの提案力向上など、収益力の向上につながるデジタル活用へのニーズも高まっております。 当社は、以下のような事業環境の変化を、不動産ＤＸ市場のさらなる拡大につながる重要な要素と認識しております。・不動産業界における慢性的な人手不足及び就業者の高齢化・不動産取引及び賃貸管理業務におけるデジタル化の進展・生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展と業務活用の拡大・クラウドサービスの普及及び不動産データの活用ニーズの高まり・不動産会社における業務効率化から収益力向上へと広がるＤＸニーズ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長及び安定した収益基盤の構築に向けて、売上高及び経常利益の対前年増加額に加え、継続的な収益の拡大を示すMRR（月次経常収益）、顧客基盤の拡大を示す有償顧客数及び顧客との継続的な取引状況を示す解約率を重要な経営指標としております。これらの指標を継続的に把握し、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への提供価値の向上及びサービス利用の定着を図ることで、顧客基盤の拡大と継続的な収益成長を目指してまいります。 （４）経営環境当社における経営環境については、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。 （５）対処すべき課題当事業年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロＢＢ」と「リアプロＢＢ＋（プラス）」の２つのサービスがあります。今後も、これら２つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。 ② 営業戦略の推進と生産性向上当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策及び、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。 ③ 既存事業の強化新規顧客及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。 ④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業当社は、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売やＡＩ査定を搭載した「オーナー提案ＡＩロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供及び不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。 ⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要である

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 １．ソフトウエア仮勘定の資産性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年６月30日)当事業年度(2026年６月30日)ソフトウエア仮勘定1,337,305千円1,281,139千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 ソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のためのソフトウエアであり将来の収益獲得が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、見込収益と帳簿価格を比較して資産性を評価しております。 ②主要な仮定 見込収益は、販売計画等を基礎として見積っております。 そのうち、主要な仮定は販売単価及び販売本数であり、直近の推移状況や販売戦略に将来の不確実性を勘案し合理的な範囲で変動の見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 開発プロジェクトの中止や収益性が低下した場合等、計上したソフトウエア仮勘定が事業の用に供されない場合や、その一部について投資回収が見込まれない場合には損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向及び今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり３円00銭を実施し、期末配当は１株当たり９円00銭を実施する予定であります。なお、中間配当につきましては、上場5周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、1株当たり3円の記念配当を実施しております。当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後につきましても、財務状況、業績動向及び事業投資の必要性等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額123,874千円及び1株当たり配当額９円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月23日取締役会決議41,1773.002026年９月29日定時株主総会決議（予定）123,8749.00