３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。 当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」（※１）に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。現場オペレーションの受託（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」（※２）と称しております。 また、国内主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※３）を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。 当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しております。具体的な業務内容は以下のとおりであります。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しております。RPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラーの低減と業務効率化を推進しております。 ② インテグレーション 基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しております。 ③ 運用監視・保守 通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しております。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施することが可能であります。 これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しております。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年にわたり継続する案件も多くあります。 なお、当連結会計年度においては、通信事業者における5Gエリア展開工事の縮小に伴い、売上高は前連結会計年度を下回りました。 (２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 電力会社・ガス会社などの生活インフラ事業者、通信事業者および通信機器メーカーのほか、鉄道、駐車場、小売店舗等の施設を運営する事業者を顧客としております。スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、EV充電設備等のIoT機器について、設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しております。 ① 仕様検討・機器設置工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しております。 ② 運用監視・保守機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応しております。 「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務の自動化を組み合わせ、作業ミスの防止、工数の削減およびオペレーションコストの低減を実現しております。機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。 なお、当連結会計年度においては、主力であるスマートメーターの設置・交換に加え、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大いたしました。 (３)その他サービス モバイルエンジニアリングサービスおよびIoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売およびRPA導入支援のサービスを提供しております。また、2023年９月より、「BLAS」の外部への販売を開始しております。連結子会社である株式会社アヴァンセ・アジルの売上高は、本区分に含めて計上しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 (４)提出日現在の事業体制に関する補足 当社グループは、2027年６月期より、サービス区分を従来の顧客属性を中心とした区分から、提供サービスの実態に基づく区分へ変更し、「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分に再編しました。各区分の内容は、IoTサービスがIoT機器の設置・運用・保守などの現場オペレーション、ネットワークサービスが通信・ITネットワークの設計・構築・更改・保守運用等、SaaSサービスが「BLAS」等のソフトウェア・データ活用サービスであります。これは、「どの顧客から受注したか」ではなく「何を提供しているか」で区分することにより、サービスごとの成長性および収益構造をより明確に可視化することを目的とするものであります。 ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。 番号用語用語の定義、解説※１BLAS自社開発の通信インフラ構築に特化したDXクラウド（プロジェクト管理システム）です。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することができます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。なお、2025年12月において、「IT導入補助金2025」（2026年より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）の対象ツールに認定されております。※２BPaaS BPaaS（Business Process as a Service）は、業務プロセスの外部受託（BPO）と、クラウド上のソフトウェア（SaaS）を組み合わせて提供するサービスモデルです。当社グループは、オンサイト・フィールドでの現場オペレーションの実行・管理（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用までを一気通貫で提供しております。※３ベイシスパートナーズ当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は545社となっております（2026年６月末時点）。ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社1,958,492インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,847インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社957,555インフラテック事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モバイルエンジニアリングサービスIoTエンジニアリングサービスその他外部顧客への売上高3,252,4413,742,5701,431,995 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社1,536,734インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社1,272,487インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社891,542インフラテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業合計(のれん) 当期償却額12,59312,593当期末残高80,80680,806(のれんの金額の重要な変動） 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業合計(のれん) 当期償却額12,59312,593当期末残高68,21368,213 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モバイルエンジニアリングサービスIoTエンジニアリングサービスその他外部顧客への売上高3,252,4413,742,5701,431,995

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社1,958,492インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,847インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社957,555インフラテック事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ 事業環境および事業戦略に関するリスク ① 事業環境及び顧客の動向について 当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客の一つとしております。通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。 このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該状況は当面継続することが想定されます。 当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年６月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。 もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。 ② 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2％であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。 ③ 中期経営計画の達成及び成長投資について 当社グループは、2026年８月に中期経営計画2030（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を公表しております。同計画に掲げる目標は「第２ １ (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりでありますが、当該計画は現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき策定したものであり、その達成を保証するものではありません。 前中期経営計画（中期経営計画2026）における最終年度（2026年６月期）の売上高及びEBITDAの実績は、いずれも当初の目標を下回りました。中期経営計画2030においても、市場環境の変化、競合状況、人材及び協力会社の確保状況、重点戦略の進捗等により、計画と実績が乖離する可能性があります。 また、当社グループは重点戦略の推進に向けて先行的な投資を実行する方針であり、これらの投資は費用計上が先行する一方、収益への寄与には一定の期間を要します。想定した効果が得られない場合又は効果の発現が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ストック型ビジネスへの転換について 当社グループは、中期経営計画2030において、機器の設置・施工にとどまらず稼働監視、定期点検、障害対応及び改善提案までを継続的に受託することにより、フロー型の受託案件をストック型の継続契約へ転換することを計画しております。当該転換はIoTサービス及びネットワークサービスの双方において進めるものであり、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」は、現場業務の標準化と品質の確保を担う基盤として、またその外部への販売による収益源として、これを支えるものであります。 機器の設置後の運用・保守を継続的に受託できるか否かは、顧客の調達方針及び競合の状況に左右されます。想定した範囲又は期間の契約を獲得できない場合には、計画したストック収益の拡大が実現しない可能性があります。 また、「BLAS」の外部への販売は2023年９月に開始したものであり、その実績は限定的です。SaaSサービスの売上高が2030年６月期の売上高計画に占める割合は小さいため、当該計画の未達が全社の経営成績に及ぼす影響は限定的でありますが、「BLAS」の機能高度化のためのソフトウェア投資について将来の収益獲得が見込めないと判断される場合には、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に係る減損損失が発生する可能性があります（提供したソフトウェアの品質に起因するリスクは、下記Ⅱ ⑩に記載しております）。 ⑤ M&Aについて 当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。しかしながら、当社グループはM&Aの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合（PMI）及びシナジーの創出には相応の経験とノウハウを要します。 想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標（「第２ １ (4) 目標とする経営指標」に記載しております。）の達成が困難となる可能性があります。また、デュー・デリジェンスの限界等により取得後に新たな法的又は事業上のリスク要因が判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券について減損損失を計上する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。 ⑥ 競合について 当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ及びリモートモニタリング関連の領域においては、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」及び現場のプロジェクトマネジメントにおいて蓄積してきたノウハウが優位性につながっているものと考えておりますが、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。 また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループは後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。十分な差別化を図ることができない場合又は価格競争が生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。Ⅱ 事業運営に関するリスク ⑦ 業務委託先との取引関係について 当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により委託しており、全国規模でのインフラの構築・運用は委託先であるベイシスパートナーズに支えられております。良好な関係を維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 優秀な人材の獲得、育成について 当社グループの事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大には人材の継続的な確保と育成が前提となります。特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となります。 国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材を計画どおりに確保・育成できない場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な人身・設備事故等の発生について 当社グループの事業は建設工事現場における作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故が発生した場合には、顧客からの信頼の低下、損害賠償義務の発生及び受注機会の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。 IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1％増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7％増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。 その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4％増となりました。一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。 なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5％増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5％増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4％減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1％増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4％増)となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入（前連結会計年度は464,976千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出（前連結会計年度は52,164千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出（前連結会計年度は466,037千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）7,880,430110.42,250,134149.1（注） 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）8,427,008105.5（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,958,49224.51,536,73418.2ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,84713.51,272,48715.1東京電力パワーグリッド株式会社957,55512.0891,54210.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針 当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。 同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。 ① モバイル（通信キャリア）領域 当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。 同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。 加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。 当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。 ② IoT・社会インフラ領域 一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。 こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。 また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。 IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。 番号出所※１株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。※２株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。※１とは調査の対象範囲が異なります。※３総務省統計局「人口推計」※４厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。2025年度の年度平均であります。※５株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）※６株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。※７経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）※８国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）※９国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。 (３) 中長期的な経営戦略当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。 ① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括 前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記 ②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。この結果、当社グループは、 ①対応領域・顧客基盤が限定的であること、 ②高収益・継続収益モデルが未確立であること、 ③利益成長の仕組みが未完成であること、 ④市場認知が不十分であること、 ⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。 ② 中期経営計画2030の基本方針中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。 ▼図１ 中期経営計画2030の全体像 その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレー

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん80,806千円68,213千円顧客関連資産166,752千円153,500千円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれん及び顧客関連資産は、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。 売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、運転資金の資金調達を目的として、シンジケートローン契約の締結を決議いたしました。 シンジケートローン契約の概要は次のとおりです。 （1）組成金額1,500,000千円 （2）契約形態コミット型シンジケートローン （3）契約締結日2023年１月27日 （4）コミットメント期間2023年１月31日～2028年１月31日 （5）満期日2028年１月31日 （6）適用金利基準金利＋スプレッド（変動金利） （7）担保・保証無 （8）アレンジャー株式会社みずほ銀行 （9）参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行 （10）財務制限条項・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額について、直前の事業年度末時点の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。・各事業年度における損益計算書の営業損益が２期連続で損失とならないようにすること。 借入残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。一方、当社グループは中期経営計画2030に掲げる成長投資を優先すべき段階にあると考えており、創出したキャッシュにつきましては、 ①自社の成長投資、 ②M&Aによる成長投資、 ③株主還元の順で配分することを基本方針としております。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元につきましては、配当は当面行わず、株価が当社の本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を機動的に実施する方針であります。剰余金の配当は、投資機会との比較において余資が生じた場合に検討いたします。 この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は実施しないこととしております。株主還元として実施した自己株式の取得の状況につきましては、「２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画2030に掲げる重点戦略の推進及びM&Aによる成長投資に充当してまいります。