３ 【事業の内容】 （1）企業理念とミッション当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計５社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。 （2）事業概要国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。近年、ローコード・ノーコードの普及により、ゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)は徐々に減少し、ローコード開発ツールを活用した効率的な開発が広がりつつあります。しかしながら、開発手法が進化した一方で、システム開発を外部のシステムインテグレーターに委託する構造そのものは大きく変わっておらず、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足といった課題は、依然として国内企業のIT戦略における重要な経営課題として残されています。さらに、生成AIをはじめとする開発技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しつつあります。設計から実装、テストに至る開発工程の多くが自動化・効率化され、エンジニアに求められる役割も大きく変化しています。その一方で、多くの国内企業の基幹システムには、ベンダー独自の要素技術（COBOL(注４)等）を用いたレガシーシステムが依然として残存しており、これらは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のDX推進の大きな障壁となっています。当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。加えて、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化(注５)を強化し、AIを活用可能な技術基盤へと刷新することで、顧客企業がAI時代の恩恵を最大限に享受できる環境を整えてまいります。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注６)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。当社グループは、ローコード・AI及びレガシーシステムのオープン化を組み合わせたサービスを提供することで、AI時代における企業のシステム開発の内製化と競争力強化を支援してまいります。当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注７)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。 （当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス） （3）事業の特徴と優位性多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。今日のデジタル経済（注８）の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIの活用が広がっています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールの活用は一般化し、プログラミングの工数を数分の一に削減できることも広く認識されていますが、これを大規模なシステム開発へ適用するための要件管理・設計手法は確立されておらず、その適用範囲は比較的小規模なシステムや開発工程の一部にとどまっています。国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注10)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。当社グループが提供しているローコード型アジャイル手法は、他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。 （当社グループのIT業界におけるポジショニング） そして今、こうした当社グループの強みは、AIの本格的な普及に伴う市場環境の変化により、その重要性をさらに増しつつあります。 今日では多くの企業がAIを日常的に活用するようになった一方で、その活用が具体的な経営成果に結びついている企業は、なお限られているのが実情です。こうした中で、AIの活用によって高い成果を上げている企業ほど、アジャイルな組織運営やワークフローの再設計に積極的に取り組んでいる傾向がみられます。すなわち、AIを導入すること自体ではなく、AIの活用を前提として業務プロセスや組織のあり方を抜本的に見直すことこそが、経営成果を左右する要因となりつつあります。 従来、グローバル市場においては、レディメイドによる標準化されたシステムを利用することに経済合理性があるとされていましたがAIの利活用を前提に業務プロセスそのものを作り替える「AIネイティブ型」のモダナイゼーションにおいては、こうした標準化がかえって足かせとなる場面が増えております。独自の業務改革を柔軟に表

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）三協立山株式会社350,402 （注）当社グループの事業セグメントはDX事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントはＤⅩ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントはＤⅩ事業のみの単一セグメントとあるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）三協立山株式会社350,402 （注）当社グループの事業セグメントはDX事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を推進してまいります。経営リスク＼運営リスク 技術者不足 品質低下 属人化 人材流出 採算悪化 パートナー依存 アサイン不全 セキュリティ システム障害 不正 コンプラ 業務非効率 組織不全 育成不足 債権 クレーム ① 事業ポートフォリオ／依存 ● ● ● ● ● ● ② 経営・ガバナンス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ③ 新規事業・研究開発 ● ● ● ④ 競争・市場 ● ● ● ● ● ● ● ⑤ BCP／大規模障害 ● ● ● ● ● ● (1) AI時代に対応した技術革新への対応 生成AIから自律型AIエージェントへと技術の主役が移り変わり、業務システムそのものの定義や開発手法は大きく変化しつつあります。当社グループでは、これまでのローコード技術及びアジャイル手法を基盤とし、AIを活用した次世代の業務システム構築や開発方法論の研究開発を推進し、顧客企業の生産性向上に貢献してまいります。 (2) IT技術者人材の確保と育成 当社グループが推進する「人が作り、人が使うシステム」から「人とAIが共に作り、AIが運用し、人が監督するシステム」への移行、及びAI活用の本格化においては、これらに対応できる高度なIT技術者人材の確保及び育成が重要な課題となります。引き続き、多様な人材の採用及び教育を強化するとともに、サービスパートナー企業や教育機関等との連携を通じ、AI人材の育成に努めてまいります。 (3) 顧客企業のグローバル化及び国際競争力強化の支援 先端技術の進展に伴い、企業規模を問わず国際市場への展開やグローバルな事業運営を実現できる環境が整いつつあります。しかしながら、AI活用を前提とした業務設計や組織体制への移行が追いつかないリスクも顕在化しております。当社グループでは、ローコード技術やAI技術を活用した業務システム構築、並びにAI活用を前提とした業務プロセス及び組織設計の支援を通じて、顧客企業の持続的成長と国際競争力の強化に伴走してまいります。 (4) 経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築 今般の不正な財務報告に際しましては、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは、経営管理体制の刷新を図り、財務報告の誠実性、経営の健全性、公正性及び透明性を改めて担保することが極めて重要であると認識しており、以下の取組みを通じて、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。 ① 不正な財務報告の再発防止以下の施策を通じて再発防止を徹底いたします。業務執行・監督体制の改編、内部監査の体制強化と三様監査の連携の強化・改善、組織風土の改善に向けた取り組み、業務プロセスの再整備（経営陣による業務への単独関与の制約含む） ② プロジェクトの品質管理 受託開発プロジェクト提案時のレビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー時の計画レビューの精緻化、プロジェクトモニタリングの徹底及び情報共有を強化し、プロジェクトの品質管理を徹底してまいります。 ③ 取締役会及び経営監督機能の強化 取締役会の実効性評価を踏まえ、社外取締役による監督機能の発揮、指名・報酬に係る審議プロセスの充実を図るなど、経営監督体制のさらなる強化を進めてまいります。 ④ サクセッションプランの構築・推進 持続的な成長を安定的に支えるため、経営陣の後継者育成(サクセッションプラン)の仕組みを構築・推進し、経営の継続性と健全性を確保してまいります。 ⑤ コンプライアンス体制及び内部統制の強化 事業拡大や環境変化に対応した内部管理体制をより確固たるものとするため、内部通報制度の適切な運用と実効性の向上、コンプライアンス教育の継続的な実施を通じて、全社的な規範意識の醸成とリスクマネジメント体制の強化を推進してまいります。 ⑥ ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底 AI活用及びクラウドサービス利用の拡大に伴い、ITガバナンス上の脆弱性に対するリスク管理及びサイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとする技術的対策(アクセス権限管理、多要素認証等)に加え、委託先管理及び従業員教育を通じた情報セキュリティ体制の強化を推進してまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、需要の拡大や生成AIをはじめとする高度な技術革新の進展、市場競争の激化、さらには労働構造の変化に伴う人材獲得需要の高まりなどにより大きく変化しており、持続的な成長を実現するためには、各種リスクへの適切な対応と内部統制の強化が重要であると認識しております。 当社では、事業運営上及び経営上の重要リスクを継続的に把握・評価し、リスクの未然防止及び影響低減に向けた管理体制の整備・運用に取り組んでおります。 事業面においては、品質管理、多様な人材の確保・育成及び定着化の推進、業務運営体制の強化等を重要課題として認識し、安定的なサービス提供及び事業遂行体制の維持・向上に努めております。また、情報管理、法令遵守、システム運営等に関するリスクに対しては、ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとするサイバーセキュリティ対策の強化など、各種管理体制及び内部統制の継続的な強化を推進しております。 経営面においては、市場環境や技術動向の急速な変化への適応、競争環境の変化等を重要な経営課題として認識し、事業基盤の強化及び経営の柔軟性向上に取り組んでおります。さらに、経営の健全性及び透明性を確保するため、ガバナンス体制及びリスク管理体制の継続的な充実を図り、事業環境の変化に適切に対応できる体制整備に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進の大きな障壁となっております。このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うＤＸ事業を展開しております。当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年６月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、102,058千円（前年同期比15.2％増）となりました。これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、29,551千円（前年同期は84,652千円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DX事業2,724,090106.71,195,598201.95,077,791186.4795,73866.6合計2,724,090106.71,195,598201.95,077,791186.4795,73866.6 ｃ．販売実績第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)DX事業2,365,05595.33,298,875139.5合計2,365,05595.33,298,875139.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三協立山株式会社33,9511.4350,40210.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。 (2) 経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、米国の金融政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス産業においては、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的とした AI マイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取り組みも広がりを見せております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。経営指標数値目標売上高2027年３月期に38.0億円営業利益2027年３月期に1.0億円 (注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 新しいニーズと技術革新への対応 当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。 ② 技術者人材の確保と育成 当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。 ③ ESGへの取組みと社会貢献 当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が27.7％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。 当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の親会社三井物産㈱東京都千代田区343,441,000総合商社(被所有)間接 21.67当社の主要株主である三井情報㈱の親会社当社ライセンス製品の販売－売掛金及び契約資産107,580 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社情報技術開発㈱東京都新宿区1,351,000ITサービス(被所有)直接26.31主要株主当社ライセンス製品の販売、受託開発－売掛金及び契約資産52,000その他の関係会社三井情報㈱東京都港区4,113,733ITサービス(被所有)間接21.96主要株主当社ライセンス製品の販売、受託開発－売掛金及び契約資産111,652その他の関係会社の親会社三井物産㈱東京都千代田区344,163,333総合商社(被所有)間接 21.96当社の主要株主である三井情報㈱の親会社当社ライセンス製品の販売－売掛金及び契約資産71,720 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）（注1）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員松尾 真悟－－マイクロコート株式会社代表取締役－債務被保証借入金に対する債務保証26,439－－ （注)1. 取引金額は、保証の対象となる借入金の額を記載しております。2. 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (受注損失引当金) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度4,68589,452 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報プロフェッショナルサービスの主たるサービスである受託開発サービスは、顧客ごとに個別の要望に応じて開発を行うため、受注後の仕様変更や予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が増加し、完成までに要する原価総額が受注金額を上回る場合があります。進行中の受注契約のうち、連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております受注損失引当金の見積りにおいては、受注契約ごとの進捗状況、実績工数及び外注費等を踏まえて、完成までに要する将来の原価総額を見積もっております。しかしながら、今後発生する工数及びそれに伴う原価については、プロジェクトの特性に応じて個別に判断する必要があることから、不確実性を伴います。そのため、実際に発生する原価が見積りを上回った場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売代理店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容OutSystemsジャパン株式会社東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワー９階OutSystems販売代理店契約2019年３月27日契約日より２年(１年毎に自動更新)販売代理店契約 (2) 資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容三井情報株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワーローコード開発事業資本業務提携契約2022年４月8日契約日より５年(１年毎に自動更新)資本業務提携契約TDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社）東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー32階受託開発、ライセンス販売等 資本業務提携契約2026年4月24日 2026年5月13日から資本業務提携契約

３ 【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、現在展開中の事業及び将来の成長に向け必要となる人材採用・育成、研究開発及び業容拡大に伴う管理部門の強化等に充当していく所存であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。