３ 【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。なお、株式会社カイコ－につきましては、2025年10月１日付でユカエンジニアリング株式会社に吸収合併しております。当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下のとおりであります。 (1) 受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。 (2) プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。 （注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工639,182－639,182－639,182研究開発支援235,362－235,362－235,362プラントサービス－112,632112,632－112,632顧客との契約から生じる収益874,545112,632987,178－987,178外部顧客への売上高874,545112,632987,178－987,178セグメント間の内部売上高又は振替高－76,14576,145△76,145－計874,545188,7771,063,323△76,145987,178セグメント利益又は損失（△）303,377△36,374267,003△248,26118,741セグメント資産993,219125,0641,118,284811,2401,929,525その他の項目 減価償却費83,0375,83988,8761,49890,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,8727,46448,337－48,337 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。 (3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工776,618－776,618－776,618研究開発支援322,374－322,374－322,374プラントサービス－79,08179,081－79,081顧客との契約から生じる収益1,098,99279,0811,178,074－1,178,074外部顧客への売上高1,098,99279,0811,178,074－1,178,074セグメント間の内部売上高又は振替高－84,98084,980△84,980－計1,098,992164,0611,263,054△84,9801,178,074セグメント利益又は損失（△）467,471△48,488418,982△279,894139,087セグメント資産868,234174,0771,042,311813,6101,855,922その他の項目 減価償却費79,1404,73083,8711,30985,180 減損損失－8,6318,631－8,631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額65,9592,67968,639－68,639 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△279,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,425千円、セグメント間取引消去7,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額813,610千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,905千円、セグメント間取引消去△151,294千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金868,203千円であります。 (3)減価償却費の調整額1,309千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高874,545112,632987,178 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社281,930受託蒸留事業東洋紡株式会社103,713受託蒸留事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高1,098,99279,0811,178,074 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社356,930受託蒸留事業住友商事ケミカル株式会社186,006受託蒸留事業ENEOS株式会社140,697受託蒸留事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 報告セグメント全社・消去合計受託蒸留事業プラント事業計減損損失－8,6318,631－8,631 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高1,098,99279,0811,178,074

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社356,930受託蒸留事業住友商事ケミカル株式会社186,006受託蒸留事業ENEOS株式会社140,697受託蒸留事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の採用及び育成当社グループは、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害の発生当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。ＩＳＯ45001の認証を取得するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 環境への責任当社は、環境管理体制を整備し、ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権当社グループは、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理当社グループは、情報セキュリティ管理体制を整備し、ＩＳＯ27001の認証を取得するとともに、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質管理当社は、品質管理体制を整備し、ＩＳＯ9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業当社グループは、より一層の成長を志向し、「プラント事業」を育成、成長させていく方針であります。当該新規事業の展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規事業はスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合当社グループは、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 顧客の事業環境の変化当社グループの顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症による影響当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、テレワークや時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しておりますが、新型コロナウイルスその他の感染症が発生し、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定販売先への依存当社グループの当連結会計年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社356,93030.3住友商事ケミカル株式会社186,00615.8ENEOS株式会社140,69711.9 当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢の不安定さが増しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向け市況に持ち直しの動きがみられるものの、化学業界全体としては、設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでおります。受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円（前期比19.3％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円（前期比642.1％増）、経常利益は138,703千円（前期比615.4％増）、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。（受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの需要が好調に推移した他、資源・エネルギー関連の蒸留案件も増加いたしました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,098,992千円（前期比25.7％増）、セグメント利益は467,471千円（前期比54.1％増）となりました。（プラント事業）プラント事業におきましては、引き合いは好調ながら、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になりました。その結果、プラント事業の売上高は79,081千円（前期比29.8％減）、セグメント損失は48,488千円（前連結会計年度はセグメント損失36,374千円）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業532,875107.6プラント事業163,24498.4合計696,120105.3 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,067,360131.4140,56670.8プラント事業214,263272.6161,750－合計1,281,623143.8302,316152.3 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,098,992125.7プラント事業79,08170.2合計1,178,074119.3 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社281,93028.6356,93030.3東洋紡株式会社103,71310.5－－住友商事ケミカル株式会社－－186,00615.8ENEOS株式会社－－140,69711.9 ２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,733千円減少し、1,103,935千円となりました。主な要因は、現金及び預金が110,458千円、電子記録債権が13,323千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が80,379千円、原材料及び貯蔵品が67,920千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,869千円減少し、751,986千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が28,892千円増加したものの、建設仮勘定が26,542千円、繰延税金資産が24,457千円、建物及び構築物（純額）が19,379千円減少したことによるものであります。 b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,809千円減少し、201,543千円となりました。主な要因は、未払金が36,003千円、未払消費税等が26,185千円、預り金が7,863千円、未払費用が7,133千円増加したものの、買掛金が81,275千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,112千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。 c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が68,654千円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析a．売上高受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負うなど、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図るなどのきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」をさらに成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。 ④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産33,522千円9,065千円 ２. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、株主還元強化の一環として１株当たりの期末配当を36円といたしました。なお、当面につきましては、将来の事業展開や経営成績及び財政状況等を勘案しつつ、配当性向30％以上、又は下限として１株当たり35円を設定し、安定的な配当を実施していく方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。当社の剰余金の配当等は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日37,57036.00定時株主総会