３ 【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社13社（株式会社ビズリーチ、Thinkings株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他７社）、関連会社６社（株式会社スタンバイ、他５社）で構成されております。 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ■HR TechHR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。 (1) BizReach事業 ① サービス概要『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。 ② 採用支援市場に変革を起こした『BizReach』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）等を利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『BizReach』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『BizReach』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。(注）商標登録番号：第6002236号 ③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。 サービス提供対象売上高の種類概要直接採用企業（人事・採用担当）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用成功報酬）直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。 サービス提供対象売上高の種類概要ヘッドハンター（人材紹介会社）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用支援成功報酬）ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。 サービス提供対象売上高の種類概要求職者（会員ユーザー）リカーリング売上高（プレミアム課金）『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。 上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2026年７月期において、リカーリング売上高32％に対しパフォーマンス売上高は68％となっております。また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2026年７月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高67％に対し、ヘッドハンターからの売上高は33％となっております。 BizReach事業の外部顧客に対する売上高の2022年７月期から2026年７月期の年平均成長率（CAGR）は、20.8％で成長しております。 BizReach事業の外部顧客に対する売上高の推移 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期BizReach事業の外部顧客に対する売上高（百万円）37,60749,16157,77668,61080,126 BizReach事業の主な取引に関する事業系統図は、次のとおりであります。 ④ BizReach事業の競争戦略・競争優位性『BizReach』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。サービス提供対象強み概要直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2026年７月末時点で353万人以上（次頁BizReach事業の指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。全ての登録希望求職者に対して審査を実施。専任コンサルタントによる支援「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。 サービス提供対象強み概要ヘッドハンター(人材紹介会社)国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2026年７月末時点で353万人以上（次頁BizReach事業の指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。全ての登録希望求職者に対して審査を実施。ヘッドハンターとしてのブランディングが可能『BizReach』では、ヘッドハンターの活動量や内定率等独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「JAPAN HEADHUNTER AWARDS」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発して

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assuredクラウド評価』及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured企業評価』等のサービスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２HR TechIncubation計売上高 BizReach事業68,610－68,610－68,610 HRMOS事業5,212－5,212－5,212 その他3,1393,1396,278146,292顧客との契約から生じる収益76,9623,13980,1011480,115その他の収益－－－4646 外部顧客への売上高76,9623,13980,1016080,161 セグメント間の内部 売上高又は振替高1340135△135－計77,0973,13980,236△7480,161セグメント利益又は損失（△）24,739△1,69123,048△1,60521,442その他の項目 減価償却費211171383567950 のれんの償却費549254804－804 （注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２HR TechIncubation計売上高 BizReach事業80,126－80,126－80,126 HRMOS事業9,289－9,289－9,289 その他4,3915,4889,88049,884顧客との契約から生じる収益93,8075,48899,296499,300その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高93,8075,48899,296499,300 セグメント間の内部 売上高又は振替高28631318△318－計94,0945,52099,614△31399,300セグメント利益又は損失（△）28,673△2,43426,239△1,67624,563その他の項目 減価償却費4322216536341,288 のれんの償却費1,2184211,639－1,639 （注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計減損損失－496496－496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高1,5502,1913,741－3,741 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高10,1241,91212,036－12,036 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 景気変動と雇用情勢について当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。また、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。更に、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合及び最新技術への対応について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループの中核事業であるBizReach事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場において、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、既に一定の市場における競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラットフォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はなく、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。HRMOS事業についても、日本におけるHR Techクラウド市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、又は既存の競合他社が自社の事業を拡大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテンシャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も継続する方針でありますが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。更に、当社グループが事業を展開する市場は技術革新のスピードが速く、とりわけ生成AIやAIエージェントの領域に関しては日々発展を続けております。当社グループは常に最新技術や市場動向の調査、サービスプロダクトへの実装及び特許活動への積極的な投資を行っておりますが、新たな技術に迅速に対応できない場合や、同業他社による重要技術の特許取得などにより当社グループのサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 特定事業への依存リスク当社グループはBizReach事業を中核事業と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高（99,300百万円）に占める同事業の売上高（80,126百万円）の比率は80.7％であり、その依存度は高い状況にあります。プロフェッショナル人材の人材採用支援市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるオンライン採用支援市場は、従来型の採用支援市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用支援サービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、BizReach事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業について現在、当社グループの収益の大部分は、BizReach事業から生み出されております。当社グループは、中長期的な事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、BizReach事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループの経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成しておらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本「３ 事業等のリスク」に記載の様々な要因により、BizReach事業から十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。更に、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害等について当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化等システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。））を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注１）とアベイラビリティゾーン（注２）の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセス等によってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。 ２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。 (6) サービス等の不具合高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しております。昨今の国際情勢を背景として、世界的にサイバー攻撃の脅威が一層高まっており、AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでいます。当社グループにおいてサイバー攻撃、ハッキ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、金融資本市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。このような状況の中、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は99,300百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は24,563百万円（同14.6％増）、経常利益は26,700百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18,566百万円（同16.4％増）となりました。 (i) HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要が堅調であり、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は45,800社以上（前連結会計年度末38,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は23,100社以上（同18,800社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は9,500人以上（同9,000人以上）、スカウト可能会員数（注４）は353万人以上（同307万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は80,126百万円（前年同期比16.8％増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は33,093百万円（同16.5％増）となりました。HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがクラウドシステムである『sonar ATS』を主力サービスとするThinkings株式会社の100％株式を取得し、HRMOSとの事業連携を開始しております。また、『HRMOS採用』では「書類判定アシスト機能」を、『HRMOS労務給与』では「電子契約機能」を、『社内版ビズリーチ by HRMOS』では「HRMOSラーニング」をリリースしております。2026年４月より、テレビCMをはじめとした各種キャンペーンを行っており、利用拡大に努めております。『HRMOS』（注６）のKPIについては、ARR（注７）は前年同期末比177.0％増の10,337百万円、利用中企業数（注８）は同341.9％増の10,699社、ARPU（注９）は同37.3％減の80,520円となり、12か月平均であるChurn rate（注10）は0.48％となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は9,289百万円（前年同期比78.2％増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は485百万円（前年同期は769百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は93,807百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は28,673百万円（同15.9％増）となりました。 （注）１．『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失 ６．全てのHRMOS関連サービスを含む。前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較７．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）８．サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数９．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数10．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均 (ⅱ) IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』、『TSUIDE』等で構成されております。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は5,488百万円（前年同期比74.9％増）、セグメント損失は2,434百万円（前年同期は1,691百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は122,396百万円で、前連結会計年度末に比べ26,990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10,069百万円増加し、82,849百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,069百万円増加し、8,281百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが8,295百万円増加し、12,036百万円となったこと、顧客関連資産が2,768百万円増加し3,646百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は35,572百万円で、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加となりました。これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が4,534百万円増加し、16,660百万円となったこと、未払法人税等が1,341百万円増加し、5,370百万円になったこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は86,823百万円で、前連結会計年度末に比べ19,064百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18,566百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は82,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益26,203百万円、契約負債の増加3,446百万円、売上債権の増加1,033百万円、法人税等の支払いによる支出7,253百万円等により、全体として23,441百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,184百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,563百万円等により、全体として13,206百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入251百万円、長期借入金の返済による支出341百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出121百万円等により、全体として192百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)HR Tech93,807121.9Incubation5,488174.9合計99,296124.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『BizReach』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高、営業利益及びEBITDAを重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。また、サービス別では主要サービスである『BizReach』においては、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数、『HRMOS』シリーズにおいては、ARR、Churn rate、利用中企業数、ARPUにより管理を行っております。 (4) 当社グループの強み ① 市場での『BizReach』の明確なポジショニングと更なる拡大余地 『BizReach』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、51,714社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2026年３月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、『BizReach』をご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、23,100社以上（2026年７月末時点）です。『BizReach』はプロフェッショナル領域における約17年間のデータをクローズドな環境に蓄積しており、生成AI技術を掛け合わせることにより、サービスを利用している直接採用企業、ヘッドハンター、求職者のマッチング機会の最大化を目指しております。また、日本における雇用の流動化が進む中で、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の促進により、更なる成長可能性を有しております。当社グループの主力サービスである『BizReach』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な353万人以上(2026年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。 ② 各採用領域における充実したサービスラインナップ当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『BizReach』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』等を通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。 ③ 収益構造の多様化当社グループは、『BizReach』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。 ④ 幅広い領域における新規事業創出能力当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、物流領域における『トラボックス』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）クラウド評価』、『Assured企業評価』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人情報エンジン『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。更に、株式会社ビズリーチが2016年に開始したクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint（ビズヒント）』の運営を行う株式会社ビズヒントについては、2023年12月にスマートキャンプ株式会社への株式売却を行いました。これらの取引より得られた資金は、グループの更なる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。 ⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング当社グループは、主力サービス『BizReach』の運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、ITシステムの脆弱性を自動で検知して管理・対策ができる脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、SaaS/ASP（Application Service Provider）等のクラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assured（アシュアード）クラウド評価』、取引先企業の安全性を可視化するセキュリティ信用評価『Assured企業評価』の運営を行っております。 (5) 経営環境 企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、リモート勤務の浸透等により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。更に、『BizReach』の対象となるプロフェッショナル人材の正規雇用者数及び、そのうちの転職者数は増加基調にあり、雇用の流動化は着実に進んでおります。雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題 (2)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透当社グループの中核をなすHR Tech関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、これまでにも東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、オンライン広告やテレビCM等の積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりましたが、国内全ての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率は十分ではありません。一方で、企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつあること、企業における成果主義への移行等により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定される中で、人材獲得競争も更に加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。また、『BizReach』は創業以来約17年間を通して、プロフェッショナル領域に特化した353万人以上のレジュメや、複雑性を多分に含む求職者や採用企業の行動を含む転職マッチングデータを蓄積してまいりました。近年の生成AI技術の進化によって、当社グループが保有するこれらのデータの活用価値が高まり、競争力の源泉になると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりに加え、当社グループが保有する転職マッチングデータ及びAI技術の積極的な活用により当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加につなげることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、「データ×AI」のテクノロジーの力を融合させ、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。 ② 収益源の多様化当社グループは、事業規模の指標である売上高については、各事業において順調に成

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員村田 聡――当社取締役(被所有)直接0.21―新株予約権の行使（注）１11――役員田中 潤二――当社執行役員(被所有)直接0.52―新株予約権の行使（注）２12―― （注）１．新株予約権の行使は、2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。２．新株予約権の行使は、2018年４月９日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員村田 聡――当社取締役(被所有)直接0.12―新株予約権の行使（注）１11――役員田中 潤二――当社執行役員(被所有)直接0.42―新株予約権の行使（注）２11―― （注）１．新株予約権の行使は、2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。２．新株予約権の行使は、2019年４月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,74112,036顧客関連資産8773,646 連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間５～14年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,1742,720 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことによって企業価値向上を実現することが株主に対する還元につながると考えております。当事業年度においては、上記理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資の更なる拡充、M&Aによる投資に活用することで、長期的な企業価値向上を目指す方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する剰余金の配当等の利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。