３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。 当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。 山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。 当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業領域分野事業内容建設関連事業インフラメンテナンスインフラ整備予防保全型の恒常的なインフラメンテナンスであり、主に公共投資によって行われるインフラの新設及び維持のための土木・建築工事東北地方特有の防雪・除雪に関連する業務災害対応突発的な災害に対するインフラメンテナンスであり、災害関連の復旧や防災・減災対応のための土木・建築工事環境保護持続可能な社会を支えるためのインフラメンテナンスであり、環境に優しい発電方法である水力発電所の維持や、環境保護につながる土木・建築工事非インフラメンテナンス民間工事インフラメンテナンス領域のいずれにも該当しない土木・建築工事兼業事業土木・建築工事以外の建設関連の取引その他の事業建設関連事業以外の取引 当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。 建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。 建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。 グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動に関するリスク ① 公共事業の発注減少（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中長期、影響度：大）当社グループの事業は、建設関連事業がそのほとんどを占め、その中でも公共事業への依存度が高くなっております。国土強靭化策などにより公共事業の発注量は、堅調に推移しておりますが、我が国の財政事情等を踏まえると、現在の公共事業の発注量が中長期的に継続するかどうかは不透明であり、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、既存の取引先については、長年の実績と技術力とで今後も安定的に受注を図るとともに、企業集団制度等を活用して新規取引を拡大することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 受注価格競争（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）公共事業においては、入札により受注者が決定されるという構造的な特徴があり、公共工事の入札においては、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化する可能性があり、完成工事総利益率が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループが得意とする工法に関する技術力を強化し、技術力による優位性を発揮することにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 外注費・資材価格の高騰（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：小）不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いております。これにともない外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めるとともに、発注先に対しても適切に価格転嫁を求めることにより、リスクの軽減を図っております。 (2）運営体制に関するリスク ① 取引先の信用リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、多くの場合、目的物の引渡時又は引渡後に代金の支払が行われております。取引先の信用調査は実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先の信用調査を徹底するとともに、未成工事受入金を適宜受け入れる等代金回収の早期化に努めることにより、リスクの軽減を図っております。 ② 資金調達に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。その場合、金融機関からの資金調達により対応しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、グループ会社間で資金融通を行うとともに金融機関と情報交換を行い、より良い条件にて資金調達を行うことにより、リスクの軽減を図っております。 (3）事業活動に関するリスク ① 工事災害に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）工事施工に関し、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の程度によっては、指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、各事業会社に安全管理の部署を設置し、安全パトロールや安全教育を実施することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 施工品質に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）設計や工事施工に関し、重大な契約不適合が発生した場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 特定地域への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループで施工を実施している工事のほとんどは、東北地方での工事となっているため、東北地方において大規模な自然災害が発生した場合や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し稼働率の向上を図るとともに、東北地方以外の地域においても受注活動を行うことにより、リスクの軽減を図っております。 ④ 売上高の計上時期に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっているため、発注者の都合により発注時期が遅延した場合、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工において、工事進捗が遅延した場合にも、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し機会損失の極小化を図るとともに、受注予定案件や工事施工案件の管理を適切に行うことにより、リスクの軽減を図っております。 ⑤ 監理技術者の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）工事施工に関し、国家資格を有した監理技術者を選任して配置する必要があります。監理技術者を配置できない場合、受注機会を損失することになり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、企業集団制度を有効活用したアサインにより稼働率の向上を図り、また、資格取得支援制度を整備し、従業員の資格取得を推奨するとともに、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開し、人員の確保に努めることにより、リスクの軽減を図っております。 (4）法的規制及び訴訟等に関するリスク当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。 ① 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、独占禁止法等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、各種マニュアルの策定、教育・研修及び内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めることにより、リスクの軽減を図っております。 ② 許認可に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの主要事業である建設関連事業では、建設業における特定建設業許可を取得しております。当該許可を取得することにより、発注者から直接請け負った工事１件につき、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結することが可能となります。現在、当該許可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの許可の取消等があった場合、事業活動に支障をきたし当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、関係法令の順守を徹底するとともに、当該許可を適宜更新していくことにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 訴訟に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）本書提出日現在において、当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりませんが、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレ進行、金利上昇や円安による影響に加え、アメリカの関税政策による影響や中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅い需要が続くものと見込まれます。 ａ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から442百万円減少し、12,020百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が494百万円増加したものの、現金及び現金同等物が758百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から833百万円減少し、7,860百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が174百万円増加したものの、返済に伴い借入金が987百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から391百万円増加し、4,159百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い593百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が984百万円増加したことによるものです。 ｂ 経営成績当連結会計年度の売上収益は、18,808百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に、災害対応の売上収益が前年同期比87.1％減の207百万円と大きく減収となったものの、インフラ整備の売上収益が前年同期比6.9％増の13,276百万円、民間工事が前年同期比74.2％増の2,903百万円と増収となったことによるものです。当連結会計年度の利益は、売上総利益2,875百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益1,504百万円（前年同期比12.1％減）、税引前利益1,460百万円（前年同期比12.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益984百万円（前年同期比11.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から758百万円減少し、1,668百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、994百万円の収入（前年同期は1,158百万円の支出）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加額482百万円、法人所得税の支払額615百万円などの資金減少要因があったものの、税引前利益1,460百万円、その他の流動資産の減少額266百万円、減価償却費及び償却費230百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前年同期は151百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,673百万円の支出（前年同期は147百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額668百万円、配当金支払による支出593百万円、長期借入金の返済による支出319百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。事業部門の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前期比（％）１．建設関連事業22,099,113120.420,611,223120.9インフラメンテナンス分野インフラ整備14,694,681150.012,652,718112.6災害対応△464,456－－－環境保護1,104,65071.81,243,16290.6非インフラメンテナンス分野民間工事5,849,793108.26,715,342178.2兼業事業914,444105.4－－２．その他の事業272,65185.9－－合計22,371,764119.820,611,223120.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．災害対応セグメントでは、当連結会計年度において、過年度の実績精算型受注に関する減額調整が発生したため、受注高がマイナスとなっております。 ｃ 売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)事業部門の名称金額（千円）前年同期比（％）１．建設関連事業18,535,791107.1インフラメンテナンス分野インフラ整備13,276,547106.9災害対応207,69912.9環境保護1,233,977166.1非インフラメンテナンス分野民間工事2,903,122174.2兼業事業914,444105.4２．その他の事業272,65185.9合計18,808,443106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）福島県4,944,29828.15,507,67829.3東日本高速道路㈱4,397,71625.03,122,38816.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前年同期より6.7％増加したものの、民間工事が増加したことに伴う粗利率の悪化もあり、売上総利益は前年同期より8.2％の減少となりました。当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「災害対応」は、減収となりましたが、「インフラ整備」「環境保護」が増収となっております。「災害対応」が減収となったのは、近年東北地方において大きな災害が発生していないことが要因でありますが、「インフラ整備」「環境保護」は、受注及び工事進捗が順調に進んだため、増収となっております。公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 □ VISION：私たちが目指す姿 つながり、超えて、未来をつくる。 地域の人々や社会とつながりながら、 これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。 柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。 WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN □ MISSION：私たちの使命 私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、 志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、 新たな建設業界の在り方を提案していくことです。 その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。 □ VALUE：私たちの価値観 １．地域の幸せが、自分たちの幸せ。 ２．リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。 ３．誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。 ４．貪欲に、怠けず、一生懸命に。 ５．語り合い、団結し、やりきる。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数 (3）経営環境当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75％、港湾施設約6.2万施設のうち約68％、河川管理施設約2.8万施設のうち約65％とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。 こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。 当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。その結果、国土交通省の「優良工事等局長表彰」といった優良建設工事表彰も多数受賞し、公共工事の竣工時に発注者が出来栄えや施工状況等を総合的に評価する工事成績評定においても、高点数を獲得できているため、発注者が行う入札参加資格審査における格付けにおいても高い格付けを維持できておりますので、今後も安定した受注が期待できると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術者の不足当社グループの事業を遂行するにあたっては、土木施工管理技士や建築施工管理技士の資格を保有する技術者が欠かせないものとなっておりますが、技術者の高齢化及び次世代を担う人材の不足が建設業全体の問題として懸念されております。当社グループにおいても、20代・30代といった若手、中間層の技術者の不足を課題として認識しておりますが、企業集団制度を有効活用したアサインを行うことにより、稼働率を向上させ、機会損失の極小化を図っております。 ② 業務の標準化公共事業を安定的に受注するためには、受注実績を積み重ね、様々な工種のノウハウを蓄積する必要がありますが、地方の建設業界においては、公共事業の比率が高く、発注者が地方公共団体に偏りがちなこともあり、新たな工種のノウハウを蓄積する機会が少ないことが課題となっております。当社グループにおいては、各社の得意工事のノウハウや技術を身に付けた 技術者がグループ内の他社に異動することで、ノウハウを共有することが可能となり、各社で得意とする工種を増やすことでさらなる事業展開を図っております。 ③ 財務基盤の強化当社グループは、安定して営業利益を計上しており、財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立て替えした状態となることから生じる運転資金需要に対応するため、資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。 (5）中長期的な経営戦略当社グループは、インフラ整備、災害対応、環境保護の分野において、企業集団制度を有効活用したアサインと、グループ各社が保有する案件情報・ノウハウ・リソースを共有することで、グループシナジーを発揮しつつ、主力顧客から効率的に案件を受注するビジネスモデルを展開するインフラメンテナンス企業として、上記の経営の基本理念の実現を目指し、企業価値の向上を図るため、「中期経営計画2027-2029」を策定しております。 □「中期経営計画2027-2029」の概要・ 中期経営計画2027-2029の位置づけ「日本の守り手」に向け、黎明期に具現化させた地域連合型モデルを強化していきます。 ・ 長期ビジョン2036で目指す売上高目標値個の強化で現状の収益力を維持しながら成長します。更に積極的なM&Aで、2036年に売上800億円規模の連合体となることを目指します。 ・ 中期経営計画の方針と取組施策個とグループの強化で、地域連合型モデルを強化することを基本方針とし、インフラ整備領域・災害対応領域・環境保護領域における施策に取り組み、南東北エリアにおいて、各グループ企業で協業/連携を継続していくことで参入障壁・展開地域の着実な拡大を図るとともに、M&Aによりグループの規模拡大を目指します。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式11,426,87011,426,870 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。これらの関係会社株式の評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産6,5127,630 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約の締結） 当社は、2026年８月25日開催の取締役会において、大豊建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して連結配当性向40％程度の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、有望投資先への再投資や財務体質の強化と人員の拡充・育成といった収益力強化のための投資に活用する方針です。配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日148,423,50015.00取締役会決議2026年９月29日296,847,00030.00定時株主総会決議（予定）