３ 【事業の内容】当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。 (1) ビジネスモデルの概要 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。当社では主に、キャッシュレス決済に関するシステムの開発、決済端末の提供等というフロー型ビジネスと、導入後の決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等というストック型ビジネスを展開しております。当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注）の一部を担います。(注)プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。 （注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 （注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。（注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。 当社のその他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、クラウド型電子マネーサービスを国内で初めて商用化して以来、電子マネーを中心にクレジット、コード決済等あらゆるキャッシュレス決済に対応し、国内でも有数の規模を図る決済ゲートウェイサービスを提供する事業者であり、当社は従前より開発パートナーとして関係を築いてまいりました。2024年２月に資本業務提携契約を締結し、今後更に技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指しております。有価証券報告書提出日現在において、当社はTMN社から開発取引を受託しているほか、資金取引などがあります。 (2) 具体的な商品又はサービスの内容 当社では、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。 ① ペイメントインテグレーション事業 プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。 また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。 ② ペイメントサービス事業 上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。(a) 決済ASPサービス(クラウド型) 顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。第31期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が54.2%、ペイメントサービス事業のストック収益は45.8%であります。 クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。（注）１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼称しております。５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。 (b)保守運用サービス 当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。 事業の系統図は、次のとお

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス485,215ペイメントインテグレーション事業ペイメントサービス事業ユニー株式会社299,262ペイメントインテグレーション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 価格競争について顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に取り組んでおりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場・景気の変化について当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて当社は、一部の製品の輸入、サービスの利用を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて ① 売上高の計上時期について当社のペイメントインテグレーション事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当社は納期管理を徹底しており、当社起因による納期遅延は少ないものの、大型開発案件等について、顧客の投資方針の変更や受注後の仕様変更等により納入時期に変更が生じ売上計上のタイミングが翌期にずれ込む場合、計画どおりに売上計上できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。そのため、これらのネットワークシステム障害等の理由により、サービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて当社は、事業においてクレジットカード情報を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC（Payment Card Industry Security Standards Council）が認定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PCI DSS Ver4.0に準拠し、資格確保のための更新審査を受けており、情報セキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応の強化及びリスクの低減に努めております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材に関するリスクについて当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションの向上が欠かせません。そのために人員の採用を計画的に進めており、また処遇の改善や働きやすい職場環境の改善等に継続的に取組んでおります。しかしながら、計画的な人材採用を実現できなかった場合、又は従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。 ⑤ システム開発について当社の行うシステム開発においては、ISO 9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質保証部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組などにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム運用について当社は、データセンター等の大型IT設備を用いて、ペイメントサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービス提供が実現できない可能性があります。そのため、当社は継続的なシステム運用の品質改善を図るとともに、障害発生状況の早期検知、障害の削減・予防に向けた対策の整備・強化に努めています。しかしながらこのような障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 ⑦ 決済端末の仕入に関するリスクについて当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。当社は、これまで同社とは販売店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図っております。また、新たな仕入先としてNewland Payment Technology社と販売店契約を締結し、複数のメーカーと契約を締結することで仕入ルートの分散化を図っております。しかしながら、仕入先との関係が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、Castles Technology社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 棚卸資産に関するリスク当社は、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して決済端末の仕入を行い、一定量の在庫を確保しております。 想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生に伴う、在庫の評価損、廃棄損の計上等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新の対応に関するリスクITの技術革新は顧客や社会に対する課題形成や課題解決のアプローチを一変させる力を持っているため、その対応の遅れは当社の競争力の低下を招く恐れがあります。特に近年の生成AI等のAI関連技術の技術革新は、当社のビジネスに大きく影響することが予想されます。そのため、生成AI技術に関連する人材育成を推進するとともに生成AI技術の利用推進に取組んでいます。しかしながら適切に対応できない場合又は想定以上に多額な研究開発費用が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 労務管理のリスクソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 協力会社に関するリスク当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて69,566千円増加し、1,182,268千円となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円、1年内返済予定の長期借入金が1,330千円、未払金が4,749千円、未払費用が4,338千円、未払法人税等が3,188千円、契約負債が74,949千円、事業所閉鎖損失引当金が905千円、未払消費税等が8,289千円増加した一方で、買掛金が12,086千円、預り金が29,599千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて160,324千円減少し、461,485千円となりました。これは主に、長期借入金が160,324千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,757千円減少し、1,643,754千円となりました。ｃ．純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて84,766千円増加し、354,781千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,413千円、当期純利益の計上により利益剰余金が70,390千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学リスクの深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0%（従来の国際比較指標では46.3%）と堅調に上昇しており、将来的な目標である80％及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。以上の結果、当事業年度における売上高は2,252,030千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は69,373千円（前年同期は営業損失80,040千円）、経常利益は33,498千円（前年同期は経常損失115,610千円）、当期純利益は70,390千円（前年同期は当期純損失146,336千円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 （セグメント売上高）：当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前年同期増減率（％）ペイメントインテグレーション事業1,220,06354.269.2ペイメントサービス事業1,031,96645.8△8.1合 計2,252,030100.022.1 （ペイメントインテグレーション事業）ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。以上の結果、売上高は、1,220,063千円（前年同期比69.2％増）、セグメント利益（営業利益）は82,867千円（前年同期は60,138千円のセグメント損失）となりました。（ペイメントサービス事業）ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移いたしました。一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。以上の結果、売上高は、1,031,966千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25,147千円（同38.9%減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ125,967千円減少し、616,265千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は162,794千円（前年同期は△229,160千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上33,498千円、減価償却費81,351千円、売上債権の増減額△125,831千円、リース投資資産の増減額33,764千円、棚卸資産の増減額73,607千円、契約負債の増減額74,949千円、法人税等の支払額又は還付額△1,534千円、そのほか、預り金の増減額等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は△130,699千円（前年同期は△234,326千円）となりました。これは、サーバー等機器類の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出△10,933千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心とした無形固定資産の取得による支出△116,118千円、定期積金の預入による支出△3,646千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は△158,033千円（前年同期は505,851千円）となりました。これは、短期借入金の純増減額13,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△258,993千円、支払手数料の支出△15,000千円、新株式の発行による収入2,460千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業1,190,888135.08380,13192.87合計1,190,888135.08380,13192.87 （注）ペイメントサービス事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業1,220,0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。 ① ペイメントインテグレーション事業＜成長戦略＞ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。 ② ペイメントサービス事業＜成長戦略＞ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。ｂ．キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充することでマーケットターゲットを拡大し、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。経営指標算出方法評価、モニタリング売上高-月次、四半期、年次売上高営業利益率営業利益÷総売上高四半期、年次ペイメントサービス事業売上の成長率前期比、前年同期比四半期、年次 また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。 (3) 当社の強み ① 技術力・開発力について業界内で一定の評価当社は開業以来、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社NTTデータがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えております。 （注）１ 国際ブランド決済ネットワーク ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。２ CAFIS ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。株式会社NTTデータが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。３ CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ② 開発から保守までのワンストップサービスシステム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。 ③ 安定的な経営を支えるストック売上当社のペイメントサービス事業売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。サブスクリプションサービスの導入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。 ④ 高いセキュリティと信頼性キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。 ⑤ 多様な決済端末への対応当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。 ⑥ 国際ブランド決済ネットワーク接続当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVisaNetに直接接続する権利を有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク接続は、当社にとって大きな強みになると考えております。 (4) 経営環境当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、我が国のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8％に到達しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、将来的な目標である80％の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り) （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 259,059千円なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は363,849千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り) （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 183,794千円なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は300,657千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産（商品）の評価前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額商品245,508千円棚卸資産（商品）評価損29,765千円 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定仕入日から一定期間を超える商品については、その大部分が得意先から入手した受注内示情報により将来の販売が確実であると見込んでおりますが、一部については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しているため、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額商品167,272千円棚卸資産（商品）評価損23,300千円 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定仕入日から一定期間を超える商品については、その大部分が得意先から入手した受注内示情報により将来の販売が確実であると見込んでおりますが、一部については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しているため、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 決済ネットワークに関する契約当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。 相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容株式会社NTTデータCAFISサービス利用申込書2006年４月４日から解約の意思表示までカード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与株式会社日本カードネットワーク接続基本契約書2005年３月９日から2006年３月８日まで(自動更新)カード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与Visa IncVisa Net Letter of Agreement2014年６月29日Visaからの書面による監査不適合通知を受け10日以内に是正されないときまでVisaが開発したシステムの利用に関する同意 (2) 決済端末の販売に関する契約当社は、決済端末の販売に関する契約を締結しております。 相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容Castles Technology Co., Ltd.（台湾法人）Distribution Agreement(販売店契約書)2020年３月１日から2021年３月31日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポートNewland Payment Technology International （Singapore） Pte. Ltd.Distribution Agreement(販売店契約書)2024年６月４日から2025年６月３日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポート (3) 資本業務提携に関する契約当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。 相手先の名称契約の名称契約締結年月日契約の内容株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス資本業務提携契約 同社が保有する当社株式数628,000株2025年３月10日TMN社と当社の、決済事業領域における両社のサービスや機能を組み合わせて、顧客への提案力強化を図るとともに開発のリソースの融通等、効率化を行うことで、今後もキャッシュレス事業領域でのさらなる成長と事業拡大を目的とした資本業務提携契約であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当期の期末配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 早期の業績の回復と復配に向けて、引き続き全社をあげて取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます。