３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、業務改革の構想・設計、システム及びクラウドサービスの開発・運用、AI・データ・ナレッジ活用支援、業務支援プロダクトの開発・販売並びにゲーム、映像・エフェクトその他デジタルコンテンツの企画・開発・運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 当事業は、顧客企業の経営・業務課題を起点に、業務改革・業務設計（BPR）から、Webシステム及び業務アプリケーションの企画・設計・開発、インフラ構築、保守・運用、技術者支援までを一気通貫で提供しております。 具体的には、これまで1,000件以上のサイト構築をはじめ、Webサービス及びアプリケーションの開発を通じて蓄積した知見を活かし、現場主導型DX基盤「TRAN-DX」（注１）を中核として、ノーコード・ローコード、RPA、AI、クラウド及びSaaSを組み合わせ、既存システムや業務データを活用した業務プロセスの再設計、システム間連携、導入後の運用・改善支援を行っております。 また、アジャイル型開発手法（注２）、クラウドネイティブ技術、SaaS連携及びAI活用を取り入れるとともに、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化を進め、受託開発における開発生産性及び品質の向上に取り組んでおります。加えて、顧客企業の状況に応じて必要な人材及び開発体制を提供するラボ型開発サービス「テンダラボ」を展開しております。開発、保守・運用及び継続的な改善支援を組み合わせることで、顧客企業の業務変革に継続して関与することを強みとしております。 なお、当事業は、当社、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。 （注１）「TRAN-DX」は、RPA、AI、ノーコードDB並びに各種クラウドサービス及び業務システムとの連携を通じて、顧客企業の業務改善・業務改革を支援する現場主導型DXソリューションです。「TRAN-DX」は株式会社テンダの登録商標です。（注２）仕様や設計の変更を前提として、小単位での実装及びテストを反復しながら開発を進める手法です。 (2) Techwiseコンサルティング事業 当事業は、顧客の経営・業務課題の抽出、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップ等の上流支援を行う「テクノロジーコンサルティング領域」とマニュアル自動作成ソフト「Dojo」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」及びマルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」等を企画・開発・販売する「ビジネスプロダクト領域」から構成されております。テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft関連のクラウド、データ及びAIサービス等を活用した業務改革・業務効率化支援を提供するとともに、株式会社AlmondoのAI実装力を活かし、AIを活用した業務改革、ナレッジ活用及び継続的な運用・改善を支援しております。 なお、当事業は、当社、大連天達科技有限公司及び株式会社Almondoが提供しております。 ビジネスプロダクト領域において提供する主な自社製品及びサービスは、以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」 パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」 「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」 2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業 当事業は、オンラインゲーム、コンシューマーゲーム並びに映像・エフェクト制作の各領域を展開しております。ゲームの企画、開発、運営、シナリオ、演出及びデザイン制作のほか、自社企画IP（知的財産）の展開、IPを活用したゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース、ゲームプラットフォームの運営及び関連コンサルティングを行っております。 オンラインゲーム領域では、自社タイトルの企画・開発・運営及びライセンス管理等を行い、国内プラットフォーム運営事業者のプラットフォーム等を通じてユーザーにサービスを提供しております。 コンシューマーゲーム領域では、家庭用ゲーム機、PC及びスマートフォン等の各プラットフォーム向けに、企画提案、仕様・シナリオ作成、プログラム、グラフィック、サウンド及び運営までを含む受託開発を行っております。 Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注１）を活用した3D開発、VFX・ゲームエフェクト及びリアルタイム表現を強みとし、広告映像、MV（Music Video）その他の非ゲーム領域を含むデジタルコンテンツ制作にも取り組んでおります。 なお、当事業は、株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。 （注１）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「DXソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。 「Techwiseコンサルティング事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。 「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,609,805946,7091,005,0845,561,59913,3515,574,950－5,574,950セグメント間の内部売上高又は振替高19,2334,9251,38225,540－25,540△25,540－計3,629,038951,6341,006,4665,587,13913,3515,600,490△25,5405,574,950セグメント利益又は損失（△）885,177253,83649,8811,188,895△6,9961,181,899△753,699428,199セグメント資産1,007,006753,357897,6682,658,032－2,658,0321,218,6103,876,643その他の項目 減価償却費1,77560,9942,89365,662－65,6625,96371,626のれんの償却額55,47225,20586,864167,541－167,541－167,541有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,478560,7692,491588,740－588,740△705588,034 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△753,699千円は、セグメント間取引消去14,770千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△768,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,218,610千円は、本社管理部門に対する債権の消去△373,557千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,592,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。 (3) 減価償却費の調整額5,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△705千円は、主に未実現利益の消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,056,3901,024,4981,050,3895,131,278－5,131,278セグメント間の内部売上高又は振替高6,64114,33611,25032,228△32,228－計3,063,0321,038,8351,061,6395,163,506△32,2285,131,278セグメント利益572,931248,65512,570834,157△668,331165,825セグメント資産973,040738,977744,0472,456,0641,087,5313,543,596その他の項目 減価償却費14,27450,4372,27266,9845,05572,040のれんの償却額60,37560,49286,864207,732－207,732有形固定資産及び無形固定資産の増加額26161,0641,52662,85121663,067 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△668,331千円は、セグメント間取引消去50,271千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△718,603千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,087,531千円は、本社管理部門に対する債権の消去△444,022千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,531,553千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。 (3) 減価償却費の調整額5,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂プロダクツ822,846DXソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計当期末残高220,716458,735269,884949,335－－949,335 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計当期末残高160,340398,242183,020741,603－741,603 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項は

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂プロダクツ822,846DXソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について ① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。 ② 技術革新について 当社グループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。技術動向への対応が遅れた場合、当社の製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。 ③ のれんの減損リスクについて 当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先及び協力会社の活用について 当社グループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又は当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について 当社グループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。当社グループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲（スコープ）及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。 ⑥ 重大な不具合について 当社グループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。当社グループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ゲーム市場について 当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について ① 人材の確保と育成について当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査等委員会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について労働者派遣における法的規制等について 当社グループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他 ① 情報管理について当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備や研修の実施を通じて、全役職員に情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社グループは、提供しているプロダクトやサービスについて商標又は特許を登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動について当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界経済においては、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーン再編、並びに人件費・物価上昇の継続等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、企業の競争優位の源泉を、単なるIT投資の有無から、データ、AI、業務プロセス、人材を統合的に活用する経営実装力へと大きく移行させております。当社グループが属するIT／情報サービス市場においては、企業のDX投資需要が引き続き底堅く推移するとともに、生成AI、クラウド、データ活用、業務自動化等を起点とした変革ニーズが一段と高まりました。一方で、顧客企業においては、単なるシステム開発やIT人材の確保にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められるようになっております。すなわち、ITサービス市場は「作るDX」から「変えるDX」、さらに「AIを組み込んで成果を出すDX」へと、質的な転換期に入っているものと認識しております。また、ゲームコンテンツ市場においては、国内外の市場規模は引き続き一定の水準を維持しているものの、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制や案件獲得競争の激化、品質要求水準の高度化等により、受託開発会社には、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の更なる向上が求められております。単なる開発リソースの提供にとどまらず、技術力、品質管理力、収益設計力を兼ね備えた事業運営への転換が、より重要な経営課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を中長期的な再成長に向けた収益構造転換の起点と位置づけ、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの移行を進めてまいりました。当期業績は減収減益となったものの、その過程で顕在化した課題を経営改革の対象として明確化し、次の成長曲線へ移行するための打ち手を具体化した事業年度であったと認識しております。DXソリューション事業においては、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの転換を推進いたしました。具体的には、TRAN-DXを中核として、業務設計（BPR）、SaaS・業務システムの連携、導入後の運用・改善支援を一体で提供する体制の整備に取り組みました。また、ゼロスクラッチ開発への依存度を低減し、クラウドネイティブ技術、既存SaaS連携、AI活用による開発生産性向上を進めることで、単発開発型の収益構造から、顧客の業務変革に継続的に関与する収益モデルへの転換を進めてまいりました。大型案件終了に伴う売上剥落の影響は受けたものの、当社グループの中核事業として、次期以降の収益性改善と継続収益基盤拡大に向けた重要な布石を打つことができたものと考えております。Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。なお、当社は2026年１月13日に、前期まで売上規模及び稼働比率の高かった大型案件の終了に伴う売上剥落、並びに事業ポートフォリオ及び収益構造の見直しを踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の業績は、期初予想に対しては売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりましたが、案件採算管理の強化、人的リソースの再配置及び全社的なコスト管理等の取組みが進展したことにより、売上高、営業利益及び経常利益においては修正予想を上回りました。これは、当社グループが収益構造改革に着手する中で、短期的な業績変動を一定程度コントロールし、次期以降の利益回復に向けた経営管理の精度を高めた結果であると認識しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,131百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は165百万円（前連結会計年度比61.3％減）、経常利益は184百万円（前連結会計年度比58.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （DXソリューション事業） DXソリューション事業においては、特定顧客・特定案件への依存度低減、案件採算管理の強化、重点顧客への深耕及びTRAN-DXを中心としたソリューション型案件の創出に取り組みました。また、BPR領域の内製化、SaaS連携・業務自動化領域の強化、AI活用による開発効率化を推進し、従来の労働集約型・フロー型モデルから、高付加価値型・継続型モデルへの転換を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、前期の大型案件終了に伴う売上剥落の影響を受けたものの、TRAN-DXを起点とした業務改革支援、既存顧客への深耕、開発生産性向上に向けた取組みを進めました。当事業は、引き続き当社グループの中核事業であり、今後は単発の開発受託にとどまらず、顧客の業務変革を継続的に支援する成長基盤として、収益性と再現性の向上を図ってまいります。 以上の結果、売上高は3,056百万円（前連結会計年度比15.3％減）となり、セグメント利益は572百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。 （Techwiseコンサルティング事業） Techwiseコンサルティング事業においては、Dojoシリーズを中心とした既存プロダクトの機能強化に加え、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を推進いたしました。特に、主力製品の継続的な機能改善、保守・サポート体制の強化、AI実装力を活用したソリューション提供に取り組むとともに、自治体を含む公共領域における販路拡大を進めました。 Dojoシリーズについては、自治体における導入拡大、継続利用の進展及び他自治体への横展開に向けた初期的な成果が確認されており、ストック収益基盤の拡充に向けた取組みが進展しております。また、DXソリューション事業との連携により、構想から実装・運用までを一気通貫で支援する体制の強化を進めております。今後は、プロダクト、AI、業務ナレッジ、データ基盤を組み合わせることで、当社グループにおける高付加価値領域の拡大を牽引する事業として、更なる成長を目指してまいります。 以上の結果、売上高は1,024百万円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント利益は248百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 （ゲームコンテンツ事業） ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域において既存タイトルの売上減衰が進んだ一方、コンシューマーゲーム領域では全体受託案件の獲得及び自社企画IPの展開に取り組みました。また、Skyartsを中心とするエフェクト・映像制作領域では、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開に取り組みました。 収益面では、市場環境の変化や一部案件における工数追加・品質対応の影響を受けたものの、制作プロセスの見直し、品質管理体制の強化及び人材育成を進め、来期以降の収益性改善に向けた基盤整備を推進いたしました。今後は、当社グループが有する3D開発、映像

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立し、継続性、生産性及び顧客価値を伴う成長を実現することを重要な経営課題と認識しております。このため、連結売上高、営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を主要な経営指標と位置づけております。また、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重視するとともに、収益構造改革の進捗について、案件採算、継続収益及び上流案件の状況等を管理してまいります。 2027年５月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。営業利益率は5.6％を見込んでおります。 なお、当該業績予想は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーンの再編、人件費及び物価の上昇等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するIT・情報サービス市場では、DX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する投資需要が底堅く推移しております。顧客ニーズは、単なるシステム開発やIT人材の確保から、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含む一気通貫型の支援へと変化しております。また、公共・自治体分野では、業務標準化、ガバメントクラウド移行及びナレッジ継承等の需要が高まっております。ゲームコンテンツ市場では、コンシューマーゲームの受託開発における外注方針の変更、案件獲得競争の激化及び品質要求水準の高度化が進み、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の向上が求められております。 (4) 経営戦略 当社グループは、2027年５月期を収益構造を整える「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、利益・継続性・生産性・顧客価値を伴う成長経営への転換を進めてまいります。具体的には、受注前レビュー及び案件採算管理の徹底、特定顧客・特定案件への依存低減、標準化・可視化、AI活用、人材基盤並びにガバナンスの強化を進めます。また、Techwiseコンサルティング事業が構想及び上流工程を担い、DXソリューション事業が設計・実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現及び体験設計の知見を活用する一気通貫型の提供体制を強化してまいります。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業では、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革・業務設計を起点とする高付加価値型・ストック型モデルへの転換を進めてまいります。現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を成長ドライバーとして、以下の取組みを推進いたします。・BPR支援機能の内製化・強化並びに業務SaaS、既存システム及びデータの連携による現場業務の再設計・導入後の運用・改善支援及びカスタマーサクセスを組み合わせた、年間経常収益（ARR）を含む継続収益基盤の拡充・クラウドネイティブ技術、AI活用、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化並びに共通基盤の整備による開発生産性と品質の向上・技術者支援領域における案件別採算・稼働率の可視化、特定プラットフォームへの技術特化及びソリューション提供型への転換・パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開 これらの施策により、単発の開発案件への依存を低減し、顧客の業務変革に継続的に関与することで、売上総利益率及びセグメント利益率の改善を伴う成長を目指してまいります。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。 テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。 ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値（LTV）の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。 コンシューマーゲーム領域では、開発ラインの拡充、自社企画IPの展開及び開発実績の蓄積を進め、企画提案力、開発品質及び営業プロセスを強化することで、大型の全体受託案件の獲得を目指します。株式会社Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域では、ゲームエフェクトに加え、広告映像、MV等の非ゲーム領域への展開を進めるとともに、品質管理、育成、価格設定及び単価向上に取り組みます。 オンラインゲーム領域では、既存タイトルの収益性を見極めながら、運営効率化及びコスト最適化を進めるとともに、事業譲渡・運営終了等も選択肢としたポートフォリオの見直しを行い、成長領域へのリソースシフトを図ってまいります。 また、ゲーム開発で培った3D、リアルタイム表現及び体験設計の知見を、教育、販促、自治体その他のB2B領域へ展開してまいります。併せて、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し並びに人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展、企業におけるDX投資の恒常化、データドリブン経営への移行等を背景に、中長期的な成長機会が拡大しております。一方、顧客ニーズは、単なるシステム開発や人材提供から、経営課題の抽出、業務改革の構想、実装、運用定着までを一体的に支援する、より高度なサービスへと変化しております。こうした環境のもと、当社グループは、当連結会計年度である第31期を通じて顕在化した特定顧客・特定案件への依存、案件ごとの採算性のばらつき、営業・開発・デリバリーの分断、標準化・可視化の不足といった課題を、今後の成長に向けた構造転換の契機と捉えております。 第32期は、収益構造を再構築する「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、収益性・持続性・生産性・顧客価値を伴う質の高い成長を実現する経営へ転換してまいります。 当社グループは、以下の取組みを通じて、構造転換を確実に実行し、再現性の高い成長基盤と高収益体質を確立することで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 収益構造の再設計と顧客・案件ポートフォリオの分散 特定顧客・特定案件への依存度を低減し、重点顧客の再定義、案件パイプラインの多層化、継続取引の拡大を進めることで、安定性と再現性を備えた収益基盤を構築してまいります。 ② 案件採算管理の徹底と利益率の向上 受注前レビューの強化、案件別採算の可視化、プロジェクト管理の高度化を通じて、不採算案件の発生を抑制し、収益性の改善を図ってまいります。併せて、標準化・可視化を推進し、属人的な事業運営から脱却することで、生産性の高い組織運営を実現してまいります。 ③ ３事業連携による高付加価値サービスの提供 Techwiseコンサルティング事業が上流工程を担い、DXソリューション事業が実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現、体験設計の知見を活用することで、当社グループ独自の一気通貫型サービスを強化してまいります。これにより、単発受託型の事業モデルから、顧客の経営変革に継続

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 繁貴－－当社取締役被所有直接6.8％－新株予約権の行使（注）10,164千円－－千円 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等沈阳邦友科技有限公司（注）１中国瀋陽市1,000千元ソフトウエア開発－ソフトウエア開発の委託外注費（注）２49,496千円買掛金2,880千円 （注）１．沈阳邦友科技有限公司は、当社の子会社である三友テクノロジー株式会社の役員三木正和が、その議決権100％を直接保有しています。２．外注費の取引金額は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、市場の動向及び実勢価格を勘案し、交渉のうえで決定しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等沈阳邦友科技有限公司（注）１中国瀋陽市1,000千元ソフトウエア開発－ソフトウエア開発の委託外注費（注）２58,429千円買掛金3,501千円 （注）１．沈阳邦友科技有限公司は、当社の子会社である三友テクノロジー株式会社の役員三木正和が、その議決権100％を直接保有しています。２．外注費の取引金額は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、市場の動向及び実勢価格を勘案し、交渉のうえで決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益489,151252,268契約資産120,799116,052受注損失引当金－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。 ② 主要な仮定 これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠であります。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。 プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん949,335741,603のれん償却額167,541207,732 ※前連結会計年度の金額のうち、のれん96,936千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん102,067千円、のれん償却額29,162千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん237,126千円、のれん償却額66,174千円は株式会社Skyarts、のれん21,712千円、のれん償却額3,502千円はインテリジェントシステムズ株式会社、のれん458,735千円、のれん償却額25,205千円は株式会社Almondoの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。当連結会計年度の金額のうち、のれん74,127千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん72,905千円、のれん償却額29,162千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん170,951千円、のれん償却額66,174千円は株式会社Skyarts、のれん13,307千円、のれん償却額8,404千円はインテリジェントシステムズ株式会社、のれん398,242千円、のれん償却額60,492千円は株式会社Almondoの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式取得に関連して認識した超過収益力をのれんとして計上しておりますが、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出しております。当該のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。 また、のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 当連結会計年度末において、株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループは、のれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。その結果、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定のれんの評価における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の株主還元政策は、中長期的な成長のための積極的な投資を十分に行いつつ、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と認識し、当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 更なる企業価値向上のための成長投資を積極的に推進しつつ、累進配当を基本とした株主還元の充実に努めてまいります。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月27日定時株主総会決議（予定）146,02022.00