３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。主要な事業内容主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション ③処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。主要な事業内容主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品等のヘルスケア分野に関するパネル調査、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を営んでおります。「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計(注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高45,344,45012,432,0507,794,58665,571,087 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計45,344,45012,432,0507,794,58665,571,087セグメント利益1,435,0722,133,946672,1524,241,171 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計(注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高47,149,28712,593,8147,356,80867,099,910 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計47,149,28712,593,8147,356,80867,099,910セグメント利益2,433,6532,683,513635,5545,752,721 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本その他合計57,281,0008,290,08665,571,087 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本その他合計58,634,7498,465,16167,099,910 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス減損損失1,447,125－334,586－1,781,711 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額316,93824,196－－341,135当期末残高2,502,42366,539－－2,568,963 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額307,13624,196－－331,333当期末残高1,758,94142,343－－1,801,284 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて ① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では持ち直しや回復の動きが見られました。 一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいりました。 当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進しております。また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速しております。 ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円（前期比2.3%増）、営業利益5,752百万円（同35.6%増）、経常利益5,753百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同51.4%減）となりました。なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 ① マーケティング支援（消費財・サービス）事業 マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高47,149百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,433百万円（同69.6%増）の増収増益となりました。 当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移しました。株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回る水準で推移しました。一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収となりました。 利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。 ② マーケティング支援（ヘルスケア）事業 マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,593百万円（前期比1.3%増）、営業利益2,683百万円（同25.8%増）の増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業売却の影響があったものの、同社主力のリサーチ事業や株式会社インテージリアルワールドが好調に推移し、全体として増収となりました。 また利益面においても、収益性の高いリサーチ事業やパネル事業の躍進等により増益となりました。 ③ ビジネスインテリジェンス事業 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,356百万円（前期比5.6%減）、営業利益635百万円 （同5.4%減）の減収減益となりました。2025年11月に実施した長野事業所統合移転に伴う一時費用の発生が減益要因となりましたが、事業としては売上・営業利益ともに計画水準となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移した一方、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により前年を下回る売上水準となりました。 利益面では、価格設定の見直しや業務効率化などにより収益性は改善しましたが、売上減少と一時費用発生の影響により、前年を下回る水準となりました。 ※１ Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、32,470百万円となりました。これは、現金及び預金が3,711百万円減少したものの、売掛金が772百万円、仕掛品が237百万円、預け金が4,553百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、15,498百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,058百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が370百万円、のれんが767百万円、投資有価証券が902百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は1,046百万円増加し、47,968百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、12,680百万円となりました。これは、買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が155百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,090百万円となりました。これは、リース債務が18百万円、退職給付に係る負債が12百万円、その他が13百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は169百万円増加し、13,771百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、34,197百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が145百万円、為替換算調整勘定が171百万円、退職給付に係る調整累計額が634百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失等の収入額が退職給付に係る資産の増加額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、4,075百万円の純収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等による支出額が、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等の収入額を上回ったことにより、1,410百万円の純支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,026百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、17,336百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）27,361,091△0.5マーケティング支援（ヘルスケア）7,481,204△3.7ビジネスインテリジェンス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 経営の基本方針当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当連結会計年度である2026年６月期を最終年度とする第14次中期経営計画（３か年）を推進してまいりました。本計画では、グループ基本方針として「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。こうした状況の中、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。 当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。 当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。 資本の最適な分配については中長期的な企業価値向上と財務の健全性維持の両立を図るべく、以下の通り推進いたします。 （ⅰ）株主還元 -DOE（純資産配当率）5.0%を下限、累進的配当政策、機動的な自己株式の取得（ⅱ）投資 -既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下（ⅲ）財務基盤 -本業の稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の強化と、非事業資産の売却等を通じた十分な投資原資の確保 -運転資金の最適化や適切なレバレッジ（借入）の活用による、強固かつ柔軟な財務基盤の維持 また、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立するため、サステナビリティの取り組みを重要課題として認識しております。第15次中期経営計画において非財務項目を設定し、気候変動に関する企業の社会的役割を果たすとともに、企業成長の源泉である人材の活躍およびその環境作りに取り組み、リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの遵守など更なるコーポレートガバナンスの推進を目指しています。あわせてインテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス(被所有)直接51.0－子会社株式の取得（注）1,695,075－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等子会社株式の取得価額は外部の株価算定書に基づき、独立ガバナンス委員会答申及び利害関係取締役除外等の公正性確保措置を経て決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス(被所有)直接51.0－金銭消費寄託契約に基づく預け金4,706,342預け金4,706,342 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス(被所有)直接51.0－金銭消費寄託契約に基づく預け金1,027,595預け金1,250,791 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．取引金額は、期中平均残高を表示しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス(被所有)直接51.0－金銭消費寄託契約に基づく預け金1,262,420預け金1,098,327 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．取引金額は、期中平均残高を表示しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報NTT株式会社（東京証券取引所に上場）株式会社NTTドコモ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 非上場株式等の減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場株式等1,550,890920,706投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資490,009323,035投資有価証券評価損680,219610,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。非上場株式等の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2024年11月から2027年６月 (株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結) 当社は、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日2023年９月６日相手先の名称株式会社NTTドコモ相手先の住所東京都千代田区永田町二丁目11番１号合意の内容・株式会社NTTドコモは、当社取締役２名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役１名）及び株式会社インテージの取締役１名を指名する権利を有する旨。・株式会社NTTドコモの当社株式に係る議決権比率が過半数未満となる可能性が生じた場合、両社は議決権比率を維持又は回復するために必要となる措置について、誠実に協議する旨。・株式会社NTTドコモは、公開買付け成立後５年間は、当社の事前承諾なく株式を第三者に譲渡できない旨。・株式会社NTTドコモは、公開買付け成立から５年経過した日以降に譲渡を希望する場合、当社との事前協議を行う旨、また合意に至らない場合は当社が先買権を有する旨。・株式会社NTTドコモは、当社株式の買増しについて、当社の事前承諾を要する旨。・当社が株式等を発行する場合、株式会社NTTドコモは議決権比率に応じた優先引受権を有する旨。 (2) 合意の目的当社は、両社の連携を深め、以下に記載のシナジーを最大限追求していきながら、両社の事業拡大と、その先にある企業価値の向上を目的として、当該資本業務提携契約を締結しております。 ① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援 ② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援 ③ 顧客満足度（CS）・従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出 ④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援 ⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に関わる意思決定に至る過程 当社は株式会社NTTドコモと2012年３月に業務提携契約を締結し、2012年４月にマーケティング支援事業を営む両社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。その後、株式会社NTTドコモより資本業務提携の打診を受け、両社で複数回に亘り協議を重ねてまいりました。当社は、協議を通じて、豊富な顧客基盤を有する株式会社NTTドコモとデータ利活用の豊富な経験とノウハウを有する当社には十分な補完関係があり、当該資本業務提携を通じた、相互の経営資源の活用により、両社の提供するサービス価値を向上し、シナジーを創出することが両社の更なる企業価値向上に資するとの判断に至りました。当社は、2023年９月６日の当社取締役会において、当該資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50%超の議決権を保有することとなり、当社は株式会社NTTドコモ及びNTT株式会社の連結子会社となりました。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両社の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであり、当該資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。また、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方のもと、中間配当は１株当たり24円を実施し、期末配当は１株当たり24円を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月５日取締役会決議924,28724.02026年９月25日定時株主総会決議（予定）924,28624.0 ２．当社は2026年８月５日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年６月期以降の配当方針を一部変更しております。変更後の配当方針は、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年６月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間の配当は累進的としております。